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法律は様々なボーナスやペナルティで国の方向性を決定するシステム。
3つのカテゴリ、7~8つのサブカテゴリの計22の法律グループが存在しており、法律グループごとに1つの法律が制定されている。
プレイヤーは政策パネルから法律を選択し、現行とは別の法律を制定する事が出来る。
法律の制定には一定の時間がかかる。また、利益団体の支持が無ければ時間をかけても制定成功は困難。
また、制定期間は正当性に依存する。正当性が25以下では、政治運動が起こっていない法律は制定が一切進まず、審議にかけることすらできない。
各法律は、その内容によって利益団体から制定を支持されたり、逆に反対されたりする。
制定を支持している利益団体の影響力が高ければ制定が成功する確率が上がり、逆に反対する利益団体の影響力が高ければ失敗する確率が上がる。
制定の成功や引き延ばしの確率は、政府内の利益団体から影響を受ける。
法律の制定を支持している利益団体の影響力がいくら大きくても、政府に含まれていなければ成功確率は上がらない。
制定を開始するためには最低でも0%以外でなければならないため、大抵は支持している利益団体を政府に含む必要がある(元首がイデオロギー的に支持している場合や、政治運動が起こっている場合などの例外はある)。
しかし、政府内に反対している利益団体が存在しなければ妨害を受けないというわけではない。
強く反対していたり、怒っている利益団体が大きい場合、現状の法律を遵守するよう求める政治運動を起こし、最悪革命を企てるといった形で妨害されるため注意。
また、法律によっては制定の前提として、技術の研究が必要なものや特定の法律を制定している事、逆に特定の法律を制定していない事が条件となるものもある。
利益団体が法律の制定を支持するかどうかは、その利益団体が持つイデオロギーによって決定される。
イデオロギーは各法律に対するスタンスの設定であり「激しく支持/支持/中立/対立/激しく対立」の5つに区分される。
例として、実業家は「金権主義」のイデオロギーを持つため、
「普通選挙」と「無政府」に激しく対立
「専制政治」に対立
「土地所有者投票」と「制限選挙」に対して中立
「寡頭制」と「富裕者投票」を支持
というスタンスである。
利益団体は、現在の法律と比較してより肯定的なスタンスの法律を制定しようとする場合に支持し、その逆は反対する。
例えば「専制政治」から「制限選挙」に変更しようとしたとき、実業家は支持する(対立→中立)。
一方で「富裕者投票」から「制限選挙」に変更しようとしたときは、実業家は反対する(支持→中立)。
変更前後でスタンスが変わらない場合は、現状がどんなスタンスであろうと制定に関して支持も反対もしない。
また、利益団体のリーダーはそれぞれ固有のイデオロギーを持っており、リーダーのイデオロギーによるスタンスは、その利益団体のデフォルトのスタンスよりも優先される。
元首のイデオロギーは、利益団体の影響力とは別に、スタンスの変化が直接制定の成功確率や引き延ばし確率に加算される。
（例えば「対立→中立」のような1段階肯定的な変化ごとに成功確率が5%、否定的な変化なら引き伸ばし確率が5%加算される）
法律の制定を開始すると、制定期間ごとにチェックポイントが発生する。
制定期間は、政府の原則では200日、権力の配分・経済システム・奴隷制では150日、それ以外の法律グループでは100日である。
この期間は政府の正当性が90以上で-25%、25～50で+50%される。また24以下では、政治運動のない法案の審議は進まなくなる。
また、権力の余剰値によって最大-25%される。
チェックポイントが来るたびに「成功」「前進」「論争」「引き伸ばし」の4種類の結果が発生する。
| 名前 | 結果 | 確率の基本値 |
| 成功 | 法律の制定が一段階前進する | 政府に含む制定を支持する利益団体の影響力の合計 元首のイデオロギーのおけるスタンスが1段階肯定的に変化するごとに+5% 制定を支持する政治運動の支持ごとに+1% |
| 前進 | 成功の確率が上がるようなイベントが発生する | 「成功」の確率 × ２ －「引き伸ばし」の確率 ※計算時の「成功」の確率はイベントによる増減分は含まない |
| 論争 | 選択肢や確率によって成功率や施行期間が増減するイベントが発生する | 100% － 他の結果になる確率 |
| 引き伸ばし | 成功の確率が下がるようなイベントが発生する | 政府に含む制定に反対する利益団体の影響力の合計 元首のイデオロギーにおけるスタンスが1段階否定的に変化するごとに+5% 制定に反対する政治運動ごとに+1% |
「導入」「検討」「採用」の三段階あり、「採用」の段階で成功することによって、法案が成立する。
結果として発生するイベントによって「成功」の確率が増減する。
チェックポイントで「成功」を引き当てるまでこれを繰り返す。
「論争」や「引き延ばし」によって「成功」の確率が0%に近い状態まで下がり、制定をキャンセルせざるをえない状態に追い込まれれば事実上の制定失敗となる。
また、成功確率が0%だと、その法案は却下される。
制定をキャンセルした場合、再実行までには730日のクールタイムがある。
クールタイムの間は大人しく待つか、別の法律制定を試みるとよい。
| 名前 | 条件 | 効果 |
 君主制 | 法律:無政府ではない | 支配者の子供が後継者となる。支配者が死ぬと後継者が支配者になる。支配者が支持する政治団体はランダムである |
| 貴族の政治力:+25% | ||
| 権力:+200 | ||
| 政府内の元首に由来する正当性:+20 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+10% | ||
