概ねプレイの時系列に沿って、実際上の引用を解説する。
先に法律と利益団体に目を通しておくほうが捗るかもしれない。
法律の制定†
目標からの逆算†
まずは現在・将来に採択したい法律をイメージしよう。
ゲーム的に強力なのは「多文化主義」や「比例課税」、「女性参政権」なので、このページではこれらの採択までの流れを解説していく。
社会主義ロールプレイのために「評議会共和制」や「無政府」、ファシズムロールプレイのために「民族国家」や「異議の禁止」を目指すのも、もちろんプレイヤーの自由だ。
これらの採択までの流れは具体的に説明しないが、方法論としては共通しているため読み替えて活用して欲しい。
扇動者の活用†
どのような法案を通すにせよ、扇動者を有効活用したい。
詳しいことは各種データ/扇動者にもあるが、扇動者を雇用することで扇動者が政治運動を起こすようになるため、その政治運動をうまく活用して法改正をしていこう。
地主弱体化セット†
地主を弱体化させないと改革は進まない。
経済面の近代化でも地主は弱体化していくが、それで物足りないなら手際良く法律を変えて弱体化させよう。
地主の政治力を上昇させる法律は以下で、初期に採択されている場合が多い。
| カテゴリ | 法律名 | 地主の政治力 | 備考 |
| 統治原理 | 君主制 | +25% | 他のカテゴリと異なり変更の基本日数が長く、着手するタイミングは難しい。また地主以外の君主制支持者が多い国もあり、多くの国で君主制変更はかなり厳しい。 |
| 官僚制 | 世襲制の官僚 | +25% | 「任命制の官僚」への変更でインテリの政治力が+25%されるため、初動にオススメの一つ。 |
| 兵役制度 | 農民徴兵 | +25% | 「職業軍人」と「国有軍」のどちらを取るかはプレイスタイル次第。戦争するなら職業軍人の方が有利。 |
| 農地改革 | 農奴制 | +50% | 農奴廃止で自給農業の主要生産物が6分の1減るため需給調整が必要。 |
| 小作農 | +25% | |
| 警察活動 | 現地警察 | +10/20/30% | 公共施設レベル最大3まで上昇。早い段階で「専門的な警察機構」に変更したい |
| 奴隷制 | 奴隷貿易 | +50% | 「奴隷廃止」への地主の反対が激しいため、革命が起こりやすい。 |
| 遺産奴隷制 | +25% |
各法律解説†
政府の原則†
支配者の選び方が変わる。他の法律に比べて、制定するまでに時間がかかる。
同君連合であったり、勅許会社だったりするとロックされている法がある。ロックされていてもPOPはお構いなしに制定できない法の政治運動を起こすため注意。
純粋に法という観点から見ると、神権制は目に見えて使いにくい。それ以外は一長一短ある。
- 君主制
同一君主が長期間在籍するのが最大の特徴。そのため優秀な君主・後継者を持っている国家やジャーナルで明治天皇が狙える日本で強い。
基本的に利益団体のリーダーと支配者は異なるが、元々共和制の国を君主制にすると支配者と利益団体のリーダーが一時的に同一人物になる。
君主の利益団体が政府にいると正当性が増えるが、統治者の利益団体やイデオロギーは自由に決められない。そのため君主が地主出身になりがちな後進国では厄介な存在だが、そのような国では他の法律も地主に有利な法律となっているため、そちらをどうにかした方がいい。
イデオロギーペナルティも大きく、政府与党のイデオロギーには注意が必要。
権力+200は最大クラスの補正。
- 大統領共和制
選挙結果がそのまま反映されるのが最大の特徴。政治力が最大の利益団体代表がそのまま大統領になるため、選挙対応ができるかの勝負となる。
他の共和制と異なり、専制政治でも制定可能。その場合は君主制に近い動きになる。しかし、投票による正当性ボーナスは一切享受できなくなる。
政府の内容と関係がないため、利益団体の影響力が拮抗している場合や政局の流動によっては、大統領と政府の利益団体が相反する可能性がある。
政府内イデオロギー対立ペナルティは君主制より悪化するため、影響力のコントロールが正当性に直結する。
- 議会共和制
大統領共和制とは微妙に異なり、選挙ではなく政府の中での最大利益団体が支配者になる。そのため政府変更をするたびに支配者が変わる可能性がある。
選挙が施行されていないとこの法に変更することはできない点も異なる。仕組み的に当然だが、支配者由来の正当性ボーナスはなくなる。
イデオロギーペナルティも悪化しなければ政府が許容できる利益団体の数を+1するなど、大統領制に比べて強い点も多い。権力の補正が無いことと、高い正当性を確保しにくいのが欠点。
- 神権制
宗教勢力版君主制。国教でないと制定できない。君主制以上に支配者のランダム性が高い上に、性質上地主や聖職者の統治者を引いてしまいやすい。
正直新規に採用するメリットはなく君主制の方が良い。
- 評議会共和制
労働組合のための法律。共同所有や集団農業の制定のためには避けては通れない。世襲制の官僚を採用している場合は制定できないが、あまり気にすることでは無いだろう。
議会共和制と異なる点は労働組合の政治力が強化される点だが、それ以外にも政府内イデオロギーペナルティを減少させるため連立政権が非常に組みやすい。
いいことばかりではなく、投票による正当性が10に減ってしまうため他の法に比べて正当性の上限値が低く、評議会共和制を採用していない国から外交感情のペナルティを受ける。
