各種データ/法律のバックアップ(No.74)

各種データ

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概要
法律の制定
法律の一覧
参照元ゲームファイル
コメント欄

概要†

法律は様々なボーナスやペナルティで国の方向性を決定するシステム。
3つのカテゴリ、7~8つのサブカテゴリの計22の法律グループが存在しており、法律グループごとに1つの法律が制定されている。

プレイヤーは政策パネルから法律を選択し、現行とは別の法律を制定する事が出来る。

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法律の制定†

法律の制定には一定の時間がかかる。また、利益団体の支持が無ければ時間をかけても制定成功は困難。
また、制定期間は正当性に依存する。正当性が25以下では、政治運動が起こっていない法律は制定が一切進まず、審議にかけることすらできない。

各法律は、その内容によって利益団体から制定を支持されたり、逆に反対されたりする。
制定を支持している利益団体の影響力が高ければ制定が成功する確率が上がり、逆に反対する利益団体の影響力が高ければ失敗する確率が上がる。

制定の成功や引き延ばしの確率は、政府内の利益団体から影響を受ける。
法律の制定を支持している利益団体の影響力がいくら大きくても、政府に含まれていなければ成功確率は上がらない。
制定を開始するためには最低でも0%以外でなければならないため、大抵は支持している利益団体を政府に含む必要がある(元首がイデオロギー的に支持している場合や、政治運動が起こっている場合などの例外はある)。

しかし、政府内に反対している利益団体が存在しなければ妨害を受けないというわけではない。
強く反対していたり、怒っている利益団体が大きい場合、現状の法律を遵守するよう求める政治運動を起こし、最悪革命を企てるといった形で妨害される。

また、法律によっては制定の前提として、技術の研究が必要なものや特定の法律を制定している事、逆に特定の法律を制定していない事が条件となるものもある。

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利益団体とイデオロギー†

利益団体が法律の制定を支持するかどうかは、その利益団体が持つイデオロギーによって決定される。
イデオロギーは各法律に対するスタンスの設定であり「激しく支持/支持/中立/対立/激しく対立」の5つに区分される。

例として、実業家は「金権主義」のイデオロギーを持つため、
「普通選挙」と「無政府」に激しく対立
「専制政治」に対立
「土地所有者投票」と「制限選挙」に対して中立
「寡頭制」と「富裕者投票」を支持
というスタンスである。

利益団体は、現在の法律と比較してより肯定的なスタンスの法律を制定しようとする場合に支持し、その逆は反対する。
例えば「専制政治」から「制限選挙」に変更しようとしたとき、実業家は支持する(対立→中立)。
一方で「富裕者投票」から「制限選挙」に変更しようとしたときは、実業家は反対する(支持→中立)。
変更前後でスタンスが変わらない場合は、現状がどんなスタンスであろうと制定に関して支持も反対もしない。

また、利益団体のリーダーはそれぞれ固有のイデオロギーを持っており、リーダーのイデオロギーによるスタンスは、その利益団体のデフォルトのスタンスよりも優先される。

元首のイデオロギーは、利益団体の影響力とは別に、スタンスの変化が直接制定の成功確率や引き延ばし確率に加算される。
（例えば「対立→中立」のような1段階肯定的な変化ごとに成功確率が5%、否定的な変化なら引き伸ばし確率が5%加算される）

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制定の実行†

法律の制定を開始すると、制定期間ごとにチェックポイントが発生する。
制定期間は、政府の原則では200日、権力の配分・経済システム・奴隷制では150日、それ以外の法律グループでは100日である。

この期間は政府の正当性が90以上で-25%、25～50で+50%される。また24以下では、政治運動のない法案の審議は進まない。
また、権力の余剰値によって最大-25%される。

チェックポイントが来るたびに「成功」「前進」「論争」「引き伸ばし」の4種類の結果が発生する。

名前	結果	確率の基本値
成功	法律の制定が一段階前進する	政府に含む制定を支持する利益団体の影響力の合計元首のイデオロギーのおけるスタンスが1段階肯定的に変化するごとに+5% 制定を支持する政治運動の支持ごとに+1%
前進	成功の確率が上がるようなイベントが発生する	「成功」の確率 × ２－「引き伸ばし」の確率 ※計算時の「成功」の確率はイベントによる増減分は含まない
論争	選択肢や確率によって成功率や施行期間が増減するイベントが発生する	100% －他の結果になる確率
引き伸ばし	成功の確率が下がるようなイベントが発生する	政府に含む制定に反対する利益団体の影響力の合計元首のイデオロギーにおけるスタンスが1段階否定的に変化するごとに+5% 制定に反対する政治運動ごとに+1%

「導入」「検討」「採用」の三段階あり、「採用」の段階で成功することによって、法案が成立する。

結果として発生するイベントによって「成功」の確率が増減する。
チェックポイントで「成功」を引き当てるまでこれを繰り返す。
「論争」や「引き延ばし」によって「成功」の確率が0%に近い状態まで下がり、制定をキャンセルせざるをえない状態に追い込まれれば事実上の制定失敗となる。