 大統領共和制 | 技術:民主主義 | 全ての政治団体の中で一番影響力の高い利益団体の政治家が支配者になる |
| 権力:+100 | ||
| 投票に基づく正当性:+10 | ||
| 政府内の元首に由来する正当性:+10 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+20% | ||
 議会共和制 | 技術:民主主義 法律:専制政治でない | 政府内で一番影響力の高い利益団体の政治家が支配者になる |
| 投票に基づく正当性:+20 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
 神権制 | 法律:完全分離でない | 宗教勢力の政治力:+25% |
| 政府内の元首に由来する正当性:+20 | ||
| 権力:+200 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+10% | ||
 評議会共和制 | 技術:社会主義 | 政府内で一番影響力の高い利益団体の政治家が支配者になる |
| 労働組合の政治力:+25% | ||
| 投票に基づく正当性:+10 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:-10% | ||
 首長制 | 分権国家（AI）のみ | 権力:+100 |
| 政府内の元首に由来する正当性:+20 |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 専制政治 | 法律:議会共和制でない | 権力:+200 |
| 政府の影響力に基づく正当性:+120 | ||
| 政府内の元首に基づく正当性:+30 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+50% | ||
| 貴族の政治力:+50% | ||
| 士官の政治力:+50% | ||
| 政党は消滅する | ||
| 法律:選挙制の官僚を無効化する | ||
 技術家政治 | 技術:中央公文書館 | 権力:+100 |
| 政府の影響力に基づく正当性:+120 | ||
| 政府内の元首に基づく正当性:+10 | ||
| 政府数の許容範囲:+2 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:-10% | ||
| 学者の政治力:+33% | ||
| 技師の政治力:+33% | ||
| 士官の政治力:+33% | ||
| 政党は消滅する | ||
| 制定時に法律:選挙制の官僚が制定されていた場合、法律:任命制の官僚に変更する | ||
 寡頭制 | なし | 権力:+100 |
| 政府の影響力に基づく正当性:+120 | ||
| 政府内の元首に基づく正当性:+10 | ||
| 政府数の許容範囲:+2 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:-10% | ||
| 貴族の政治力:+50% | ||
| 資本家の政治力:+25% | ||
| 政党は消滅する | ||
| 法律:選挙制の官僚を無効化する | ||
 土地所有者投票 | 技術:民主主義 法律:首長制・指令経済のいずれでもない | 権力:+100 |
| 政府の影響力に基づく正当性:+100 | ||
| 投票に基づく正当性:+40 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+20% | ||
| 貴族の投票からの政治力:+50.0 | ||
| 資本家の投票からの政治力:+25.0 | ||
| 聖職者の投票からの政治力:+25.0 | ||
| 士官の投票からの政治力:+25.0 | ||
| 政党が出現する | ||
 富裕者投票 | 技術:民主主義 法律:首長制・指令経済のいずれでもない | 権力:+100 |
| 1票あたりのの政治力:+40.0 | ||
| 財力が25以上のPOPのみが投票可 | ||
| 政府の影響力に基づく正当性:+75 | ||
| 投票に基づく正当性:+65 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+20% | ||
| 政党が出現する | ||
 制限選挙 | 技術:民主主義 法律:首長制・指令経済のいずれでもない | 権力:+50 |
| 識字者POPによる投票由来の政治力:+30 | ||
| 財力が15以上のPOPのみが投票可 | ||
| 政府の影響力に基づく正当性:+55 | ||
| 投票に基づく正当性:+85 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:+10% | ||
| 政党が出現する | ||
 普通選挙 | 技術:平等主義 法律:首長制・指令経済のいずれでもない | 1票あたりの政治力:+20 |
| 政府の影響力に由来する正当性:+25 | ||
| 投票に基づく正当性:+110 | ||
| 政府数の許容範囲:+1 | ||
| 政党が出現する | ||
 無政府 | 技術:無政府主義 法律:共同所有 | 権力:-50% |
| 政府の影響力に由来する正当性:+100 | ||
| 政府数の許容範囲:+2 | ||
| 全てのPOPの政治力:+1 | ||
| 財力由来の政治力:-75％ | ||
| 政党は消滅する | ||
 一党独裁国家 | 技術:政治的扇動 支配者の利益団体が政党の一員である、またはこの国に政党が存在しない | 権力:+250 |