権力の配分†
選挙制度は利益団体の影響力にダイレクトに寄与する。
優先的に変えたくなるが複数団体の反対を受ける場合が多く、通過には手こずるだろう。
- 専制政治～寡頭制
基本的に数値や補正先が異なるだけで方向性としては同じ。ただし専制政治は政府内に複数の利益団体を入れて正当性を担保するのが困難。
選挙がなく政党もないため、利益団体の入れ替え自体は容易。ただし各POPの政治力が極端なことになるため、利益団体自体のコントロールが難しい。
権力が増えるのが非常に魅力的であるものの、それが目的であれば後述の一党独裁国家がオススメ。
- 土地所有者投票
選挙と政党が解禁される。選挙のある寡頭制というような立ち位置。
「専制政治」→「土地所有者投票」には基本的に地主が反対しないために通過させやすく、早期に政党を誕生させ、実業家を強化できる。
ただし自給農家が多すぎる清のような国では、聖職者が政治参加＆地主の影響力が上がる結果を招きうるので、他の法律で地主政治力を弱らせてからにするなど、時期を慎重に考えよう。
加えて希少な権力が低下するので注意。
社会技術の経験論で新たにインテリ主体の政党がアンロックされるので、「土地所有者投票」を通すのはその後が望ましい。
- 富裕層投票
財力25以上のPOPのみ投票可能。加えて財力による補正が入る。
工業化が進み実業家が強くなってきたら「富裕層投票」が通せる。技師や金鉱労働者の収入が25以上であれば彼らの政治参加が期待できる。
- 制限選挙
財力15以上のPOPのみ投票可能。加えて識字率による補正が入る。
「富裕層投票」→「制限投票」は富裕層が反対し、インテリと労働組合が賛成する、制限選挙を採用する際は「専制政治」から飛び級する手もあるので予定を組んだうえで進めたい。
国や時期によってまちまちだが、制限選挙は労働組合を強化し、普通選挙は農村民を強化する。
農村民や労働組合を強化したくないというのであれば制限選挙の採用をオススメする「制限選挙」でも「自由主義への道」ジャーナル達成は達成可能だ。
制限選挙から普通選挙に変更するのに賛成する団体は労働組合だけなので、何も考えずつなぎ感覚で制限選挙を制定すると国によっては変更までかなり時間が書かことになる。
幸い普通選挙を大絶賛するイデオロギーは多々あるため、扇動者を使えば労働組合を待たなくても制限選挙から普通選挙に変更可能な状況も多い。
- 普通選挙
すべてのPOPが投票可能。特に補正はない。上述したように一旦制限選挙を通してしまうと変えるのに若干手間がかかりやすい。
支持POPの多い利益団体の影響が順当に強くなる。
財力による補正は残っているので、工業化が進むと農村民の影響力が薄れていく。
- 無政府
選挙と正当がまたなくなる。投票数ではなく単にPOP数で結果が決まり更に財力からの政治力の影響が減る。共産主義になったはいいものの労働組合や赤軍が強くなりすぎて農村民の影響力が減ってしまったときなどには使えるが、デメリットも大きく使いにくい。
権力が大きく低下し、正当性の補正も弱くなるためかなり使いにくい。
- 一党独裁国家
専制と普通選挙のいいとこ取りのような効果で非常に強力。選挙と政党自体は存在する。
反面運用に難があり、政府運営が硬直化するため特性が掴めるまではなかなか難しい。これ以上政府の利益団体の変更を行わなくなるような状態で通すようにしたい。
特に専制や寡頭政など選挙がない状態からの直接移行は望まない政党を生みやすいため、制定するにしても一旦制限選挙辺りを挟んだほうがよい
市民権(民族国家～多文化主義)†
移民受入の大前提。「多文化主義」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
かなり後半にならないと多文化主義は通せないので基本的には当面文化的排斥が最も差別の少ない法になる。
被差別POPが増える法律ほど権力が増え、生活水準由来の急進派と体制派に補正がかかる。
- 民族国家
あとからアンロックされる割に、差別が強化される珍しい法律。当然ゲーム開始時に制定している国家はない。
どうしても権力が欲しい場合かロールプレイでもない限り制定する理由がない。
- 国民至上～文化的排斥
権力と被差別POP数、利益団体の支持などを見ながら随時文化的排斥まで落としたい。
- 多文化主義
多文化主義を通すには無政府主義か人道主義のリーダーか扇動者が必要なため、出現条件を満たしたら常時扇動者を見張っていたい。
教会と国家(国教→良心の自由→完全分離)†
市民権と同じく基本的には被差別POPが増える法律ほど権力が増え、生活水準由来の急進派と体制派に補正がかかる。
移民受入の大前提。「完全分離」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
インテリゲンチャの賛成に対し、聖職者が猛烈に反対するが、聖職者さえ抑えられるなら比較的に通しやすい。
移民を受け入れ被差別POPを減らしたいのであれば基本的には市民権を優先的に変えるべきだが、難易度的にはまずこちらからになるだろう。
- 国教
国によってはかなり被差別POPが発生してしまうが市民権に比べると比較的マシ。加えて公共学校の制定ができないなどの問題もある。
当然ながら聖職者の政治力を強化する上に、異教徒が被差別POPとなるため数値以上に効果がある。