また、成功確率が0%だと、その法案は却下される。

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制定の再実行†

制定をキャンセルした場合、再実行までには730日のクールタイムがある。
クールタイムの間は大人しく待つか、別の法律制定を試みるとよい。

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法律の一覧†

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権力構造 / Power Structure†

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政府の原則 / Governance Principles†

名称	条件	効果	先進性
君主制	無政府でない	政府内の元首に由来する正当性+20 政府のイデオロギーペナルティ+10% 貴族の政治力+25% 権力+200 権力の委譲:世襲	0
大統領共和制	民主主義	政府内の元首に由来する正当性+10 投票に基づく正当性+10 政府のイデオロギーペナルティ+20% 権力+100 主な権力の委譲:大統領選挙、独裁制定時、「立憲主義」イデオロギーは「共和主義」へ置き換わる	100
議会共和制	民主主義専制政治でない	投票に基づく正当性+20 政府数の許容範囲:+1 主な権力の委譲:議会選挙、独裁制定時、「立憲主義」イデオロギーは「共和主義」へ置き換わる	100
神権制	完全分離でない	政府内の元首に由来する正当性+20 政府のイデオロギーペナルティ+10% 信者の政治力+25% 権力+200 主な権力の委譲:独裁	-50
評議会共和制	社会主義	投票に基づく正当性+10 政府数の許容範囲:+1 政府のイデオロギーペナルティ:-10% 労働組合の政治力+25% 主な権力の委譲:大統領選挙、議会選挙、独裁制定時、「立憲主義」イデオロギーは「共和主義」へ置き換わる	200

主にこのカテゴリの法律によって政治体制の権力の委譲(どの人物が次の支配者になるか)が決まる。政治体制は各種データ/政府・政党を参照。
君主制は必ず世襲になる。
支配者が固定されるので、支配者の利益団体の支持する法律が非常に通しやすい。また次の支配者が後継者になるため、予め次の支配者の能力を見ることができるのも特徴。
支配者が実業家や知識人である場合非常に助けになることが多いが、地主や信者の場合は役に立たないことも多い。ロシアのアレクサンドルのように有用なイデオロギーであれば地主でも役に立つ、逆に知識人でも権威主義者であればあまり有効ではないだろう。
日本の明治天皇やエチオピア諸侯のテオドロスなど、強力な史実君主が出現する国家では強い。
神権制は「宗教法が国教に固定されている、宗教勢力の君主制」と考えればよい。
宗教法が国教で固定されるデメリットがメリットを上回っている現状では、君主制のがマシ。支配者の支持団体のランダム性が高いのも特徴。また神権制のみ支配者を任意に辞任させる手段がないのもデメリット。
権力の委譲は主に独裁となり、支配者は死亡するまで交代しない。
大統領共和制は主に大統領選挙と独裁。大統領選挙では選挙後に最も影響力の大きい利益団体の指導者が支配者になる。
支配者が選挙以外で変化しないので、選挙で勝った利益団体の支持する法律が通しやすい。ただし選挙結果をうまく操作できないと、次の選挙までの4年間何もできなくなる。
議会共和制は主に議会選挙と独裁となり、議会選挙では政府改革時に政府内で最も影響力の大きい利益団体の指導者が支配者になる。
支配者が政府改革により変化するので、法律の審議が非常に楽になる。ただ正当性の最低値は高いがそれ以上正当性を上げるのは難しく、審議の速さも可もなく不可もなくといったところ。
評議会共和制は議会共和制に似ているが、評議会共和制にした時点で上流民の生活水準を苦境にするので労働組合と農村民以外大体消えていく。政府は労働組合主体になりがち。また他政体の国家との間で関係が敵対化しやすくなる補正がかかる。
モンテネグロの神権制やパラグアイの大統領制は君主制と同様に後継者を持ち世襲するなど、一部の政治体制では上記と違った権力の委譲となっている。

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権力の配分 / Distribution of Power†

