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AAR/グレートブリテン及びアイルランド・日本・南北アメリカ連合共和国
次回:第2回：征服計画
以下では、本プレイレポートにおける内政の手順を紹介する。参考になれば幸いである。
重要な点として、短期決戦のために干渉主義を採用している。レッセフェールによる経済成長は確かに素晴らしいが、強制的な私有化は短期的には政府にとっての損失である。
迅速な征服のために軍事費と研究費を経済成長よりも優先すべきだ。
各種データ/財政で言及されているように債務は財政に悪影響を及ぼす。
赤字支出は相応のコスト(利子)を支払って将来の国家予算を使っているのだ。また、債務の規模に応じて国有施設の政府利益配当の一部も虚無に消える。
1.予算は自国のGDPの0.01%程度の僅かな黒字を目指して定期的に調整する。ただし、戦時は例外的に赤字を許容する。
(例) 自国のGDP:20M￡→財政黒字:2k￡程度を目指す。(1週間当たり)
2.自国のGDPの10%を超える金準備は使う。(10%は次の戦争のために保有する)
(例) 自国のGDP:20M￡→金準備:2M￡を超える金準備は使う。
3.以下のように財政赤字の場合は緊縮財政、財政黒字が多すぎる場合は積極財政を行う。
下記の積極財政の予算でも財政黒字が多すぎる場合は、政府施設や建設への支出が不足している。
| 予算例 | 積極財政 (理想の予算) | 緊縮財政 |
| 課税レベル | 普通 | 高い |
| 公務員の賃金 | 普通 | 非常に低い |
| 軍事賃金 | 普通 | 非常に低い |
| 消費税 | サービス、輸送、高級衣類、高級家具 | サービス、輸送、高級衣類、高級家具、趣向品全般 |
1.貿易における関税や補助金はゼロにする。ただし、ゴムや燃油などの希少資源が不足している場合は国内に集める。
2.行政府、鉄道の自動建設を有効化する。港、鉄道、発電所には助成金を出す。
3.大学・行政府を非宗教的にする。(可能な場合)
4.施設収益の高い製法への変更。特に州を併合した場合や新しい製法を解禁した場合に忘れないようにしよう。
5.インフラ、輸送船団、政府施設の製法は採算性を気にせず上位の物にする。
6.省人化製法(緑色の製法)は編入州の労働者が枯渇した場合にのみ採用する。
※省人化製法の優先は農業・牧場 > 工具のみを消費する製法 > その他
詳しくは技術のページを読もう。そして大学を大量に建てよう。
AIは研究を疎かにするので、生産ツリーなどの特定のカテゴリーを集中的に研究するとすぐに技術の普及が止まってしまう。
なので、重要技術を優先しつつ、各ティアーの各カテゴリーの技術を満遍なく研究すると良い。
簡単にまとめると生産はティアー3までの製法、規模の経済、建設局関連、軍事は新たなユニットや動員法の解禁、攻撃・防御バフ、社会はティアー2までの新たな法律の解禁、政府施設の製法の解禁、企業枠の増加が重要である。
1.定期的に建設局を建設する。建設局は、より多くの施設を建設する予定の州に集中させる。
建設局の目標数=(投資プールの収入+政府予算の収支(建設費を除く))/4k￡
(例) 投資プール+20k￡、財政収支+8k￡→28/4=7。建設局7個に調整する
2.州の編入と課税のための行政府、輸送船団のための港、インフラのための鉄道
3.建材の増産(市場価格-25%まで)
(参考) 建設局:鉄鉱山=1:1 (鉄骨建築、復水ボイラー)
4.政府施設で消費する商品の増産(市場価格-25%まで)
5.国内の大学の数が建設局の数の半分になるまで建設する。
(例)建設局100個→大学50個
(参考)大学:製紙場=10:1 (哲学科、漂白)
6.制度レベル向上のための行政府(特に医療、学校、規制機関)
7.軍備拡張
7-1.防衛部隊(歩兵100大隊)の整備
7-2.攻勢部隊(歩兵50大隊+砲兵50大隊)の整備
7-3.艦隊(巡洋艦50+主力艦50)の整備
7-4.以降は自国と仮想敵国、技術の状況に応じて前述の組み合わせの部隊を増強する。
8.その時々で最も不足している商品の増産
詳しくは[[各国戦略/法律・利益団体>各国戦略/法律・利益団体]を参照しよう。
重要な法律は、経済のあり方を決める「干渉主義」、財政に直結する「比例課税or累進課税」、
人口増加に関わる「公共健康保険」「規制機関」「小学校義務教育」、技術研究に関わる「公共学校」「小学校義務教育」、
受容に関わる「文化的排斥」「良心の自由」、他の法律の制定を支援する「普通選挙」などである。
| 法律名 | 備考 |
| 議会共和制 | 選挙制と相性の良い標準的な法律 |