生産効率が変わる訳では無いので直ちに問題にはなりにくいが、都市センターや大学で聖職者の割合が増えてしまうため聖職者自体も増加する。
ロシアや清のような、国教POPの割合が高く人口が多い国ではまだ使いやすい方で、移民に頼らない気概があるならば使い続けられる。
- 良心の自由
市民権が国民至上か民族国家の場合はとりあえずこれでも問題無い。最大のメリットは都市センター・行政府・大学の製法を変えて聖職者を減らせること。
文化的排斥と合わせて制定しても、複数の宗教が混在する国の場合は流石に無視できない被差別POPが発生する。
西欧ではユダヤ教、中東のキリスト教やインドのイスラム教、それ以外の地域では精霊信仰などが主たる被差別POPか。
なにより同化や移民を目指すなら良心の自由にとどまるメリットはないので、問題がなければさっさと完全分離に移行したい。
- 完全分離
多文化主義に比べると遥かに通しやすい。慈善病院と宗教学校が使用不能になるため、これらに頼ろうとしているもしくは頼っている場合は注意が必要。
市民権が国民至上か民族国家の場合だと完全分離に対する優位点はそこまで大きくない。国民至上か民族国家では差別されないが、良心の自由だと差別されるPOPはかなり少ないからだ。
聖職者の支持が強い場合、一旦「良心の自由」を通して都市センター・行政府・大学の製法を変えて聖職者を弱らせてから、「完全分離」を狙う段階的な変更が有力だ。
ちなみに国家無神論のPOPも差別されない。
- 国家無神論
上述した急進派と体制派に補正の例外。
かなり癖が強いが国教に似ている。制定するとイベントが発生して「国家無神論」が国教になり、国家無神論POPが湧く。
そして国家無神論以外の宗教はすべて差別されるため、影響力・生活水準・移民等々がひっくり返る。その使いづらさはロールプレイ用に思えてならない。
国家無神論で使用可能になる製法では、聖職者が全く必要ないという特徴がある。
官僚制(選挙制の官僚vs任命制の官僚)†
世襲制の官僚は一応人口あたりの官僚制ペナルティを減らすものの、そのような極端な人口大国では課税キャパシティが壊滅していることがあるため変えるのが前提。
- 選挙制の官僚
小ブルジョワの影響力が上がる。
制度にかかる官僚制が減る。
- 任命制の官僚
知識人の影響力が上がる。
課税キャパシティが増える。
陸軍モデル(職業軍人vs国民民兵)†
「農民召募兵」は製法の制約が非常に強い上に地主を強化するというデメリットだらけの効果であるため、速やかにどちらかへ移行したい。
「大規模徴兵」は一見両者のいいとこ取りに見えるが士気ダメージが増えるデメリットが地味に痛く、そもそも制定に扇動者か政治運動がほぼ必須と扱いが難しい。
- 職業軍人
兵舎の上限が100になることにより常備軍増強に寄与するが、平時でもコストが高くなりやすく、咄嗟の場面で徴兵しようにも兵力補強に難がある。
頻繁な戦争（植民地の反乱を含む）が見込まれるならこちらがおすすめ。
また士気減少ボーナスが最も大きく単純に戦闘で有利。
- 国民民兵
兵舎の上限が5しかないため、常備軍が少なく戦争のたびに徴兵と兵器の輸入が必須となるが、平時でのコストは圧倒的に有利。
ちなみに法案制定時の効果で事前に兵舎を5以上建てていても問答無用で減る。
軍備よりも経済にウェイトが行くため、戦時の経済バランスをうまく調整できるならこちらがおすすめ。
士気ボーナスが職業軍人に比べると劣るので、同程度の戦力で戦闘すると不利になる。
国内治安(秘密警察vs保証された自由)†
「国家警備」→「秘密警察」はデフォルトの利益団体がすべて無関心になってしまうため、
「治安維持無し」または「保証された自由」を挟むか、「強く支持」の特性を持ったリーダーを待つしかない。
- 国家警備
政治活動による急進派を若干抑え込む。
公共施設レベルが最大3に留まるので、いずれは「秘密警察」か「保証された自由」を採用したい。
- 秘密警察
政治活動による急進派を抑え込む。
抑圧の効果も強くなる。
- 保証された自由
生活水準による急進派を抑え込む。
秘密警察より使い易いが後述の集会の権利もしくは言論の保護が前提となるため若干時間がかかる。
布告「暴圧」が使えなくなる。
経済システム†
伝統主義→農本主義†
「伝統主義」は課税キャパシティ-25%が厳しい。おまけに上記の税制を土地ベース課税に固定するという酷い効果なので、できるだけ早く変えることが望ましい。
比較的に小さい抵抗で改正できるのが「農本主義」で、農村民を活用すれば難しくない。後述する入植と組み合わせれば下手に変えるより優秀な一方、農村民の政治力が強くなりすぎて政府運営に支障をきたしやすい。
ただ特性をうまく理解して国家運営を行えることもあるが「農本主義」はあくまで繋ぎと考えておいたほうがいい。
産業禁止はかなり極端な法律となっているため割愛。
干渉主義vsレッセフェールvs共同所有vs指令経済†
どれも一長一短。ただし指令経済は助成の仕様を理解しておかないと扱いづらい。
- 干渉主義
一部（行政府・大学・美術学校）を除いて投資プールを活用でき、助成も自由に行える。
タバコ、砂糖、染料などの農園を投資プールで建造できるので、社会技術の投資信託以降は資本家を増やしやすい。
早期から植民や征服に手を出し、工場だけでなく農園も積極的に拡張するならば一考の余地ありか。