名称	条件	効果	先進性
専制政治	議会共和制でない	政府内の元首に基づく正当性+30 政府の影響力に基づく正当性+120 政府のイデオロギーペナルティ+50% 貴族・士官の政治力+50% 権力+200 政党は消滅する制定時に選挙制の官僚である場合、以下のように変更する・君主制である場合、任命制の官僚を制定する・君主制でない場合、世襲制の官僚を制定する	-100
技術家政治	中央公文書館	政府内の元首に基づく正当性+10 政府の影響力に基づく正当性+120 政府数の許容範囲+2 政府のイデオロギーペナルティ-10% 学者・技師・士官の政治力+33% 権力+100 政党は消滅する制定時に選挙制の官僚である場合、任命制の官僚を制定する	-50
寡頭制	-	政府内の元首に基づく正当性+10 政府の影響力に基づく正当性+120 政府数の許容範囲+2 政府のイデオロギーペナルティ-10% 貴族の政治力+50% 資本家の政治力+25% 権力+100 政党は消滅する制定時に選挙制の官僚である場合、以下のように変更する・君主制である場合、任命制の官僚を制定する・君主制でない場合、世襲制の官僚を制定する	-50
土地所有者投票	民主主義指令経済でない	投票に基づく正当性+40 政府の影響力に基づく正当性+100 政府数の許容範囲+1 政府のイデオロギーペナルティ+20% 貴族の投票からの政治力+50 士官・聖職者・資本家の投票からの政治力+25 権力+100 政党が出現する	-25
富裕者投票	民主主義指令経済でない	投票に基づく正当性+65 政府の影響力に基づく正当性+75 政府数の許容範囲+1 政府のイデオロギーペナルティ+20% 1票あたりの政治力+40 財力25以上のPOPのみ投票可権力+100 政党が出現する	0
制限選挙	民主主義指令経済でない	投票に基づく正当性+85 政府の影響力に基づく正当性+55 政府数の許容範囲+1 政府のイデオロギーペナルティ+10% 財力15以上のPOPのみ投票可識字率による投票由来の政治力+30 権力+50 政党が出現する	50
普通選挙	平等主義指令経済でない	投票に基づく正当性+110 政府の影響力に基づく正当性+25 1票あたりの政治力+20 政府数の許容範囲+1 政党が出現する	100
無政府	無政府主義共同所有	全てのPOPの政治力+1 政府の影響力に基づく正当性+100 財力由来の政治力-75% 権力-50% 政府数の許容範囲+2 政党は消滅する	200
一党独裁国家	政治的扇動以下のいずれか・支配者の利益団体が政党に所属している・選挙制度が存在しない	投票に基づく正当性+100 政府のイデオロギーペナルティ-25% 権力+250 1票あたりの政治力+20 政府内の利益集団のPOP求心力+20% 制定時、単一の政党が出現する	0

専制的な体制は権力が得られ、貴族や資本家といった上流層の政治力を高める。
選挙制は民主的なものほど財力が低く人口が多い下層民の政治力を高める傾向がある。
民主的な法律ほど投票に由来する正当性が多くなり、政府内に対立するイデオロギーがある際のペナルティーが減少する。
一党独裁は国家元首が所属する政党が唯一の政党となり、その政党に所属する利益集団のPOP求心力が高まる。

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市民権 / Citizenship†

名称	条件	効果	先進性
民族国家	民族主義	受容対象:主要文化権力+200 受容文化での生活水準の低下による急進派-20% 受容文化での生活水準の上昇による体制派+20%	-75
国民至上	-	受容対象:系統文化特性と非系統文化特性の両方を主要文化と共有する文化権力+150 受容文化での生活水準の低下による急進派-15% 受容文化での生活水準の上昇による体制派+15%	-25
人種隔離	-	受容対象:系統文化特性を主要文化と共有する文化権力+100 受容文化での生活水準の低下による急進派-10% 受容文化での生活水準の上昇による体制派+10%	0
文化的排斥	以下のいずれか・奴隷禁止・債務奴隷	受容対象:系統文化特性と非系統文化特性のいずれかを主要文化と共有する文化権力+50 受容文化での生活水準の低下による急進派-5% 受容文化での生活水準の上昇による体制派+5%	25
多文化主義	人権奴隷禁止	受容対象:全ての文化	75

受容されていない文化に属すPOPは差別される。各種データ/文化を参照。
各文化は「系統文化特性」と「非系統文化特性」を持つ。
系統文化特性は「ヨーロッパ」「アフリカ」「東アジア」等の出身土地グループで、非系統文化特性は言語や民族などのグループを表す。ヨーロッパはアルメニアまでと範囲が広い。ただしトルコは中東扱い。
たいていの国家では「人種隔離」と「文化的排斥」の受け入れ差異を感じる事ができないかもしれない。「人種隔離」では差別されるが、「文化的排斥」では差別されない例を挙げると、ヨーロッパの言葉を話すアフリカ系やネイティブアメリカン系が該当する。他には中東・アジアにまたがるトルコ系、中東・アフリカのアラビア系、そして満州(北アジア)・漢(東アジア)・ベトナム(東南アジア)にまたがる漢文化圏等。
厳格な法律ほど受容文化の体制派の増加と急進派の減少にバフがかかる。
多文化主義は技術「人権」が必要で、さらにほとんどのイデオロギーが支持しないため制定しにくい。多文化主義を支持するイデオロギーの登場は最速でも共産主義ジャーナル達成報酬の無政府主義者まで待たなくてはならない。