| 1票あたりの政治力:+20 | ||
| 投票に基づく正当性:+100 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:-25% | ||
| 政府内の利益集団の求心力:+20％ | ||
| 単一の政党が出現する | ||
| 制定時、政党が1つに制限された上で政党メンバーが更新され、利益団体は政党に対する支持を再計算する | ||
 長老評議会 | 分権国家である 法律:首長制 | 権力:+200 |
| 正当性:+20 | ||
| 政府の影響力に基づく正当性:+100 | ||
| 政府数の許容範囲:+2 | ||
| 政府のイデオロギーペナルティ:-10% | ||
| 貴族の政治力:+50% | ||
| 聖職者の政治力:+50% | ||
| 士官の政治力:+50% | ||
| 政党は消滅する |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 民族国家 | 技術:国家主義 | 権力:+200 |
| 国家の主要文化と同じ文化を持つPOPのみ受け入れられる | ||
| 受容文化での生活水準の減少に端を発する急進派:-20% | ||
| 受容文化での生活水準の増加に端を発する体制派:+20% | ||
 国民至上 | なし | 権力:+200 |
| 国家の主要文化と同じ系統文化特性を持ち 更にもう１つ同じ文化特性を持つ文化のPOPは受け入れられる | ||
| 受容文化での生活水準の減少に端を発する急進派:-15% | ||
| 受容文化での生活水準の増加に端を発する体制派:+15% | ||
 人種隔離 | なし | 権力:+100 |
| 国家の主要文化と同じ系統文化特性を持つ文化のPOPが受け入れられる | ||
| 受容文化での生活水準の減少に端を発する急進派:-10% | ||
| 受容文化での生活水準の増加に端を発する体制派:+10% | ||
 文化的排斥 | 法律:債務奴隷・奴隷禁止のいずれか | 権力:+50 |
| 国家の主要文化と1つでも同じ文化特性を持つ文化のPOPが受け入れられる | ||
| 受容文化での生活水準の減少に端を発する急進派:-5% | ||
| 受容文化での生活水準の増加に端を発する体制派:+5% | ||
 多文化主義 | 技術:人権 法律:奴隷禁止 | あらゆる文化のPOPを受け入れられる |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 国教 | なし | 権力:+200 |
| 宗教勢力の政治力:+30% | ||
| 受容宗教での生活水準の減少に端を発する急進派:-10% | ||
| 受容宗教での生活水準の増加に端を発する体制派:+10% | ||
| 国教を持つPOPを受け入れられる | ||
| 以下の方式を禁止 ・自由教会(市街地) ・非宗教的管理(行政府) ・非宗教的学問(大学) | ||
 良心の自由 | 技術:理性主義 法律:神権制ではない | 権力:+100 |
| 宗教勢力の政治力:+15% | ||
| 受容宗教での生活水準の減少に端を発する急進派:-5% | ||
| 受容宗教での生活水準の増加に端を発する体制派:+5% | ||
| 国教と同じ宗教特性の宗教を持つPOPを受け入れられる | ||
| 禁止される方式はない | ||
 完全分離 | 技術:経験論 法律:神権制ではない | あらゆる宗教のPOPを受け入れられる |
| 以下の方式を禁止 ・州立教会(市街地) ・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学) | ||
 国家無神論 | 技術:経験論 法律:神権制ではない 宗教勢力が政府内にいない | 権力:+200 |
| 宗教勢力の政治力:-50% | ||
| 改宗:+25% | ||
| 国教を持つPOPを受け入れられる | ||
| 制定時、無神論者が国教になり、9年間改宗+100%され、編入州の15%が無神論者に即時改宗 | ||
| 以下の方式を有効化 ・国家無神論(市街地) | ||
| 以下の方式を禁止 ・州立教会(市街地) ・自由教会(市街地) ・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学) |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 世襲制の官僚 | 法律:評議会共和制でない | 官僚制の人口コスト:-25% |
| 貴族の政治力:+25% | ||
| 行政府の方式:世襲制の官僚を有効化 職業的官僚を無効化 | ||
| 知識人は都市施設で働く貴族からさらなる支持を受けるようになる | ||
 任命制の官僚 | なし | 課税キャパシティ:+25% |
| 公務員の政治力:+25% | ||
 選挙制の官僚 | 法律:専制政治・技術家政治・寡頭制・長老評議会のいずれでもない | 制度のコスト:-15% |
| 小ブルジョアはさらなる公務員の支持を受けるようになる |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 農民召集兵 | なし | 士気の減少:+10% |
| 地主の政治力:+25% | ||
| 兵舎最大レベル:+25 | ||
| 徴兵上限:+25 | ||
| 軍需品コスト:-25% | ||
| 徴兵率:+4% | ||
| 将校POPの資格取得の大半は貴族POP出身となる | ||
| 軍部は貴族・兵士・士官の支持を多く受けるようになる | ||
| 徴兵事務所の方式:上級戦術訓練・訓練方法の合理化・下士官編入を無効化 | ||