また、利益団体の承認管理で比較的有利なため、地主や労働組合が強い場合でもまだ狙いやすい。
- レッセフェール
元々高い資本家の出資率がさらに増えるため、民間建設が一気に進む。
投資プールは使いきれなくとも溢れることは無いので問題になりにくく、特に産業が発展すればするほどメリットが大きい。
投資プールの活用先が制限されてしまうことと、助成が殆どできないため施設の経営が傾いた場合の生産量減少が怖い。また施設の削除が禁止のため、採算の低い施設を削ることができない、耕作地での問題が顕著。
積極的な工業化にはこちらが有利か。
- 共同所有
投資プール出資率は店主と農民が少し増え、共同所有のために資本家が大量失業する。文字通り施設を共同で所有する法律。商業科農業を制定してなければ旧式製法の捕鯨基地や運河などを除いて資本家の行き先はなくなる。
工業化向きの投資先、全施設助成可能と使い勝手は干渉主義の上位互換だが投資プールの総量としては伝統主義と同じ程度に落ち込む。
強い法律ではあるが、評議会共和制限定なのがネック。ちなみに通したあとに評議会共和制でなくなっても維持できるが、共同所有のせいで労働者だらけなので他政体を制定する理由がない。労働組合のリーダーが急進派イデオロギーに転向してしまったときに検討するぐらいか。
労働者への配当が強化されるため累進課税との併用が前提となる。
また評議会共和制で政府内に居ることの多い農村民が基本的に反対してくるのもつらい。
- 指令経済
解禁が社会技術Ⅳ中央指令型経済と遅く、投資プールが使えなくなるデメリットが大きいが、権力+25%と課税キャパシティ+25%は便利ではある。
そして国有化（助成）義務により施設の助成を解除できなくなる。おかげで雇用（＝生産量）と生活水準は安定するが、国庫収支が安定するかは場合による。
プレイヤーが生産と消費を完全に管理したいので、「孤立主義」との組み合わせも選択肢に入る。
共同所有と同様に資本家たちが失業する性質上、評議会共和制と相性が良いが評議会共和制ならば共同所有の方が便利。配当税が取れないため累進課税との相性は最悪である。
国営化により国が直接配当を受け取れる、民間建設ゼロという利点こそあるが、デメリットも強い癖のある法律といえる。
交易方針†
孤立主義含めどれも一長一短。他国との貿易をどれだけ行うかで決めよう。孤立主義はメリット・デメリットが強烈なため良く吟味して臨機応変に変更したい。
自由貿易以外を制定している場合は他国から市場開放を名目に外交プレイを受ける可能性がある。詳細は省くが市場開放を受け入れると問答無用で自由貿易に変更され10年間変更不能になる。
- 重商主義
輸出関税が低く輸入関税が高い。また製法を商人ギルドに固定するため小ブルジュワが増えやすい。
- 保護貿易
輸出入の関税比率は同じ。重商主義と比べて国内の内需重視となる。資源輸出を防ぎたいが製品の輸出はしたい場合はこちらがよいか。
- 自由貿易
関税が設定できない。禁輸が出来なくなるわけではないため、禁輸された国に市場開放国で宣戦布告しても再度禁輸される可能性がある。
一方で取引量は一番増えやすい。その性質上、商品の輸出入が多い国向け。
- 孤立主義
貿易が不可能になる。市場の主導国が制定すると市場に参加している国全てが貿易不能になる。禁輸と異なり相手国が自発的に購入することすら阻害する。
ただし、有効な条約港が作られている場合は一方的に貿易させられる。逆に条約港を持っていても孤立主義を制定している場合は機能しなくなる。
貿易が基本的になくなるため市場管理が用意になる一方、当然貿易自体が不可能なため不足商品や余剰商品が発生した場合の対処が難しい。余剰は最悪製法を下げたり自然と人が離れるのを待てばよいが、不足の場合供給を増やすのは難しい。
新しい資源が必要な製法を施行すると他国から輸入できないため当面資材不足に陥る。ゴムや絹などPOPが直接消費しない原料で顕著で事前にそのような施設を建設しておいても需要がないため稼働しない。それ以外にも助成のできない後進国だと鉄鉱山･工具工房･伐採所などそれぞれお互いに必要な商品があるとデッドロックになってしまうケースがあるが、コレが貿易によって打破できないことになる。
権力が+50%という破格の数値が貰える。反面伝播に-25%と大きな補正がかかる。
初期孤立主義の国は後進国が多く、伝播のマイナス補正はかなり痛い。
初期から孤立主義の国は改正した方が良いことが多いものの、最終的に世界を統べる超大国になると逆に孤立主義の強みが出る変わった法律。
課税(土地ベース課税→人頭課税→比例課税)†
制度を進めると、主に所得税を通じて税収が伸びていく。
人頭税は小作農が余っている時期に効率よく徴税できる。開発が進むにつれて比例課税の方が優位になる。
地主が主に反対し、武装勢力と小ブルジョワが主に賛成。農村民や労働組合、実業家は場合による。インテリゲンチャが中立のため、賛成を稼ぐのには他の法律とは一味違う苦労がある。
「どの法律からどの法律に変更するか」によって利益団体の動かし方がだいぶ違う。
無難に「土地ベース課税→人頭課税」にする場合、武装勢力、小ブルジョワ、農村民、実業家が賛成する。
労働組合が反対するが、この頃はまだ弱いことが多い。
一足飛びに「土地ベース課税→比例課税」にする場合は、武装勢力、小ブルジョワ、農村民が賛同する。後述する人頭課税からの変更よりかなり通しやすくなる。