| 普通選挙 | 労働組合を重視した標準的な法律 |
| 文化的排斥 | 良心の自由と組み合わせて、同化・改宗を行いつつ主要文化と全く共通点のないPOPを活用できる組み合わせである。 |
| 良心の自由 | 同上 |
| 任命制の官僚 | 他の法律よりも知識人を強化できる。選挙制の官僚は同等の法律である。 |
| 職業軍人 | 質の高い常備軍(士気バフと経験値獲得増加による高練度)は積極的な征服の助けとなる。 |
| 国家警備 | より多くの兵力を用意できれば、より多くの戦争に勝利できる。ただし、低練度な徴募兵に上陸作戦や攻勢は向いていない。なお、政治運動への対処では秘密警察の方が優れている |
| 干渉主義 | 使い勝手の良い経済システム |
| 自由貿易 | より有利な価格での輸出入 |
| 比例課税or累進課税 | より税収の多い方を採用する |
| 商業化農業 | 地主・信者の撲滅 |
| 植民地搾取 | ほぼ一択 |
| 専門的な警察機構 | ほぼ一択 |
| 公共学校 | 識字率(=研究速度)に関わるので重要である |
| 公共健康保険 | 人口増加に直結するので重要である |
| 集会の権利 | 研究の優先。一方で、政治運動の抑圧や扇動者の追放が不可能になる言論の保護は危険である |
| 規制機関 | 医療ほどではないが、人口増加に関わるので重要である |
| 小学校義務教育 | 教育と同様 |
| 財産を持つ女性 | 知識人と労働者の機嫌をとりつつ出生率を優先する |
| 賃金助成 | 生活水準の底上げによる人口増加と移民の促進(下層階級の生活水準を15程度に調節する) |
| 移住規制なし | 労働者の確保 |
| 奴隷禁止 | 一択 |
| 協調組合化された労働組合 | 生活水準に問題がなければ体制派を増やせる |
詳しくは[[各種データ/企業>各種データ/企業]を参照しよう。
| 企業名 | 重要技術(3番目の製法) | 備考 |
| 食品(食品) | T2 ベーキングパウダー | 出生率+5%は最重要であり、食品の収益性は常に高く軍需品でもある。最初に設立すべき企業といえる |
| 金属採掘(鉄、鉛) | T2 水管ボイラー、社会T1 都市計画 | 製鉄所処理量+10%は有用である。鉄、鉛の需要は常に高い。 |
| 鋼鉄(鋼鉄) | T3 平炉法、社会T3 鉄骨建築物 | 建設効率+5%は非常に重要である。鋼鉄は中盤以降の産業の基礎となる。 |
| 金属加工(工具) | T2 メカニカルツール | 製造スループット+5%は非常に重要である。また、工具の需要は常に高い。 |
| 製紙(紙) | T2 化学的漂白 | 行政力+10%および紙の増産は政府の支出削減に繋がる。紙には常に一定の需要がある |
投資プール考察では経済システム、施設の所有権毎の投資プールへの出資について考察されている。
以下では、政府収入と投資プール収入をまとめて建設資金収入と呼び、建設資金収入の増加によって経済成長(施設数)が増加すると仮定する。
干渉主義における施設利益について、国有は75%(50%+25%)、金融街所有は33%(25.5%+7.45%)、マナーハウス所有は28%(20%+8%)が建設資金収入に還元される。
※比例課税かつ技術による補正を考慮しない場合。上記の内訳は(投資プールへの出資+政府収入)。
よって、国有は金融街所有よりも多くの建設資金収入を提供するため経済成長を促進する。
ただし、上記の場合の国有施設の利益の25%は虚無に消えて生活水準への恩恵は少なくなる。
人員(と給与)の観点では、所有施設1レベル毎に国有は約23名、(行政力1、規格化された書類整理)、金融街は100名、マナーハウスは150名を必要とする。
現在のバージョン(1.12.3)では、国有と私有の規模の経済は同一であり、企業所有の場合のボーナスのみが主な生産性の差となっている。
以上を踏まえて干渉主義における国有化と私有化について、建設資金収入をもとに考えてみよう。
私有化は積極的にするべきではない。
民営化による投資プールから政府への資金の移動は建設資金の合計値を変化させず、所有権の国有から私有への変更は建設資金収入を減少させるからだ。
一方で、企業所有への移行を前提とした希少な一次資源の増産のための私有化には価値があるだろう。
国有化は状況次第だ。
国有化費用の半分は虚無に消えるため建設資金の合計値を減少させる。所有権の私有から国有への変更は建設資金収入を増加させる。
収益性の高い施設の国有化は、その損失に見合う価値があるかもしれない。例えば、征服直後の州の施設は半額で国有化できるので狙い目だろう。
また、国有化は特定の施設の保護or縮小、利益団体(地主・信者・実業家)の弱体化にも使える。