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教会と国家 / Church and State†

名称	条件	効果	先進性
国教	-	受容対象:国教信者の政治力+30% 受容宗教での生活水準の低下による急進派-10% 受容宗教での生活水準の上昇による体制派+10% 権力+200 以下の方式を無効化・自由教会(市街地) ・非宗教的管理(行政府) ・非宗教的学問(大学)	-50
良心の自由	理性主義神権制でない	受容対象:宗教特性を国教と共有する宗教信者の政治力+15% 受容宗教での生活水準の低下による急進派-5% 受容宗教での生活水準の上昇による体制派+5% 権力+100	0
完全分離	経験論神権制でない	受容対象:全ての宗教以下の方式を無効化・州立教会(市街地) ・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学)	50
国家無神論	経験論神権制でない信者が政府内でない	受容対象:国教信者の政治力-50% 改宗+25% 権力+200 国家無神論(市街地)を有効化以下の方式を無効化・州立教会(市街地) ・自由教会(市街地) ・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学) 制定時、以下の効果を得る・国教を無神論者に変更・補正「反宗教的政策」(改宗+100%)を10年追加・編入州のPOPの25%が無神論者に即時改宗	0

受容されていない宗教に属すPOPは差別される。各種データ/宗教を参照。
宗教は「宗教特性」を持っており「キリスト教」「イスラム教」などの大まかなグループを表す*1。
国教では聖職者の雇用枠を減らす方式が選べず、完全分離では聖職者の雇用枠を増やす方式が選べなくなる。
厳格な法律ほど受容文化の体制派の増加と急進派の減少にバフがかかる。
国家無神論では、無神論者が聖職者を必要としない「国教」として機能する。また制定時に一定数のpopが「無神論者」になる。
国家無神論制定後に他の法律に変えると国教が無神論者から元のものに戻る。

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官僚制 / Bureaucracy†

名称	条件	効果	先進性
世襲制の官僚	評議会共和制でない	行政力人口コスト乗数-25% 貴族の政治力+25% 世襲制の官僚(行政府)を有効化職業的官僚(行政府)を無効化貴族に対する知識人のPOP求心力増加	-50
任命制の官僚	-	課税キャパシティ+25% 公務員の政治力+25%	0
選挙制の官僚	以下のいずれでもない・専制政治・寡頭制・技術家政治	行政力制度乗数-15% 公務員に対する小ブルジョアのPOP求心力増加	50

採用すると政治力が高まる職業の主な所属団体がそのまま支持層となっている。

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陸軍モデル / Army Model†

名称	条件	効果	先進性
農民召集兵	-	士気の減少+10% 毎週のユニット経験値獲得-25% 徴兵率+4% 貴族の政治力+25% 軍需品コスト-10% 兵舎最大レベル+25 徴兵事務所最大レベル+25 貴族以外の士官資格取得が減少以下の方式を無効化・上級戦術訓練(徴兵事務所) ・訓練方法の合理化(徴兵事務所) ・下士官編入(徴兵事務所) 徴募大隊への採用を以下のユニットに限る・非正規軍・カノン砲・自走砲・軽騎兵	-50
職業軍人	軍隊の演習	士気の減少-10% 徴兵率+1% 軍部の政治力+25% 兵舎最大レベル+100 徴兵事務所最大レベル+50 毎週のユニット経験値獲得+25%	0
国民民兵	国民皆兵	士気の減少-5% 徴兵率+5% 軍部の政治力-25% 兵舎最大レベル+5 徴兵事務所最大レベル+100	0
大規模徴兵	募兵事務局	士気の減少+5% 徴兵率+3% 訓練率+100% 兵舎最大レベル+100 徴兵事務所最大レベル+100	50

常設の正規軍は平時でも物資を消費し続けるのに対し、徴兵軍は徴兵しなければコスト不要のため平時では経済的。
装備が同じなら常設でも徴兵でもユニットが同じなら戦闘力自体に差はないが、士気の減少速度や回復速度は常備兵が圧倒的に優位。
徴兵軍の欠点は動員に時間がかかる点、そして何より州のPOPを徴兵のために引き抜いてしまう点。生産施設から必要な人員が不足するリスクには注意。小作農POPなら影響は小さい。
徴兵や動員による弾薬等の需要の急増に対応出来なければ原料不足で戦闘力にペナルティを負う事になるため、結局のところ物資を確保出来なければ継戦は難しい。特に徴兵で顕著。

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国内治安 / Internal Security†

名称	条件	効果	先進性
治安維持なし	-	-	0
国家警備	法執行機関	治安維持を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・徴兵率+0.5% ・政治運動急進主義-5%	25
秘密警察	中央公文書館	治安維持を有効化治安維持の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・抑圧による利益団体のPOP求心力への影響-5% ・政治運動急進主義-10% キャラクターインタラクション「事故に見せかけて暗殺」をアンロック	0
保証された自由	以下のいずれか・集会の権利・言論の保護	治安維持を有効化治安維持の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・生活水準の低下による急進派-5% ・生活水準の上昇による体制派+5%	100

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「治安維持」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
治安維持はデフォルトで1レベルごとに革命/分離進歩速度-10%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。
発生した政治運動が過激化し革命に繋がる事を防止するような効果は共通で、追加のメリットが法律によって異なる。
Internal Securityはいわゆる公安警察(普通の犯罪に対応する刑事ではなく、国家体制を脅かす組織を取り締まる警察)の活動のこと