なお労働組合と実業家は中立になり賛同しない。平等主義の技術が必要なので注意。
変って「人頭課税→比例課税」では労働組合しか賛同する派閥が無いため非常に通しにくい。
素直に労働組合を支援したり、比例課税推しの利益団体リーダーを待つ、政治運動を待つといった方法がある。
土地ベース課税で始まる後進国であれば敢えて人頭課税を制定せずに、比例課税が解禁されるまで待つのも手だろう。
なお累進課税は特殊な法律になっており、現実のように所得の高低に応じて所得税を上下するものではなく、むしろ所得税を減税して配当税を新規導入する。
大部分のプレイでは配当税を一部のPOPからしか取れないため、総税収は低下するが、格差の是正には寄与する。
しかし評議会共和制とそれからなる共同所有や集団農場と話が変わり、それぞれ下層階級と中層階級が配当を受け取るので総税収は上がりうる。共産主義セットの一つと考えて良い。
共同所有や集団農場と組み合わせると効率的な徴税が期待できるためGDPの最大化を狙うのであれば最終的には累進課税一択となる。何も考えずに制定すると単に徴税効率が落ちるだけになるので注意。
農地改革(小作農vs入植vs商業化農業vs集団農場)†
どれも一長一短。農奴制は各種法律に制限がかかったり生産量が低下し国家の弱体化するので将来的には必ず変えたい。
共同所有と同じく集団農業の制定難易度が高いが、共同所有とは異なりデメリットもありとりあえずで制定するほど強力な効果ではないのが注意。
- 小作農
伝統主義でも採用可能。
地主の影響力が残るが、最終的に見るとバランスの良い法律。貴族の量は変わらない。
- 商業化農業
投資信託で解禁のため農奴制から即座に切り替えは難しい。
貴族に加えて資本家が参入してくるが貴族の量は減らさず単純に追加となっている点に注意。
耕作地から資本家が生えてくるためレッセフェールと相性がいいが、作りたくない耕作地を建てまくる問題などは悪化する可能性がある。
- 入植
伝統主義でも採用可能。農村民の政治力+25%。
貴族を減らして農民を増やす。自給関連の施設にも影響があり、同じく貴族を減らして農民を増やす。
耕作地の多い国では爆発的に農民が増えることになり、政治力+25%と合わせて農村民の影響力がとんでもないことになる国も多い。
強そうに見えて意外と癖の強い法律。
- 集団農業
指令経済か共同所有であることが条件。公務員の政治力+25%。
国営にするか貴族と資本家を100%農民に置き換えることができる。
評議会共和制が前提なのは当然だが共同所有と同じく農民に配当が出るため、実質的に累進課税とセットとなっている。
自給施設すら国営化することが可能になる。家内制手工業なしとなるため商品の需要供給に注意が必要。
非常に強力な法律なのは間違いないが前提となる法律が2つある上に農村民は入植からだと反対するのもネック。
植民地化†
だいたいの国で植民地なしで開始する。
植民地なしで開始する国は技術先進国でもない限り植民地レースで不利であり、そういった請求権を持たない国家は植民地法を制定するかどうか自体を吟味したほうがよい。
植民地法を制定するにしても、入植先を吟味し技術研究を進めてから制定したほうがよい。
植民の有無などではなく純粋に未併合州に対しての補正であるため植民しなくても効果がある。
制度レベルは植民地の拡張速度だけで、スループットや移住ボーナスはレベルによらないため植民先がなくなった場合はレベルを下げると官僚性が節約できる。
- 植民地再定住
植民地へ人が移動することが最大のメリット。
よって植民地を編入することが前提のアメリカ大陸国家などに向いている。
- 植民地搾取
植民地未併合のまま使い倒し、現地住民をこき使って植民地にある施設の出力を上げられるのがメリット。
港や兵舎、各種モニュメントなども強化されるのは非常に強力。
警察活動†
- 地方警察
技術後進国が警察活動を始める導入としてはそれなりに有用。ただし地主を強化し地方警察から変えることを嫌がるため、制定するかはよく考えてから行うべき。
将来的には専門的な警察機構へ移行したい。
レベル3までであるため弱そうに見えるがレベルあたりの効力が高く官僚制あたりの効果量はした2つに比べて飛び抜けている。
- 専門的な警察機構
警察なしからいきなり導入できるならこちらがよい。
生活水準による急進派を抑える効果もある。
- 軍事警察
生活水準だけでなく差別による急進派を抑えることができるが、動揺が高いと死者が増える性質がある。
採用するかは状況による。多文化主義を通すのが難しくなったので以前より有用性が高くなったものの解禁技術が遠い。
教育システム†
教育機会（識字率はこれを目標として徐々に上昇する）を向上させる。
宗教学校は改宗、公共学校は同化に補正がある。
多文化主義へ移行して同化を進めるつもりなら公共学校一択。
どの学校でも制度レベル上限は同じ。
- 宗教学校
一律で教育機会が上がるが癖がある。
採用自体は宗教勢力の支持があるためハードルが低め。当然ながら聖職者の政治力を強化する。
問題は改宗に対して補正がある点。移民に頼る場合は宗教法を完全分離にする関係上、
改宗が起こらなくなるためただ聖職者を強化するだけの法律になってしまう。
移民に頼る必要がほぼないインド諸国や清であれば一考の余地はある。
- 民間学校
財力によって教育機会が上がる。