| 陸軍ユニットの採用を以下に制限 歩兵:非正規軍・戦列歩兵 砲兵:カノン砲・自走砲 騎兵:軽騎兵 | ||
 職業軍人 | 技術:軍隊の演習 | 士気の減少:-10% |
| 軍部の政治力:+25% | ||
| 兵舎最大レベル:+100 | ||
| 徴兵上限:+50 | ||
| 徴兵率:+1% | ||
| 毎週のユニット経験値獲得:+25% | ||
 国民民兵 | 技術:国民皆兵 | 士気の減少:-5% |
| 武装勢力の政治力:-25% | ||
| 兵舎最大レベル:+5 | ||
| 徴兵上限:+100 | ||
| 徴兵率:+5% | ||
 大規模徴兵 | 技術:募兵事務局 | 士気の減少:+5% |
| 兵舎最大レベル:+100 | ||
| 徴兵上限:+100 | ||
| 徴兵率:+4% | ||
| 訓練率:+100% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 治安維持なし | なし | 効果なし |
 国家警備 | 技術:法執行機関 | 治安維持制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 徴兵率:+0.5% 革命/分離進歩速度:-10% 政治運動急進主義:-5% |
 秘密警察 | 技術:中央公文書館 | 治安維持制度の最大投資レベル:+2 |
| 治安維持制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 利益団体への抑圧を実施した際の求心力の変化:&-5% 革命/分離進歩速度:-10% 政治運動急進主義:-10% | ||
 保証された自由 | 法律:集会の権利・言論の保護のいずれか | 治安維持制度の最大投資レベル:+2 |
| 治安維持制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 革命/分離進歩速度:-10% 生活水準減少に端を発する急進派:-5% 生活水準増加に端を発する体制派:+5% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 伝統主義 | 法律:人頭課税・比例課税・累進課税・無政府のいずれでもない | 市場価格へのアクセスの影響:-15% |
| 官僚制の人口コスト:-25% | ||
| 課税キャパシティ:-25% | ||
| 貴族投資プール出資:-25% | ||
| 資本家投資プール出資:-50% | ||
| 店主の投資プール出資:-50% | ||
| 民間建設への割当:25% | ||
| 助成を許可:インフラ・取引所 | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 農業・農園・牧場 | ||
 干渉主義 | 技術:製造工場 法律:農奴制・無政府のいずれでもない | 民間建設への割当:50％ |
| 助成を許可:全施設 | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 すべての非政府施設 | ||
| 鉄道の方式:国営を有効化 | ||
 農本主義 | 技術:ロマン主義 法律:無政府ではない | 貴族投資プール出資:+50% |
| 資本家投資プール出資:-25% | ||
| 農民の投資プール出資:+50% | ||
| 民間建設への割当:50％ | ||
| 助成を許可:農業・牧場・農園・インフラ・取引所 | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 農業・農園・牧場・インフラ・漁業・捕鯨・ゴム・伐採所 | ||
| 鉄道の方式:国営を有効化 | ||
 産業禁止 | 技術:ロマン主義 | 農民の政治力:+50% |
| 生活水準の最低期待値:-10% | ||
| 生産技術の普及:-25% | ||
| 生産技術コスト:+25% | ||
| 農業処理量:+10% | ||
| 貴族投資プール出資:+25% | ||
| 民間建設への割当:50％ | ||
| 助成を許可:農業・牧場・農園・インフラ・取引所 | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 農業・牧場・農園・インフラ | ||
| 全ての重工業施設*4の建設禁止 | ||
| 制定時、全ての重工業施設を即時解体 | ||
| 複数の施設の自動化カテゴリ*5の方式を無効化 | ||
 レッセフェール | 技術:国際貿易 法律:農奴制・孤立主義・無政府のいずれでもない | 企業の最大数:+1 |
| 貸付歩合:-25% | ||
| 資本家投資プール出資:+25% | ||
| 店主の投資プール出資:+25% | ||
| 民間建設への割当:75％ | ||
| 助成を許可:インフラ・取引所 | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 製造業・採掘場・林業・ゴム農園・油抽出・インフラ・捕鯨・漁業 | ||
| 民間施設の縮小:いいえ | ||
 共同所有 | 法律:農奴制ではない 法律:評議会共和制である | 店主の投資プール出資:+25% |
| 農民の投資プール出資:+35% | ||
| 民間建設への割当:35% | ||
| 助成を許可:全て | ||
| 投資プールの資金を以下の民間建設として使用 製造業・採掘場・林業・ゴム農園・捕鯨・漁業・油抽出・インフラ | ||
| 複数の施設*6の方式:労働者協同組合を有効化 商人ギルド・個人所有・公開企業を無効化 取引所の方式:国営を有効化 個人所有を無効化 | ||