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経済 / Economy†

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経済システム / Economic System†

名称	条件	効果	先進性
伝統主義	以下のいずれでもない・人頭課税・比例課税・累進課税・無政府	商店主・資本家投資プール貢献効率-50% 貴族投資プール貢献効率-25% 行政力人口コスト乗数-25% 課税キャパシティ-25% 民間の建設の配分:25% 民間の建設の配分:25%&br国有化投資収益率:+10% 国有化補償+100% 市場アクセスの価格への影響-15% 以下の施設への助成を許可・インフラ・電力プラント・取引所以下の施設の建設に投資プールを使用可能・農業・農園・牧場補償なしで国有化を無効にする	-50
干渉主義	製造工場以下のいずれでもない・農奴制・無政府	全ての施設への助成を許可民間の建設の配分:50% 政府配当効率+25% 政府配当再出資+50% 国有化投資利益率+50% 全ての非政府施設の建設に投資プールを使用可能補償なしで国有化を無効にする国営(鉄道)を有効化	50
農本主義	ロマン主義無政府でない	貴族・農家投資プール貢献効率+50% 資本家投資プール貢献効率-25% 民間の建設の配分:50% 政府配当効率+30% 政府配当再出資+50% 国有化投資利益率+50% 以下の施設への助成を許可・農業・牧場・農園・インフラ・電力プラント・取引所以下の施設の建設に投資プールを使用可能・農業・農園・牧場・インフラ・捕鯨・伐採所・ゴム・漁業国営(鉄道)を有効化補償なしで国有化を無効にする	0
産業禁止	ロマン主義	農業・農園処理量+10% 生活水準の期待値-10% 農村民の政治力+50% 貴族投資プール出資度+25% 民間の建設の配分:50% 生産技術研究速度-25% 生産技術の普及-25% 政府配当効率+30% 政府配当再出資+25% 国有化投資利益率+50% 補償なしで国有化を無効にする以下の施設への助成を許可・農業・牧場・農園・インフラ・電力プラント・取引所以下の施設の建設に投資プールを使用可能・農業・農園・牧場・インフラ造船所・軍用造船所以外の重工業及び電力プラントの建設を禁止制定時、造船所・軍用造船所・爆薬工場以外の重工業及び電力プラントを即時解体以下の施設の自動化系方式を無効化・武器工場・大砲工場以外の軽工業・採掘場・伐採所	0
レッセフェール	国際貿易以下のいずれでもない・農奴制・孤立主義・無政府	貸付歩合-25% 商店主・資本家投資プール貢献効率+25% 民間の建設の配分:75% 企業の最大数+1 政府配当再出資+100% 以下の施設への助成を許可・インフラ・電力プラント・取引所以下の施設の建設に投資プールを使用可能・製造業・採掘場・林業・ゴム農園・油抽出・インフラ・捕鯨・漁業国有化無効民営化の強制	50
共同所有	評議会共和制農奴制でない	商店主・農家投資プール貢献効率+25% 民間の建設の配分:35% 全ての施設への助成を許可政府配当金再投資+100% 以下の施設の建設に投資プールを使用可能・製造業・採掘場・林業・ゴム農園・油抽出・インフラ・捕鯨・漁業集団化の強制	100
指令経済	中央指令型経済以下のいずれでもない・農奴制・無政府以下のいずれか・専制政治・寡頭制・一党独裁国家・技術家政治	全ての施設への助成を許可投資プールを無効化権力+25% 公務員の政治力+25% 制定時に投資プールの全資金を差し押さえる民営化の無効	100

投資プール貢献効率は各職業popごとの基礎値に対する乗算補正。各popの出資率基礎値は店主と農民が5%、貴族が10%、資本家が20%。各popは収入のうち出資率に応じた金額を投資プールへ納める。またGDP1000万ポンド以上では投資プール拠出額にマイナス補正がかかる。
投資プールは民間建設に使用される。
法律ごとの主な差異は助成出来る施設の種類や、建設に利用できる投資プールの出資元と使用先。
農本主義は字の如く農業の建設に対して地主から出資を受けられる。
レッセフェールは農業以外の建設に対して資本家の潤沢な出資を受けられる。
指令経済は民間建設の禁止と、投資プールの差し押さえによる無効化を行う。
干渉主義は上記3種の中間的存在であり、ほぼ全ての建設で出資を受けられ、助成できる。

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交易方針 / Trade Policy†

名称	条件	効果	先進性
重商主義	国際貿易	国内物資の保護設定の効果・輸出品関税:+15% 優先なし設定の効果・輸出品関税:+5% ・輸入品関税:+15% 輸出促進設定の効果・輸入品関税:+45% 商人ギルド(取引所)を有効化個人所有(取引所)を無効化	0
保護主義	証券取引所	国内物資の保護設定の効果・輸出品関税:+30% 優先なし設定の効果・輸出品関税:+10% ・輸入品関税:+10% 輸出促進設定の効果・輸入品関税+30%	50
自由貿易	証券取引所指令経済でない	関税の設定なし貿易ルートの競争力+50% 貿易ルートの取扱量+50% 貿易ルートの行政力コスト-50% 制定時、アヘン・酒類の禁止を廃止する	50
孤立主義	レッセフェールでない	貿易を禁止権力+50% 課税キャパシティ+25% 技術の普及-15% 関心の宣言の最大数-50%	-50

