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Ver.1.9.7をもとに執筆されています
本ページでは、企業を活用する戦略として民営化と国外投資について記述している。
企業についての総合的な戦略は編集試験場/企業戦略、企業の基本事項は各種データ/企業へ。
※間違いがあれば指摘、修正願う。
民営化の条件
・民営化が許可された国有施設は民営化できる。
・企業の場合、マナーハウス、金融街、労働者所有の施設も民営化できる。
・独占権を付与された企業の場合、対象の施設を無条件に民営化できる。
施設を民間が所有するメリット
・施設の利益を所有者（pop）が持ち株の割合に応じて利益を受け取れ、そこから投資プールへの再投資が行われる。
民営化のコスト
・その施設を建てるために必要な建設資材*0.25kポンドが投資プールから支払われる。
・対象が国有施設の場合は国庫へ支払い、民営施設の場合は所有するpopに支払う（投資プールにではない）
（※投資プールの上昇が跳ね上がることは確認できないため少なくとも投資プールに民営化のコストが払われることはない様子）
建設のコスト
ある施設を建設するための費用は必要な建設資材、建設資材当たりの資源の購入費、建設局で雇うpopの給料、建設効率によって求まる。
popの給料は影響が小さいため無視し、建設局で使う資源は基準価格で取引されるとされる時は次のように表せる。
建設資材当たりの費用（ポンド）=(※建設局の方式固有の定数)/(1+建設効率)
※
木造施設:1k
鉄骨施設:0.72k
鋼鉄フレーム建築物:0.54k
アーク溶接施設:0.52k
建設と民営化どちらのほうが利益を出せるか考える。
目的が資源の場合などは建設するしか選択肢がないためここでは考えない。
また建設と民営化は自動で判定がされるためプレイやーが任意にどちらかだけを行わせることはできない。ただし民営化の対象が多いと建設に対する民営化の比重は高まる。
結論としては民営化は建設よりも優れている点が多く、民営化の対象を投資権によって確保することが金融での利益につながる。
民営化のコストは低く、ほとんどの場合建設よりもコスパが良い。
また民営化された側の投資プールへは補償がないため単純に弱体化し、外国に対して有利になれる。
そのため民営施設の民営化（買収）はする側が一方的に得をする関係になる。
民営化は利益の大きい施設から行われるため1施設当たりの収益も大きくなりやすい。建設は立てすぎによる供給増加からの生産性低下があるが、民営化にはこれもないこともメリットになる。
建設力の増加には建設局の追加とそれに伴う大量の資源要求がネックになるが、民営化の場合はこれも必要ない。
マナーハウス、金融街が建設or民営化したものを企業がさらに民営化することは二度手間になる。
国内の金融街の施設を自国の企業が民営化することは無駄はあるが避けがたく、企業のメリットが大きいため気にする必要はあまりない。
問題となる場合は
・国内の施設を投資権を与えた他国の企業に民営化されることと
・投資権をもらった国で自国の金融街が建設、民営化した施設を企業が民営化しなおすこと
前者は投資権を渡すデメリットとして後述
後者は金融街が建設や民営化をすること自体のデメリットであり、企業を育てて金融街の出資割合を減らすことで自然と問題が起きにくくなる。
役割が全く違うためどちらが良いという結論はない。
それぞれに戦略があるためプレイ国家と方針に合わせて選ぶといい。
一番大きな点としては海外からの建設によって雇用が生まれること。
百姓の撲滅までは単純なメリットだが、それ以降は人員不足の施設が現れる原因にもなる。
そのため国内の雇用創出のための建設力を自国で賄えない後進国、人口大国で検討される。
外国の企業に民営化させることで処理量バフや高級品生産を行える。
自国企業で所有するのが理想だが、対応できない部分は外国に任せる選択肢もある。
デメリットとしてはマナーハウス、金融街の施設が民営化されて上流階級と投資プールが弱体化し、地域事業本部に投資プールを吸われてしまうこと。国外への通貨の流出からデフレによる需要減の原因にもなる。
国有施設に民営化を許可しないことで民営化されることの対策になるが、国有施設は無駄が多いうえに完全な対策にもならない。
工業化を目指したいのに農業施設を建てられてしまうなど産業構造への影響もある。
意外な点として、国内が高度に工業化されている場合は投資権を与えても投資の余地がないため影響を受けにくい。
ベルギーなどの先進的小国で顕著な例で、条約締結の材料として扱いやすい。
デメリットはほとんど投資プールへの影響であるため、投資プールに頼らないプレイ方針ならデメリットを踏み倒せる。
国有化や独占権を用いることで失っていた利益を取り戻せる。
レッセフェールでは国有化と独占が禁止されているためこの戦略をとることができない。
国有化は指令経済や勢力圏原則:国外投資２でコストを減少させられる。ただし地域事業本部所有の施設は自国の企業所有の場合と同じく国有化できない。
国有化したあと民営化したい場合はその前に外国への投資権の付与を打ち切っておかないとまた民営化されてしまう。
独占権を与えた企業による民営化は強力だが、企業への認可（権力）を使うこと、一つの企業は1度に1種の施設しか独占権を与えられないこと、企業数の制限が一度に対応できる施設の種類の制限になっている点に注意。
民営化の対象と建設先の選択肢と増やせ、資金を獲得できる。
企業による民営化はそれ以降民営化されることがない強力な手段なため、これを主軸に考えたい。
企業の設立直後は金融街に比較して弱く、国内施設の企業所有化を進めて企業を強化してから投資権をもらったほうが効率がいい。
ただし企業による民営化は独占権を除けば早いもの勝ちであり、早期に進出することがメリットになる。
逆にゲームが進むと民営化の対象が少なくなりこの戦略の価値が弱まる。
民営化の対象がつきても広い投資先を確保することでより生産性の高い地域で施設を建てられるメリットは残る。
また地域事業本部を建てる場合は外国への投資権が必須。
獲得した資金は投資プールを通じて建設力を増加させ建設局の資源需要を増やし、資本家全体の収入が増えることからpop需要を増加させる。比例、累進課税が通っていれば直接的に税収が増やせる。
国外で資源を開発したい場合も投資権をもらうことで手っ取り早く開発できる。
資源を開発した後は取引所を建設することで国際市場に商品を輸出できる。もしくは条約で直接商品を譲渡させればいい。
国内で生産性の低い農業などを駆逐していくと自然と他国に商品を依存することになるため、百姓が尽きた後の国では重要度が高まる。
デメリットとしては一時的に国内の建設が遅れること。
国内産業を発達させてから国外投資を始めるのもいいが、国外投資によって投資プールを育ててから国内産業を育てる選択肢もある。
GDPが50Mを下回る場合は程度に応じて投資プールの収入が最大で3倍される補正があるため、序盤は国内産業に手を付けず国外投資に専念することにもメリットがある。
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