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一部の国で採用されている奴隷制度について、メリットとデメリットを検証する。
全般的にメリットを受けられる状況はゲーム序盤に集中しているが、後半になるほどデメリットが目立つようになっていく。
通常のPOPは初期状態で人口の25%が労働力となるが、奴隷は50%が労働力となる。
例えば2万人のPOPであれば、通常は5000人だけが労働力となり、1施設を埋めるだけの出力しかない。
しかし奴隷は1万人が労働力となり、その分だけ生産力を底上げすることができる。特に人口の少ない国ではそのメリットは大きい。
奴隷は通常のPOPとは異なり、賃金を受け取らない一方で、施設が直接POPの需要を満たすための商品を購入する。
このとき基準となる生活水準は8相当であるため、奴隷の生活水準は常に8に固定される。
序盤では下層POPの生活水準は7以下になることも多いため、奴隷の生活水準は相対的に恵まれており、生活水準の高さは人口増加にもつながる。
奴隷用の商品需要購入費用は、同人数のPOPを雇用した時に必要な賃金より安いことが多い。
その分だけ施設は収益を上げやすいということである。
収益の高さは配当を増やして投資プールの増加につながるし、企業の繁栄度を上げやすくなることにもつながる。
奴隷貿易の法律を制定していれば、奴隷を購入して自国のPOPを増やすことができる。
ただし購入できる相手は分権国家なので、ゲームが進んで分権国家が植民されて無くなっていくと購入できなくなる。
奴隷には収入がない。すなわち課税することもできない。
労働者の代わりに奴隷を使ったことで浮く費用は施設の追加収入となり、その収入は配当として所有者の貴族や資本家の懐に入る。
この配当に課税することができなければ、それだけ国庫に入る税収が減ることにつながる。
奴隷であるPOPは毎月徐々に急進派が増えていく。
奴隷はIGに加入できないため、IGの支持が落ちることはないが、それでも州の不穏度上昇には影響していく。
列強は奴隷制を持つ国に対して奴隷禁止の開戦事由を持つため、列強から宣戦されるリスクがある。
奴隷を雇用できるのは農業系、鉱山、林業、建設など一部の業種に限られ、工場では全く使い物にならない。
また後半になり方式がアップグレードされていくと、技師や機械工の需要が増える代わりに奴隷の単純労働は必要とされなくなっていく。
そのため後半の奴隷は働き場所が無くなり、自給農場でくすぶるだけの存在になりがちである。
地主の影響力が奴隷貿易で+50%、遺産奴隷制で+25%され、改革の妨げとなる。
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