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州ごとに使用キャパシティが課税キャパシティを上回ると、割合に応じて浪費税が発生し、その分の税収は虚空に消える。
使用キャパシティは、人口1万あたり1の固定値。
課税キャパシティは、行政府と社会技術で固定増、法律で割合増減される。
| 要素 | 値 | 備考 |
| 基礎値 | 100 | |
| 行政府「簡略化組織」 | 5 | 官僚制35／事務員4000／官僚+貴族+聖職者1000 |
| 行政府「書類整理棚」 | 10 | 官僚制50／紙10／事務員4000／官僚+貴族+聖職者1000 |
| 行政府「規格化整理」 | 15 | 官僚制65／紙20／事務員4000／官僚+貴族+聖職者1000 |
| 行政府「電話交換機」 | 30 | 官僚制100／紙20／電話5／事務員2500／官僚15000／官僚+貴族+聖職者1000 |
| 社会技術Ⅰ「中央集権化」 | 25 | 書類整理棚を解禁 |
| 社会技術Ⅱ「中央公文書館」 | 25 | 規格化整理を解禁 |
| 社会技術Ⅲ「身分証明書」 | 25 | |
| 社会技術Ⅳ「中央指令型経済」 | 25 | 電話交換機を解禁 |
| 社会技術Ⅴ「監視社会」 | 25 |
基礎値+技術だけでも最終的に225に達するため、法律等の割合修正を無視した場合、行政府なしでも2250k＝2.25mまでの人口を管理できる。
| 要素 | 値 | 備考 |
| 首都 | +25% | |
| 法律「任命制の官僚」 | +25% | |
| 法律「伝統主義経済」 | -25% | |
| 法律「指令経済」 | +25% | |
| 法律「孤立主義」 | +25% |
行政府のスループットを増加させると、紙の消費は増えるが、労働者一人あたりの出力が上がり人件費の節約となる。
複数の州にまたがって効果を発揮する性質でないため、課税キャパへの寄与は薄く、官僚制を目当ての活用が主となるだろう。
| 要素 | 値 | 備考 |
| 規模の経済 | 1~50% | |
| 摩天楼 | 25% | 紙25／事務員2500／官僚1500／労働者1000 |
| ホワイトハウス | 20% | 官僚500 |
| 法律「植民地搾取」 | 10% | ここでは実質的な意味が無い |
大前提として、官僚制の側が不足している場合は最優先となるだろう。官僚制の赤字による浪費税は全州に適用されるため、課税キャパ以上に損失が大きい。
官僚制の収支は安定しているものの、課税キャパのために行政府を建て増すか迷っている場合から考える。
浪費税の解消は好ましいが、浪費税率よりも浪費税額を意識したい。
たとえば小作農だらけの州の浪費税を解消したところで、そもそも取り立てられる税額が少ないため恩恵が小さい。
税法が土地ベースの場合も同じことが言える。土地ベースの標準所得税率は7%に過ぎず、比例課税の標準所得税率の25%とは大きな差異がある。
余剰の官僚制は、貿易に用いても良いし、司令官の雇用で影響力を調整しても良いし、公共施設を整備しても良い。
また、事務員・官僚ともにインテリに加入しやすいため、何かと役立つインテリの影響力を伸ばす効果もある。
ともかく人件費がネック。事務員4000人に加え、賃金倍率の高い官僚・聖職者・貴族の雇用が政府収支を圧迫する。
実際に支払う賃金は国ごとの標準賃金の差と予算タブの賃金設定で異なるが、序盤の目安としては0.5k程度*1と考えておけば良いだろう。
「書類整理棚」以降は紙を消費する。基本価格は30なので、「書類整理棚」なら30*10で0.3k、「規格化整理」なら30*20で0.6kとなる。
インフラ消費は1、建設コストは300となる。
支出1kあたりの課税キャパ増加を費用対効果として示す。
| 製法 | 課税キャパ | 人件費目安 | 材料費目安 | 費用合計 | 費用対効果 |