重商主義と保護主義は関税を課す事で国内生産を保護する事が出来る。重商主義は輸入に重い関税を課し輸出を促す。保護主義は輸出に重い関税を課し内需を重視する。
ゲーム的にはこの関税的な違いはさして現れていないが、取引所の所有権を通じて利益団体に大きな影響を与える。重商は小ブルジョワの票田で、保護は実業家&知識人の票田であると考えれば大きな間違いはない。
自由貿易は関税を課さず取引量が増える。「貿易ルートの競合」は"Competitiveness"なので競争力か。複数の国が輸入しようとしている商品を輸入する際に自国の取り分が多くなる。
記載はないが、孤立主義国家に対して「経済帝国主義」を持つAI国家は市場開放などの戦争を仕掛けやすくなる。

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課税 / Taxation†

税率は課税レベル(非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い)ごとの効果。

名称	条件	効果	先進性
消費ベース課税	-	行政力人口コスト乗数-25% 消費税の権力コスト-50% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	-100
土地ベース課税	-	地税:+0.4/+0.55/+0.70/+0.85/+1 所得税率:+4%/+5.5%/+7%/+8.5%/+10% 消費税率+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	-50
人頭課税	通貨本位制度伝統主義でない	地税:+0.2/+0.275/+0.35/+0.425/+0.5 人頭税:+0.4/+0.55/+0.7/+0.85/+1 所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	0
比例課税	平等主義伝統主義でない	所得税率:+15%/+20%/+25%/+30%/+35% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+2.5%/+5%/+10%/+15%/+20%	50
累進課税	社会主義伝統主義でない	所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+10%/+15%/+20%/+25%/+30%	100

どのような課税の仕方であっても、その重さは課税レベルで調整出来る。
人頭税は収入によらずPOPごとに固定の額だが、所得税や利益配当税は経済が好調であればより多くの税収が得られる。
地税は小作農POP向けの特殊な人頭税のような扱いで、地価に応じて地主にかかる税金というわけではない。
原語で"Land Taxes"だが、地価にかかる近代的なLand Value Taxではなく、中世欧州で領主が小作人に課していたTallageや、地租改正前の日本における年貢のように農民が負担するものをイメージしていると思われる。

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農地改革 / Land Reform†

名称	条件	効果	先進性
農奴制	以下のいずれでもない・干渉主義・レッセフェール・指令経済	地主の政治力+50% 以下の方式を有効化・個人所有(農場・牧場・ゴム農園) ・農奴制(自給農業) 自由農民(自給農業)を無効化百姓popは全ての移住を禁止	-50
小作農	-	地主の政治力+25% 以下の方式を有効化・個人所有(農場・牧場・ゴム農園) ・自由農民(自給農業) 農奴制(自給農業)を無効化' 百姓popの国内移住禁止	0
商業化農業	投資信託伝統主義でない	以下の方式を有効化・公開企業(農場・牧場・ゴム農園) ・自由農民(自給農業) 農奴制(自給農業)を無効化	0
入植	-	農家の政治力+25% 以下の方式を有効化・入植(農場・牧場) ・自由農民(自給農業) ・入植(自給農業) 以下の方式を無効化・農奴制(自給農業) ・個人所有(自給農業)	25
集団農業	社会主義以下のいずれか・指令経済・共同所有	以下の方式を有効化・国営(農場・農園・牧場・ゴム農園・自給農業) ・労働者協同組合(農場・農園・牧場・ゴム農園・自給農業) ・家内制手工業なし(自給農業) ・自由農民(自給農業) 以下の方式を無効化・個人所有(農園) ・公開企業(農園) ・家内制手工業(自給農業) ・農奴制(自給農業)	50

各種農業系施設の方式も規定されるため、法律自体の効果を増幅したような影響を与える。
集団農業は家内制手工業にも影響を与えるため、需給バランスに注意。酒類・衣服・家具の生産が生地・木材・穀物に切り替わる。

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植民地化 / Colonization†

名称	条件	効果	先進性
植民地なし	-	-	0
辺境地の植民地化	植民地化いずれかの州が以下を満たす・主要文化の母国州である・分権型国家と隣接している	植民地関係を有効化陸路で国境と繋がっている州のみ植民地化できる未編入州の移住求心力+50%	25
植民地再定住	植民地化	植民地関係を有効化未編入州の移住求心力+50%	25
植民地搾取	植民地化	未編入州の製造業処理量-10% 未編入州の農園・ゴム農園・林業生産量・採掘場処理量+20% 未編入州の賃金初期値-10% 未編入州の自給生産-10% 緊張の減衰-25%	-25