 指令経済 | 技術:中央指令型経済 法律:農奴制・無政府ではない 法律:専制政治・寡頭制・一党独裁国家・技術者政治のいずれかであるである | 権力:+25% |
| 課税キャパシティ:+25% | ||
| 公務員の政治力:+25% | ||
| 民間建設が無効 | ||
| 助成を許可:全て | ||
| 制定時に投資プールの全資金を差し押さえる | ||
| 複数の施設*7の方式:国営を有効化 商人ギルド・個人所有・公開企業を無効化 |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 重商主義 | 技術:国際貿易 | 取引所の方式:商人ギルドを有効化 個人所有を無効化 |
| 国内物資の保護設定の効果 ・輸出品関税:+15% 優先なし設定の効果 ・輸出品関税:+5% ・輸入品関税:+15% 輸出促進設定の効果 ・輸入品関税:+45% | ||
 保護主義 | 技術:証券取引所 | 国内物資の保護設定の効果 ・輸出品関税:+30% 優先なし設定の効果 ・輸出品関税:+10% ・輸入品関税:+10% 輸出促進設定の効果 ・輸入品関税+30% |
 自由貿易 | 技術:証券取引所 法律:指令経済ではない | 関税の設定なし |
| 貿易ルートの取扱量:+50% | ||
| 貿易ルートの官僚制コスト:-50% | ||
| 貿易ルートの競合:+50% | ||
| 制定時、アヘン禁止・酒類禁止は強制解禁 | ||
 孤立主義 | 法律:レッセフェールではない | 貿易ルートなし |
| 関心の宣言の最大数:-50% | ||
| 技術の普及:-15% | ||
| 課税キャパシティ:+25% | ||
| 権力:+50% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 消費ベース課税 | なし | 官僚制の人口コスト:+25% |
| 消費税賦課時の権力コスト:-50% | ||
| 課税レベル（非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い）ごとに以下の効果 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% | ||
 土地ベース課税 | なし | 課税レベル（非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い）ごとに以下の効果 地税:+0.4/+0.55/+0.70/+0.85/+1 所得税率:+4%/+5.5%/+7%/+8.5%/+10% 消費税率+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% |
 人頭課税 | 技術:通貨本位制度 法律:伝統主義ではない | 課税レベル（非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い）ごとに以下の効果 地税:+0.2/+0.275/+0.35/+0.425/+0.5 人頭税:+0.4/+0.55/+0.7/+0.85/+1 所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% |
 比例課税 | 技術:平等主義 法律:伝統主義ではない | 課税レベル（非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い）ごとに以下の効果 所得税率:+15%/+20%/+25%/+30%/+35% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+2.5%/+5%/+10%/+15%/+20% |
 累進課税 | 技術:社会主義 法律:伝統主義ではない | 課税レベル（非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い）ごとに以下の効果 所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+10%/+15%/+20%/+25%/+30% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 農奴制 | 法律:干渉主義・レッセフェール・指令経済のいずれでもない | 地主の政治力:+50% |
| 農場・牧場・ゴム農園の方式:個人所有を有効化 自給施設の方式:農奴制を有効化 自由農民を無効化 | ||
 小作農 | なし | 地主の政治力:+25% |
| 農場・牧場・ゴム農園の方式:個人所有を有効化 自給施設の方式:自由農民を有効化 農奴制を無効化 | ||
 商業化農業 | 技術:投資信託 法律:伝統主義でない | 農場・牧場・ゴム農園の方式:公開企業を有効化 自給施設の方式:自由農民を有効化 農奴制を無効化 |
| 労働組合は農業施設で働く下層階級を呼び寄せる | ||
 入植 | なし | 農民の政治力:+25% |
| 農場・牧場の方式:入植を有効化 自給施設の方式:自由農民・入植を有効化 個人所有・農奴制を無効化 | ||
| 小ブルジョアは農業施設で働く中産階級を呼び寄せる | ||
 集団農業 | 技術:社会主義 法律:共同所有または指令経済 | 農場・農園・牧場・ゴム農園の方式:国営・労働者協同組合を有効化 農園の方式:個人所有・公開企業の無効化 自給施設の方式:家内制手工業なし・自由農民・国営・労働者協同組合を有効化 家内制手工業・農奴制を無効化 |
| 労働組合は農業施設で働く下層階級を呼び寄せる |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 植民地なし | なし | 効果なし |