そもそも、教育機会は財力によって基本の補正があり、実質的にはその数値が大きくなる形。上限が100%であることに注意。
農奴制が施行されていても制定できる強さがあるが、それなら先に農奴制をなんとかしたほうがいい。
レベル毎にインテリの政治力が向上するが、そのために制定するのは些か無駄が多すぎる。裕福なPOPで無い限り宗教学校や公共学校の方が識字率が上昇する。
- 公共学校
一律で教育機会が上がる、癖のない法律。
同化が最大化する多文化主義と相性がよい。
国教を採用していると制定できない点だけ注意しよう。
医療制度†
死亡率を減らす。
ということは死亡率が高いほど効果があり、POPの財力が少ないほど死亡率が高いので、貧乏なPOPほど効果があるということ。
- 慈善病院
全POP一律で死亡率を下げるものの、投資レベル上限が３までと低い。
必要技術も序盤で解禁され、宗教勢力が大賛成するため後進国でも通しやすい。聖職者の政治力を強化する。
最終的には公共健康保険にしたい。
- 民間健康保険
財力が高いPOPほど死亡率を下げる。財力17以上のPOPは公共健康保険より効果的だが、そもそも財力の高いPOPは相対的に死亡率が低いので、POP全体を見れば効果に疑問がある。
清など宗教勢力が病院に無関心な場合などは、実業家が大賛成することもあり仕方がなく制定することになる。
- 公共健康保険
全POP一律で死亡率を下げるため癖が無く使いやすい。
言論の自由†
強くするほど、権力が増え伝播の補正が強くなり利益団体の抑圧や強化の効果が減る。
- 異議の禁止
言論の自由版民族国家。技術が必要なので当然ゲーム開始時に制定している国家はない。
どうしても権力が欲しい場合やよほどの技術最先進国でもない限り制定はしない方が良い。
- 検閲
保証された自由を制定したいなら変える必要がある。
- 集会の権利
保証された自由が解禁されるのが強み。
基本的にはコレを採用して状況によっては言論の保護を制定したい。
- 言論の保護
伝播による補正が強大になるが抑圧と強化が不能になる。
書いてないがリーダーの追放ができなくなるため、不都合な人物が利益団体のリーダーになった際政府運営に支障が出る。
伝播自体は強力で、これが制定できるころには抑圧などは使っていないだろうが追放ができないのが致命的。
慣れた人でないと思わぬところでダメージを受ける可能性がある。
子供の権利(児童労働vs小学校教育)†
労働者の収入は出生数(20￡がベスト)と投票資格に直結するため、富裕層投票のうちに採用すると労働組合へのダメージに繋がる
基本的には教育水準の低下は識字率の低下、識字率の低下は技術の遅れにつながるため改善していくのが良い。
ただし、制定後に制度レベルを上昇さえないと所得が減った上で死亡率が若干引き下がるだけなのでタイミングには注意。
女性の権利(後見人vs女性参政権)†
「後見人」では出生率が上がるが微々たる量で序盤の人口大国以外は意義が薄い。
「後見人」の状態から「女性参政権」を採用すると総労働力がおおよそ1.6倍になる。これは人口当たりの労働力が初期値の25%から40%になるため。
ただし採用した瞬間労働者人口が増えるわけではなくゆっくりと上昇していく。上昇率はかなり小さく「後見人」の状態から「女性参政権」に変えた場合は十数年単にかかるため、労働者不足になることがわかっているならかなり早めに制定すると良い。
移民にも適用されるので「多文化主義」との相乗効果が大きい。
失業者で溢れる場合があるのでご利用は計画的に。
社会技術のフェミニズムを研究すると政治家がランダムでフェミニストになるようになり、「女性参政権」に賛成するようになる。
インテリゲンチャは「後見人」からなら「女性参政権」に賛成してくれるので、一旦「後見人」に戻すのもあり。
福祉(社会保障なしvs賃金助成(救貧法)vs老年年金)†
社会保障は上げすぎると支出が増えるのは当然無職や低賃金でも困らないため、国内で移住がほとんど発生しなくなるという問題がある。
- 社会保障なし
最も低コスト。当然だが格差は広がるし急進派も増えやすい
- 老年年金
就業人口が減る代わりに扶養者所得が増える。
働き手が減って収入が増えるということなのでPOP単体で見た場合の資産効率が大きく上昇する。
国全体で見ると労働者が減るため支出を無視したとしても、単純に得ということにはならない。
労働者の権利(規制機関vs労働者の保護)†
官僚制がかかる以外、生産効率が落ちたりすることはないので基本的にどちらかは通しておきたい。
- 規制機関
労働者の保護との対比なので特に言及することはない。
- 労働者の保護
最低賃金の引き上げが起きる。
そのため生産性の低い施設では労働者が雇用できない場合がある。加えて新規に施設を建てた場合に初期の賃金が高すぎて採算が取れるまで下がるのに時間がかかるケースがある。
資本主義系の方針を取っている場合は顕著で労働者への配分が増えることで資本家の取り分が減ったりそもそも雇用できず失業者が溢れてしまうことがある。
逆に共産主義系の方針を取っている場合はそもそも労働者は労働収入より配当で食っていくことが多いこともあり問題になりにくく、POP全体が豊かになることでGDPの底上げに繋がりやすい。
移住(国境閉鎖→移住規制→移住規制なし)†
国境閉鎖とあるが実態としては州の移動そのものが禁止される。また国境閉鎖していても奴隷の逃亡イベントなどは発生する。
