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先に各種データ/法律と各種データ/利益団体に目を通すと良い。
まずは現在・将来に採択したい法律をイメージしよう。
ゲーム的に強力なのは「多文化主義」や「比例課税」なので、このページではこれらの採択までの流れを解説していく。
社会主義ロールプレイのために「評議会共和制」や「無政府」、ファシズムロールプレイのために「民族国家」や「異議の禁止」を目指すのも、もちろんプレイヤーの自由だ。
これらの採択までの流れは具体的に説明しないが、方法論としては共通しているため読み替えて活用して欲しい。
地主を弱体化させないと改革は進まない。
経済面の近代化でも地主は弱体化していくが、それで物足りないなら手際良く法律を変えて弱体化させよう。
地主の政治力を上昇させる法律は以下で、初期に採択されている場合が多い。
| カテゴリ | 法律名 | 地主の政治力 | 備考 |
| 政府の原則 | 君主制 | +25% | 他のカテゴリと異なり変更の基本日数が360日と長く、着手するタイミングは難しい。 |
| 官僚制 | 世襲制の官僚 | +25% | 「任命制の官僚」への変更でインテリの政治力が+25%されるため、初動にオススメの一つ。 |
| 軍制 | 農民徴兵 | +25% | 「職業軍人」と「国有軍」のどちらを取るかはプレイスタイル次第。 |
| 警察 | 地方警察 | +10/20/30% | 公共施設レベル最大3まで上昇。 |
| 労働者の権利 | 農奴制 | +50% | 農奴廃止で自給農業の主要生産物が6分の1減るため需給調整が必要。 |
| 奴隷制 | 奴隷貿易 | +50% | 地主の反対が激しいため、革命に発展する可能性が高い。 |
| 遺産奴隷制 | +25% |
選挙制度は利益団体の影響力にダイレクトに寄与する。
優先的に変えたくなるが複数団体の反対を受ける場合が多く、通過には手こずるだろう。
「専制政治→土地所有者投票」には貴族が反対しないために通過させやすく、早期に[[政党>]]を誕生させられる。
ただし自給農家が多すぎる清のような国では、選挙でむしろ貴族の影響力が上がる結果を招きうるので、時期を慎重に考えよう。
移民受入の大前提。「多文化主義」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
注意点として「多文化主義」の前提が「奴隷廃止」であるため、奴隷制でスタートする国は先に着手する必要がある。
インテリの賛成に対し、地主・聖職者・小ブルジョワが反対するため、序盤から通すのは難しい。
移民受入の大前提。「完全分離」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
聖職者は猛烈に反対するが、聖職者さえ抑えられるなら比較的に通しやすい。
移民受入の大前提。「国境閉鎖」だと一切の移民が来ない。
「移住規制」は被差別POPの移民のみ制限する。つまり「多文化主義」と「完全分離」を採用していれば「移住規制なし」と実質的に変わらない（はず）。
実業家の賛成に対し、小ブルジョワ・農村民が反対するため、どのタイミングで通すのも難しい。
労働組合は「移住規制」を好み「国境閉鎖」からの変更には賛成するが、「移住規制なし」への変更には反対する。
制度を進めると、主に所得税を通じて税収が伸びていく。
地主が反対、武装勢力と小ブルジョワが賛成の傾向。インテリ・労組が関知しにくいため、賛成を稼ぐのには苦労するだろう。
なお累進課税は、現実のように所得の高低に応じて所得税を上下するものではなく、むしろ所得税を減税して配当税を新規導入する。
大部分のプレイではむしろ税収は低下するが、格差の是正には寄与する。
「伝統主義」は投資プールを使用できず、課税キャパシティ-25%も厳しいため、早期に改正したい。
比較的に小さい抵抗で改正できるのが「農本主義」で、農村民を活用すれば難しくない。
「農本主義」はあくまで繋ぎで、将来的には以下の三つのどれかに向かおう。
どれも一長一短。
「干渉主義」は何にでも投資プールを活用でき、助成も自由だが、他の二つに比べると地味。強いて言うなら利益団体の承認管理で有利。
「レッセフェール」は投資プールの活用先が制限されるが、投資プールが溢れることは無い（？）ので問題になりにくい。
単に資本家の出資率が上がる関係、税収増加と同様の効果を持ち強力。
「指令経済」は解禁が社会技術Ⅳ中央指令型経済と遅く、投資プールが使えなくなるデメリットがあるが、課税キャパシティ+25%は便利ではある。
なお国有化（助成）義務とあるが嘘で、従来のプレイスタイルと大きな変化は無い。
投資プールが消えた結果として配当が全額POPに流れるが、施設所有権を労働者協同組合にすることを通じて、労働者に流れる富を均等に増やせる。
「国家警備」では公共施設レベルが最大3に留まるので、いずれは「秘密警察」か「保証された自由」を採用したい。
「秘密警察」は政治活動による急進派を、「保証された自由」は生活水準による急進派を抑え込む。
影響力+10%/+20%も貴族の投資プール出資+10%/+20%も共に弱い。
一方で農業税収-10%/-20%は深刻。かといって近代的な法律を通そうとする過程で、承認が-5を下回るのは珍しくない。
いかにもお邪魔キャラと言った性能で、悪いところばかりが目立っている。
プレイヤーが通したいような法律には何でも反対すると言っても過言ではない存在。
特に「君主制」「農奴制」には情熱は強く、これらを改正する過程での承認激減は避けがたい。
程々にクールタイムを取って、怒らせすぎない範囲で弱体化させていこう。
貴族・聖職者・将校のみが支持する関係、自給農家・個人所有農家を淘汰すると周縁団体に落ちていく。
権力+10%/+20%は、序盤では強力。
出生率+2%/+4%は、移民が大正義な現状では空気。
教育自由度-10%/-20%は、困るには困るが短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