| 簡略化組織 | 5 | 0.5k | 0.0k | 0.5k | 10 |
| 書類整理棚 | 10 | 0.3k | 0.8k | 12.5 | |
| 規格化整理 | 15 | 0.6k | 1.1k | 13.6 |
意外にも差は小さい。ただし、人件費が伸びると徐々に差が広がる。
紙の供給で無理をしてまで早期に製法を変えずとも良いかもしれない。
また、古い製法は結果として「規模の経済」を乗せやすい。
費用対効果を考えると社会技術Ⅱ「中央公文書館（規格化整理）」から行政府スパムに出るのが良さそうだが、いかんせん紙の供給がネックになる。
初期の製紙工場は木材30→紙40と木材をバカ食いし、建設材料との競合する。
生産技術Ⅱ「メカニカルツール（亜硫酸パルプ）」で木材30/硫黄10→紙70へ、生産技術Ⅱ「化学的漂白（漂白）」で''木材30/硫黄10/染料10→紙100'と進歩するため、
第二世代の技術を進める段階で、硫黄・染料を確保して製紙工場の生産性を上げるのと並行して行政府スパムを始めるのが無難だろうか。
しかし、第二世代の技術を進める時期は、建設の拡大のため木・鉄・工具の整備やら、鉄道の準備のための鉄鋼・発動機やら、小作脱出POPの需要への対応やら忙しい。
戦争を控えてるなら尚更であり、ときにはキャパ問題を諦める（＝先延ばしする）ことも必要か。
採用しやすいのが「任命制の官僚」で、地主弱化+インテリ強化の一貫としても優秀だ。
「伝統主義経済」は早期廃止を目指すとして、「指令経済」は解禁が遅すぎるため当座の選択肢とはならない。
「孤立主義」は、貿易で紙を吸われて価格高騰を防げることもあり、前提として資源に恵まれ、全体を管理できるなら極めて優秀。日本以外でも、後から採用が面白い。
開始時から課税キャパシティがオーバーしている後進人口大国たち。
バニラと課税キャパ+10000を全国家に与えた自作MODとの間で、各国の損失税収を比較。
ゲーム開始時（1836年1月1日）で、税法はその国のデフォルトかつ税率標準かつ消費税なしとする。
関税・鋳貨・外交協定の収入は無視し、所得税・人頭税の合計を見る*2。
小数点第二位以下は逐一切り捨て。
| 国名 | 税法 | キャパ損有 | キャパ損無 | 損失税収 | 損失率*3 | 備考 |
| 東インド会社 | 土地 | 57.9k | 393.5k | 335.6k | 85.2& | |
| 清 | 土地 | 200.9k | 1143.0k | 942.1k | 82.4% | 税率低→標準に変更 |
| シク | 土地 | 10.5k | 51.8k | 41.3k | 79.7% |
| ロシア | 土地 | 66.9k | 211.9k | 145.0K | 68.4% | 消費税：酒 |
| 日本 | 土地 | 36.6k | 93.2k | 56.6k | 60.7% |
| 朝鮮 | 土地 | 16.5k | 28.6k | 12.1k | 42.3% | |
| オスマン | 土地 | 44.0k | 58.1k | 14.1k | 24.3% | |
| オーストリア | 人頭 | 114.8k | 142.6k | 27.8k | 19.4% |
紙の供給整備が難しい国は、キャパ損失地獄からの脱出も遅れる。
朝鮮・オスマン・ロシア・オーストリアは染料を自給できない。
ペルシャ東部・インド・華南・西日本あたりを確保するか貿易が必要だが、朝鮮はシビア。
シク・朝鮮は硫黄すら自給できない。シクは初手シンドで海確保と硫黄確保を両立するのが有力。朝鮮はシビア。
逆に東インド会社・中国は、染料・硫黄の潤沢な自給が可能で、中期的に植民で補うのも人口の暴力で容易。
初期の損失率こそ厳しいが、「規模の経済」も活用できるためスパム時の収支改善は圧巻。
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