移民受入の大前提。「国境閉鎖」だと一切の移住が発生しないどころか、扇動者が雇えないのが致命的。
国境閉鎖の国は後進国であることも多いことを鑑みると、国境閉鎖の解除は優先度が高い。
「移住規制」は被差別POPの移民のみ制限する。つまり「多文化主義」と「完全分離」を採用して差別を無くせば「移住規制なし」と実質的に変わらない（はず）。
実業家の賛成に対し、小ブルジョワ・農村民が反対する。
労働組合は「移住規制」を好み「国境閉鎖」からの変更には賛成するが、「移住規制」から「移住規制なし」への変更には反対。「国境閉鎖」から「移住規制」へ直行するなら中立。
労組が強くなる後半には全然通せなくなっているので、社会技術の投資信託で資本家が強化されたあたりで通していきたい。移住に関するリーダーイデオロギーもないためがんばって自力改正するしかない。
奴隷制†
基本的に廃止一択。安い労働者は施設単体で見たときにはメリットがある一方国家としてはトラブル満載になる。
各種法の制限やバッドイベント、地主の強化にGDP低下など数えきれない。
利益団体の運用†
イデオロギー自体に関しては各種データ/イデオロギーや各国戦略/リーダーイデオロギー戦略も参照。
影響力+10%/+20%も貴族の投資プール出資+10%/+20%も共に弱い。
一方で農業税収-10%/-20%は深刻。近代的な法律を通そうとする過程で、承認が-5を下回るのは珍しくなく被害を避けがたい。
いかにもお邪魔キャラと言った性能で、悪いところばかりが目立っている。
プレイヤーが通したいような法律には何でも反対すると言っても過言ではない存在。
一応「警察無し」→「専門的な警察機構」には賛成するが、現地警察成立後だと逆に反対する。
特に「君主制」「農奴制」に対する情熱は強く、これらを改正する過程での承認激減は避けがたい。
程々にクールタイムを取って、怒らせすぎない範囲で弱体化させていこう。
ただしリーダーのイデオロギーによっては有用な法案に賛成したりするようになることも多いため頼りなることも多い。逆に言うとリーダー個人に振り回されるようなことが起きる。地主は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。
貴族・聖職者・将校のみが支持するため、自給農家・個人所有の農業施設を淘汰すると周縁団体に落ちていく。
逆に、人口の多い未開発の土地を併合すると周縁団体から復活する場合もある。
聖職者†
権力+10%/+20%は、序盤では強力。
出生率+2%/+4%は、出生率が人口に直結する東アジアでは気にしたい。
教育自由度-10%/-20%は、困るには困るが短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
政治的には地主と歩調を合わせることが多く「君主制」の強い支持者でもある。近代化の過程において、地主に次ぐお邪魔キャラ。
最低限「良心の自由」を通せば、製法の変更で都市センター・行政府・大学から聖職者を削減することで政治力を削げる。
加えて国によってはモスクワの大聖堂やイスタンブールのアヤソフィアといった固有施設によって聖職者の政治力が増えていたりするので更に管理が複雑になっている。
地主と異なりリーダーのイデオロギーはお世辞にも有用なものがあるとは言えないため、
奴隷以外の全職種に支持の可能性があるものの、国教を信仰しないPOPは聖職者を支持しないため、多民族国家になると自然に弱体化する。
加えて識字率が高いほど支持が落ちるため、終盤になると周縁団体に落とさないほうが難しかったりする。
旧名武装勢力。
承認は軍人賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
軍事技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
陸軍攻防+15%/+30%は、戦争プレイでは必須。兵舎を多めに抱えることを通じて影響20%に達するため、常備軍の有利はここにあると言える。将軍の雇用と昇進で無理やり影響力を上げることができる。
軍需品コスト+25%/+50%は、常備軍なしの運営でも無い限り非常に重いため回避推奨。
反対される機会は最も少ないだろうが、賛成で承認を稼ぐのも難しい。
「比例課税」「累進課税」に賛成してくれるのは心強い。
貴族・将校・軍人以外は支持しないため、中盤以降は兵舎・海軍基地を抱えておかないと影響力を維持できない。
逆にゲームを通して一定の政治力を持つので、政治家が伝統主義者や王政主義者だと面倒なことになる。
地主ほどではないがリーダーイデオロギーによってプレイヤーが通したい近代的な法律へ賛成することも多く、上述した理由と合わせてリーダー個人のイデオロギーによって変動しやすい。軍部は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。
評議会制を通してしばらくすると赤軍になるイベントが発生しプロレタリアを得る。
小ブルジョワ†
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
官僚制+10%/+20%は、悪くは無いが他ほどのインパクトは無い。中盤以降は摩天楼で官僚制を補えるため、相対的には序盤に有用か。終盤にこの補正が発動すると爆発的に官僚制増えるが、頼りっきりの場合なにかの拍子で支持を失ったり周辺団体となってしまったときに致命的な問題になりやすいので政府に組み込んでいない限りおまけ程度に考えておこう。