植民地関係は1レベルごとに植民地成長作成+0.1%の効果を持つ。
植民地を作るか作らないか、作る場合は植民地を国内POPの移住先として扱うか安い賃金で現地民を働かせるかを選択する
植民地搾取の効果のうち「初任給」は"Starting Wages"の訳で、ゲーム的には「賃金の初期値」か。植民地は非課税だが、これを所得税と捉えてもいいだろう。
「処理量」は"Throughput"の訳で、材料の消費も増加するため「生産量」ではなく「処理量」という語なのだと思われる。

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警察活動 / Policing†

名称	条件	効果	先進性
警察なし	-	-	0
地方警察	官僚制	法執行機関を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・地主の政治力+10% ・社会不安による州ペナルティ-5%	50
専門的な警察機構	法執行機関	法執行機関を有効化法執行機関の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・生活水準の減少による急進派-5%	100
軍事警察	監視社会	法執行機関を有効化法執行機関の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・生活水準の減少による急進派-5% ・差別による急進派-5% ・軍部の政治力+10% ・社会不安あたりの死亡率+0.4%	75

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「法執行機関」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
法執行機関はデフォルトで1レベルごとに社会不安による州ペナルティ-15%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。

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教育システム / Education System†

名称	条件	効果	先進性
学校なし	小学校義務教育でない	-	0
宗教学校	理性主義以下のいずれでもない・完全分離・国家無神論・農奴制	教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・改宗+20% ・教育機会+10% ・信者の政治力+10%	25
民間学校	学術機関国教でない	教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・財力ごとの教育機会+0.5% ・知識人の政治力+10%	25
公共学校	経験論以下のいずれでもない・国教・農奴制	教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・同化+12.5% ・教育機会+10%	50

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「教育」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
教育はデフォルトでは効果がなく、法律の効果がそのまま発揮される。
教育機会を上げると識字率が高まり、POPの資格取得(職業の変更)がスムーズになるが、要求する最低賃金も少しずつ上がっていく。
教育を実施する組織が宗教団体であれば改宗効果が、国家であれば文化の同化効果が付いてくる。

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医療制度 / Health System†

名称	条件	効果	先進性
医療制度なし	-	-	0
慈善病院	医学学位	医療制度を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・死亡率-3% ・信者の政治力+10% ・汚染効果削減-10% ・下層階級の生活水準+0.5	50
民間健康保険	製薬	医療制度を有効化医療制度の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・小ブルジョワの政治力+10% ・財力ごとに死亡率-0.2% ・汚染効果削減-10% ・上流階級の生活水準+0.5	75
公共健康保険	製薬	医療制度を有効化医療制度の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・死亡率-4% ・汚染効果削減-15% ・生活水準+0.5	100

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「医療制度」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
医療制度はデフォルトでは効果がなく、法律の効果がそのまま発揮される。
どれも死亡率を下げる事で結果的にPOPの数を増やす効果がある。
いずれも州の汚染の影響を軽減する効果を持つ。

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人権 / Human Rights†

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言論の自由 / Free Speech†

名称	条件	効果	先進性
異議の禁止	政治的扇動	権力+200 強化による利益団体のPOP求心力への影響+50% 抑圧による利益団体のPOP求心力への影響-50% 技術の普及-15%	-50
検閲	法執行機関	権力+100 強化による利益団体のPOP求心力への影響+40% 抑圧による利益団体のPOP求心力への影響-40% 技術の普及-10% キャラクターインタラクション「反対派の追放」による急進派+2%	0
集会の権利	-	権力+50 強化による利益団体のPOP求心力への影響+30% 抑圧による利益団体のPOP求心力への影響-30% 技術の普及-10% キャラクターインタラクション「反対派の追放」による急進派+5%	50
言論の保護	人権	技術の普及+25% 利益団体の強化・抑圧を無効化キャラクターインタラクション「反対派の追放」を無効化	100

厳しい検閲を行うほど強い権力が得られ、利益団体の支持率を増減させる強化・抑圧を実施した際の効果が大きくなる。
逆に、言論を保護するほど技術の普及(研究対象に指定した技術ではなく、他国から伝搬してくる)が早まる。

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労働者の権利 / Labor Rights†

名称	条件	効果	先進性
労働基本権の無保障	-	-	0
規制機関	労働運動	労働基準局を有効化	50
労働者の保護	人権	労働基準局を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・最低賃金+15%	100

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「労働基準局」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
労働基準局はデフォルトで1レベルごとに危険な労働環境-20%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。

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子供の権利 / Children's Rights†

名称	条件	効果	先進性
児童労働許可	-	労働者・機械工・農家・百姓の死亡率+5% 被扶養者所得+30%	-50
児童労働の制限	労働運動	労働者・農家・百姓の死亡率+2% 被扶養者所得:+15% 教育の最大投資レベル+1	0
小学校義務教育	人権学校なしでない	教育の最大投資レベル+2	50