| 辺境地の植民地化 | 技術:植民地化 | 陸路で国境と繋がっている州のみ植民地化できる |
| 併合されていない州の移住求心力:+50% | ||
| 植民地関係制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 植民地成長作成:+0.1% | ||
 植民地再定住 | 技術:植民地化 | 併合されていない州の移住求心力:+50% |
| 植民地関係制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 植民地成長作成:+0.1% | ||
 植民地搾取 | 技術:植民地化 | 緊張の減衰:-25% |
| 併合されていない州の賃金初期値:-10% | ||
| 併合されていない州の自給生産:-10% | ||
| 併合されていない州の製造業処理量:-10% | ||
| 併合されていない州の農園・採掘・ゴム・林業生産量:+20% | ||
| 植民地関係制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 植民地成長作成:+0.1% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 警察なし | なし | 効果なし |
 地方警察 | 技術:官僚制 | 法執行機関制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 地主の政治力:+10% 動揺度由来の州ペナルティ-20% |
 専門的な警察機構 | 技術:法執行機関 | 法執行機関制度の最大投資レベル:+2 |
| 法執行機関制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 生活水準の減少に由来する急進派:-5% 動揺度由来の州ペナルティ:-15% | ||
 軍事警察 | 技術:監視社会 | 法執行機関制度の最大投資レベル:+2 |
| 法執行機関制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 差別に由来する急進派:-5% 生活水準の減少に由来する急進派:-5% 動揺度由来の州ペナルティ :-15% 武装勢力の政治力:+10% 動揺度あたりの死亡率:+0.4% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 学校なし | なし | なし |
 宗教学校 | 技術:理性主義 法律:完全分離・国家無神論・農奴制のいずれでもない | 教育制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 教育自由度:+10% 改宗:+20% 宗教勢力の政治力:+10% |
 民間学校 | 技術:学術機関 法律:国教ではない | 教育制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 財力ごとの教育自由度:+0.5% 知識人の政治力:+10% |
 公共学校 | 技術:経験論 法律:国教・農奴制のいずれでもない | 教育制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 教育自由度:+10% 同化:+12.5% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 医療制度なし | なし | 効果なし |
 慈善病院 | 技術:医学学位 | 医療制度 制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 宗教勢力の政治力:+10% 下層階級の生活水準:+0.5 汚染効果削減:-10% 死亡率:-3% |
 民間健康保険 | 技術:製薬 | 医療制度 制度の最大投資レベル:+2 |
| 医療制度 制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 小ブルジョワの政治力:+10% 上流階級の生活水準:+0.5 汚染効果削減:-10% 財力ごとに死亡率-0.2% | ||
 公共健康保険 | 技術:製薬 | 医療制度 制度の最大投資レベル:+2 |
| 医療制度 制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 生活水準:+0.5 汚染効果削減:-15% 死亡率:-4% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 異議の禁止 | 技術:政治的扇動 | 権力:+200 |
| 技術の普及:-15% | ||
| 利益団体への強化を実施した際の求心力の変化:+50% | ||
| 利益団体への抑圧を実施した際の求心力の変化:-50% | ||
 検閲 | 技術:法執行機関 | 権力:+100 |
| 技術の普及:-10% | ||
| 利益団体への強化を実施した際の求心力の変化:+40% | ||
| 利益団体への抑圧を実施した際の求心力の変化:-40% | ||
 集会の権利 | なし | 権力:+50 |
| 利益団体への強化を実施した際の求心力の変化:+30% | ||
| 利益団体への抑圧を実施した際の求心力の変化:-30% | ||
 言論の保護 | 技術:人権 | 技術の普及:+25% |
| 利益団体を強化・抑圧する事は出来ない |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 労働基本権の無保障 | なし | 効果なし |