金利-10%/-20%は、列強補正・「レッセフェール」と合わせれば結構なものにはなるのだが、このために承認を稼ぐような性質の補正ではない。
影響力-10%/-20%は、よほど関係改善を多用していなければ問題になりにくい。
差別による急進派+100%/+200%も、同じく問題になりにくい。小ブルジョワが怒っているのは、反差別的な法律を通すor通した結果であることが多いため、元を絶てていれば良い。
移民関連の法律に強く反対する。公務員賃金を上げてもまだ怒っているなら「検閲」や警察関連の法律で譲歩するのも良い。
店主は十中八九支持するため序盤は頭数が揃いがちだが、主要文化以外のPOPは小ブルジョワを支持しないため、影響力が乱高下しがち。同化が進むほど強くなり、移民が増えたり領土獲得をするほどに弱くなる。
「選挙制の官僚」で強化されるが単純比較ならば「任命制の官僚」でインテリゲンチャを強化した方が強い。
知識人†
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
社会技術コスト-10%/-20%は手堅い効果であり常に拾い続けたい。
移住求心力+25%/+50%は国境解放後は途方もない効果を発揮する。移民戦略では承認+10以上が必須だ。
国威-10%/20%は、ランク落ちすると面倒なオスマンのような国でのみ意識すれば良いだろう。
多くの場合にプレイヤーの心強い味方。移民関連の法律に加えて「普通選挙」や「大統領共和制*1」にも賛成する。
邪魔になる場面は警察関連の法律を通すときぐらいなので、最初から最後まで「強化」を入れっぱなしでも良い。一部ジャーナルなど君主制が前提のものがある場合のみ注意すればよい。
ただし改革後に承認がマイナスの状態で放置していると権威主義者や民族主義者が誕生してとんでもなく邪魔をしてくることもある。その場合は扇動者と入れ替えるか追放してしまおう。
農奴・奴隷以外の全職種に支持の可能性があり、識字率が高いほど支持が高くなる。
農村民†
農場牧場伐採所スループット+10%/+20%は、序盤に強力。序盤のこれらの施設では原料をさほど使用しないため、単純にアウトプットを増やすような機能をしてくれる。
インフラ+10%/+20%も強力なのだが、イベント等で承認が+10をまたぐことでインフラが上下するために管理が面倒。
技術普及-10%/-20%は困るには困るが、短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
「農本主義」に賛成するため、後進国が「伝統主義」からの当座の転換を測る際に重宝する。「農奴制」への反対もまた然り。
それ以外では比較的に空気だが、強いて言うなら「植民地搾取/再定住」「レッセフェール」「自由貿易」への反対が気になる程度か。
支持は農業労働者と不可分の関係。経済構造によって影響力が変わるため、活用方法もまず経済ありきだ。
工業化が進んだ終盤は影響力が相対的に落ちていくことも多い。
実業家†
生産技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
資本家の投資プール出資+10%/20%は、「レッセフェール」の出資+50%と併用してゴリゴリ投資プールを積み上げられる。
製造業税収-10%/+-20%は、中盤以降に深刻な弊害。労働組合に寄った法案を通す過程では承認-5を避けがたいので、せめて影響力を18%未満にして被害を狭めたい。
「専制政治」から「制限選挙」へ一気に動かすなら賛成してくれるが「富裕者投票」を挟むと「制限選挙」に反対する。
「普通選挙」は「専制政治」以上に嫌っており、導入時の激怒は避けがたい。
「公共学校」「労働者保護」など、いわゆる大きな政府にも反対し、労働組合と激しく対立する。
支持は資本家と不可分の関係。店主・工員にもわずかな支持がある。
社会技術Ⅲ投資信託から製法の公開企業や商業化農業を採用すると、資本家の頭数が増えるために著しく強化される。
「評議会共和制」を採択して社会主義を推し進めると職場から追い出されて絶滅へ向かう。
労働組合†
製造業スループット+10%/+20%は、強力だが原料の消費も増える点に注意。実質的な意味合いとしては労働力の節約となる。
就業率+10%/+20%は、人口関係では最大級の補正。人手不足の国では常に発動を狙いたい。
建設効率-15%/-30%は、致命的な弊害。急場凌ぎとして社会保障等の法案を審議だけして承認を稼ぐのも選択肢。
ほとんど実業家の逆張りと考えておけば良い。
「自由貿易」に反対し「保護貿易」に賛成するため、労働組合が育ってきた後に自由貿易化するのには苦労する。
インテリゲンチャとは歩調を合わせることが多いが、国境管理の法律では相反する。
平等主義と労働運動の社会技術を取ってから本格的に支持が伸び出すようになるため、最序盤から活用するのは難しい。逆に資本家が気に入っている法律を周縁団体である間に通してしまえば法律改正の頼もしい味方になる。
もっぱら労働者・機械工が支持基盤であることから、工業化が本格的に進んでからが本番。
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