政治的には地主と歩調を合わせることが多く「君主制」の強い支持者でもある。近代化の過程において、地主に次ぐお邪魔キャラ。
最低限「良心の自由」を通せば、製法の変更で都市センター・行政府・大学から聖職者を削減することで政治力を削げる。
奴隷以外の全職種に支持の可能性があるものの、国教を信仰しないPOPは聖職者を支持しないため、多民族国家になると自然に弱体化する。
加えて識字率が高いほど支持が落ちるため、終盤になると周縁団体に落とさないほうが難しかったりする。
承認は軍人賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
軍事技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
陸軍攻防+15%/+30%は、戦争プレイでは必須。兵舎を多めに抱えることを通じて影響20%に達するため、常備軍の有利はここにあると言える。
軍需品コスト+25%/+50%は、常備軍なしの運営でも無い限り非常に重いため回避推奨。
反対される機会は最も少ないだろうが、賛成で承認を稼ぐのも難しい。
「比例課税」「累進課税」に賛成してくれるのは心強い。
貴族・将校・軍人以外は支持しないため、中盤以降は兵舎・海軍基地を抱えておかないと影響力を維持できない。
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
影響力-10%/-20%は、よほど関係改善を多用しなければ問題になりにくい。
差別による急進派+100%/+200%も、同じく問題になりにくい。小ブルジョアが怒っているのは、反差別的な法律を通すor通した結果であることが多いため、元を絶てていれば良い。
官僚制+10%/+20%は、悪くは無いが他ほどのインパクトは無い。中盤以降は行政府スパムで官僚制を補えるため、相対的には序盤に有用か。
金利-10%/-20%は、列強補正と合わせれば結構なものにはなるのだが、このために承認を稼ぐような性質の補正ではない。
移民関連の法律に強く反対する。公務員賃金を上げてもまだ怒っているなら「検閲」や警察関連の法律で譲歩するのも良い。
店主は十中八九支持するため序盤は頭数が揃いがちだが、主要文化以外のPOPは小ブルジョワを支持しないため、多民族国家になると自然に弱体化する。
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
社会技術コスト-10%/-20%は手堅い効果であり常に拾い続けたい。
移住求心力+25%/+50%は国境解放後は途方もない効果を発揮する。移民戦略では承認+10以上が必須だ。
国威-10%/20%は、ランク落ちすると面倒なオスマンのような国でのみ意識すれば良いだろう。
多くの場合にプレイヤーの心強い味方。移民関連の法律に加えて「普通選挙」や「大統領共和制」にも賛成する。
邪魔になる場面は警察関連の法律を通すときぐらいなので、最初から最後まで「強化」を入れっぱなしでも良い。
農奴・奴隷以外の全職種に支持の可能性があり、識字率が高いほど支持が高くなる。
農場牧場伐採所スループット+10%/+20%は、序盤に強力。序盤のこれらの施設では原料をさほど使用しないため、単純にアウトプットを増やすような機能をしてくれる。
インフラ+10%/+20%も強力なのだが、イベント等で承認が+10をまたぐことでインフラが上下するために管理が面倒。
技術普及-10%/-20%は困るには困るが、短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
「農本主義」に賛成するため、後進国が「伝統主義」からの当座の転換を測る際に重宝する。「農奴制」への反対もまた然り。
それ以外では比較的に空気だが、強いて言うなら「植民地搾取/共存」「レッセフェール」「自由貿易」への反対が気になる程度か。
支持は農業労働者と不可分の関係。経済構造によって影響力が変わるため、活用方法もまず経済ありきだ。
生産技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
資本家の投資プール出資+10%/20%は、レッセフェールの出資+50%と併用してゴリゴリ投資プールを積み上げられる。
製造業税収-10%/+-20%は、中盤以降に深刻な弊害。リベラルな法案を通す過程では承認-5を避けがたいので、せめて影響力を18%未満にして被害を狭めたい。
「専制政治」から「制限選挙」へ一気に動かすなら賛成してくれるが「富裕者投票」を挟むと「制限選挙」に反対する。
「普通選挙」は「専制政治」以上に嫌っており、導入時の激怒は避けがたい。
「公共学校」「労働者保護」など、いわゆる大きな政府にも反対し、労働組合と激しく対立する。
支持は資本家と不可分の関係。店主・工員にもわずかな支持がある。
社会技術Ⅲ投資信託から製法の公開企業を採用すると、資本家の頭数が増えるために著しく強化される。
社会技術Ⅳ中央指令型経済から「指令経済」へと法改正し、資本家を職場から追い出すと絶滅へ向かう。
製造業スループット+10%+20%は、強力でだが原料の消費も増える点に注意。
就業率+10%/+20%は、人口関係では最大級の補正。人手不足の国では常に発動を狙いたい。
建設効率-15%/-30%は、致命的な弊害。急場凌ぎとして社会保障等の法案を審議だけして承認を稼ぐのも選択肢。
ほとんど実業家の逆張りと考えておけば良い。
インテリとは歩調を合わせることが多いが、国境の法律では相反する。
「自由貿易」に反対し「保護貿易」に賛成するため、労働組合が育ってきた後に自由貿易化するのには苦労する。
平等主義と労働運動の技術を取ってから支持が伸び出すようになるため、最序盤から活用するのは難しい。
もっぱら労働者・機械工が支持基盤であることから、工業化が本格的に進んでからが本番。
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