 規制機関 | 技術:労働運動 | 労働基準局制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 危険な労働環境:-20% |
 労働者の保護 | 技術:人権 | 労働基準局制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 危険な労働環境:-20% 最低賃金:+15% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 児童労働許可 | なし | 被扶養者所得:+30% |
| 農家・労働者・機械工・百姓POPの死亡率:+5% | ||
 児童労働の制限 | 技術:労働運動 | 被扶養者所得:+15% |
| 教育制度の最大投資レベル:+1 | ||
| 農家・労働者・百姓POPの死亡率:+2% | ||
 小学校義務教育 | 技術:人権 法律:学校なしではない | 教育制度の最大投資レベル:+2 |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 法的被後見 | なし | 出生率:+5% |
 財産を持つ女性 | なし | 就業率:+5% |
 女性の職場進出 | 技術:フェミニズム | 出生率:-5% |
| 就業率:+10% | ||
 女性参政権 | 技術:フェミニズム 法律:土地所有者投票・富裕者投票・制限選挙・普通選挙・一党独裁国家・無政府のいずれか | 出生率:-5% |
| 就業率:+15% | ||
| 被扶養者参政権:+33% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 社会保障なし | なし | 効果なし |
 救貧法 | 技術:民主主義 | 社会保障制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 福祉の支給:+20% 福祉を受給した際の政治力:-15% |
 賃金助成 | 技術:労働運動 | 社会保障制度の最大投資レベル:+2 |
| 社会保障制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 福祉の支給:+20% | ||
 老齢年金 | 技術:人権 | 社会保障制度の最大投資レベル:+2 |
| 社会保障制度の有効化(以下制度レベル1ごとの効果) 福祉の支給:+20% 被扶養者参政権:+2% 被扶養者所得:+20% 就業率:-1% |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 移住規制なし | なし | 効果なし |
 移住規制 | なし | 差別されているPOPの移民不可 |
 国境閉鎖 | なし | すべてのPOPの移民不可 国外追放者の招待不可 |
| 名前 | 条件 | 効果 |
 奴隷禁止 | なし | 制定から5年後に地主が奴隷制支持のイデオロギーを失う |
| すべての奴隷POPが解放される | ||
 債務奴隷 | 法律:多文化主義ではない | 地主が奴隷制支持のイデオロギーを獲得 |
 奴隷貿易 | 法律:多文化主義・文化的排斥のいずれでもない | 地主が奴隷制支持のイデオロギーを獲得 |
| 地主の政治力:+50% | ||
| 奴隷廃止の制定から5年以内に再制定された場合、差別対象の農家労働者は奴隷にされる | ||
 遺産奴隷制 | 法律:奴隷貿易 | 地主が奴隷制支持のイデオロギーを獲得 |
| 地主の政治力:+25% |
| カテゴリ | サブカテゴリ | 法律 | ||||||||
| 権力構造 Power Structure | 政府の原則 Government Principles | 君主制 Monarchy | 神権制 Theocracy | 大統領共和制 Presidental Republic | 議会共和制 Parliamentary Republic | 評議会共和制 Council Republic | 首長制 Chiefdom | |||
| 権力の配分 Distribution of Power | 専制政治 Autocracy | 技術家政治 Technocracy | 寡頭制 Oligarchy | 土地所有者投票 Landed Voting | 富裕者投票 Wealth Voting | 制限選挙*10 Census Suffrage | 普通選挙 Universal Suffrage | 無政府 Anarchy | 一党独裁国家 Single-Party State | |
| 市民権 Citizenship | 民族国家 Ethnostate | 国民至上 National Supremacy | 人種隔離 Racial Segegation | 文化的排斥 Cultural Exclusion | 多文化主義 Multiculturalism | |||||
| 教会と国家 Church and State | 国教 State Religion | 良心の自由 Freedom of Conscience | 完全分離 Total Separation | 国家無神論 State Atheism | ||||||
| 官僚制 Bureaucracy | 世襲制の官僚 Hereditary Breaucrats | 任命制の官僚 Appointed Breaucrats | 選挙制の官僚 Elected Bureaucrats | |||||||
| 陸軍の体制 Army Model | 農民招集兵 Peasant Levies | 職業軍人 Regular Army | 国家民兵 National Militia | 大規模徴兵 Mass Conscription | ||||||
| 国内治安 Internal Security | 治安維持なし No Home Affairs | 国家警備 National Guard | 秘密警察 Secret Police | 保障された自由 Guaranteed Liberties | ||||||
| 経済 Economy | 経済システム Economic System | 伝統主義 Traditionalism | 干渉主義 Interventionism | 農本主義 Agrarianism | 産業禁止 Industry Banned | レッセフェール Laissez-Faire | 共同所有 Cooperative Ownership | 指令経済 Command Economy | ||
| 貿易政策 Trade Policy | 重商主義 Merchatilism | 保護主義 Protectionism | 自由貿易 Free Trade | 孤立主義 Isolationism | ||||||
| 税制 Taxation | 消費ベース課税 Consumption-Based Taxation | 土地ベース課税 Land-Based Taxation | 人頭課税 Per-Capita Taxation | 比例課税 Proportional Taxation | 累進課税 Graduated Taxation | |||||
| 農地改革 Land Reform | 農奴制 Serfdom | 小作農 Tenant Farmers | 商業化農業 Commercialized Agriculture | 入植 Homesteading | 集団農業 Collectivized Agriculture | |||||
| 植民地化 Colonization | 植民地なし No Colonial Affairs | 辺境地の植民地化 Frontier Colonization | 植民地再定住 Colonial Resettlement | 植民地搾取 Colonial Exploitation | ||||||
| 警察活動 Policing | 警察なし No Police Force | 地方警察 Local Police Force | 専門的な警察機構 Dedicated Police Force | 軍事警察 Militarized Police Force | ||||||
| 教育システム Education System | 学校なし No Schools | 宗教学校 Religious Schools | 民間学校 Private Schools | 公共学校 Public Schools | ||||||
| 医療制度 Health System | 医療制度なし No Health System | 慈善病院 Charity Hospitals | 民間健康保険 Private Health Insurance | 公的健康保険 Public Health Insurance | ||||||
| 人権 Human Rights | 言論の自由 Free Speech | 異議の禁止 Outlawed Dissent | 検閲 Censorship | 集会の権利 Right of Assembly | 言論の保護 Protected Speech | |||||
| 労働者の権利 Labor Rights | 労働基本権の無保障 No Workers' Rights | 規制機関 Regulatory Bodies | 労働者の保護 Workers' Protections | |||||||
| 子供の権利 Children's Rights | 児童労働許可 Child Labor Allowed | 児童労働の制限 Child Labor Restrictions | 義務初等教育 Compulsory Primary School | |||||||
| 女性の権利 Rights of Women | 法的被後見 Legal Guardianship | 財産権をもつ女性 Propertied Women | 女性の職場進出 Women in the Worklplace | 女性参政権 Women's Suffrage | ||||||
| 福祉 Welfare | 社会保障なし No Social Security | 救貧法 Poor Laws | 賃金助成 Wage Control | 老齢年金 Pensions | ||||||
| 移住 Migration | 移住規制なし No Migration Controls | 移住規制 Migration Controls | 国境閉鎖 Closed Borders | |||||||
| 奴隷制 Slavery | 奴隷の禁止 Slavery Banned | 債務奴隷 Debt Slavery | 奴隷貿易 Slave Trade | 遺産奴隷制 Legacy Slavery |
\common\laws ※各法律ごとの定義 \common\law_groups ※法律サブカテゴリごとの定義 \common\institutions ※制度の（法律を問わない）基本値を定義 \common\ideologies ※イデオロギーによる法律への賛否を定義 \common\production_methods ※施設の方式の利用の可否等を定義 \common\combat_unit_types ※軍事ユニットの利用の可否等を定義 \common\defines\00_defines.txt 「NPolitics」内 ※法改正の日数など多数の値を定義
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