子供を保護すると児童労働から得られていた収入(扶養者所得の一部)が減少し各POPの収入は減少するが、死亡率を減らし教育投資を増やせるようになる。

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女性の権利 / Rights of Women†

名称	条件	効果	先進性
法的被後見	-	出生率+5%	-100
財産を持つ女性	-	就業率+5%	-50
女性の職場進出	フェミニズム	就業率+10% 出生率-5%	0
女性参政権	フェミニズム以下のいずれか・制限選挙・土地所有者投票・富裕者投票・普通選挙・一党独裁国家・無政府	就業率+15% 出生率-5% 被扶養者参政権+33%	100

女性解放的な法律にするほど出生率は減少するが、POPの労働人口や政治力を高める事が出来る。
出生率は係数への加算で計算される。例えば後見人では出生率は生活水準による値に1.05を掛けるとなる。
一方労働人口は文字通り加算される。

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福祉 / Welfare†

名称	条件	効果	先進性
社会保障なし	-	-	0
救貧法	民主主義	社会保障を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・福祉を受給した際の政治力-15%	25
賃金助成	労働運動	社会保障を有効化社会保障の最大投資レベル+2	75
老齢年金	人権	社会保障を有効化社会保障の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・被扶養者所得+20% ・就業率-1% ・被扶養者参政権+2%	100

法律を制定するだけでは効果は無く、解禁される制度「社会保障」の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
社会保障はデフォルトで1レベルごとに福祉の支給+20%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。
福祉が支給されるかどうかは、国の併合された州全体の賃金の平均から算出された「通常賃金」との比較で決定される
「通常賃金」は、行政府や港、兵舎といった公務員が働く施設の「賃金」のツールチップにて確認出来る。助成ボタンが無い施設の労働者は公務員であり、予算パネルの「国家公務員の給金」「軍事賃金」からも確認出来る。
厳密な計算式は不明だが、福祉の支給が+60%の場合「通常賃金」の60%を基準として福祉の支給が行われるのだと思われる。*2

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移住 / Migration†

名称	条件	効果	先進性
移住規制なし	-	-	50
移住規制	-	被差別POPの移住を禁止	0
国境閉鎖	-	全てのPOPの移住を禁止キャラクターインタラクション「追放者の招聘」を無効化	-50

基本的に移住は同じ市場の州間で起こるが、異なる市場への移住も発生する。
国境を越える移民のみならず、州を跨ぐ全てのpopの移動に対して法律の効果が及ぶ。国境閉鎖の場合国内のpopの移動も禁止される。

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奴隷制 / Slavery†

名称	条件	効果	先進性
奴隷禁止	-	制定から5年後に、全ての利益団体から奴隷制支持派を除去すべての奴隷が解放される	100
債務奴隷	多文化主義でない	制定時、地主に奴隷制支持派を追加	0
奴隷貿易	以下のいずれでもない・多文化主義・文化的排斥	奴隷禁止の制定から5年以内に制定された場合、以下を満たすPOPを奴隷にする・元々奴隷がいた州にいる・農業・牧場・農園に勤める・労働者である・差別されている制定時、地主に奴隷制支持派を追加地主の政治力+50%	0
遺産奴隷制	奴隷貿易	奴隷禁止の制定から5年以内に制定された場合、以下を満たすPOPを奴隷にする・元々奴隷がいた州にいる・農業・牧場・農園に勤める・労働者である・差別されている制定時、地主に奴隷制支持派を追加地主の政治力+25%	50

奴隷POPは農場や鉱山などの施設で百姓・労働者POPの代わりとする事が可能。
施設は奴隷POPに賃金を払う必要がなく、奴隷維持費という安価なコストで稼働させる事が出来る。
しかし工場などの都市施設で働く事は出来ず、生活水準は低く留まり、反乱イベントなどもたびたび発生する。
「奴隷制支持のイデオロギーを獲得した地主」以外に奴隷制支持の利益団体がないため、奴隷禁止から他の奴隷制の法律を制定する事は通常不可能。
逆に奴隷制の廃止は可能ではあるものの、奴隷制支持の地主は奴隷禁止の制定に強く反対する上に大抵高い影響力を持っており、難航する。
奴隷についての詳細は各種データ/職業のページを参照。
奴隷州の農家popは小ブルジョアを支持することがなくなり、代わりに地主を支持する効果がある。

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一覧表†

カテゴリ	サブカテゴリ	法律
権力構造 Power Structure	政府の原則 Government Principles	君主制 Monarchy	神権制 Theocracy	大統領共和制 Presidential Republic	議会共和制 Parliamentary Republic	評議会共和制 Council Republic
	政府の原則 Government Principles	首長制 Chiefdom
	権力の配分 Distribution of Power	専制政治 Autocracy	技術家政治 Technocracy	寡頭制 Oligarchy	土地所有者投票 Landed Voting	富裕者投票 Wealth Voting
	権力の配分 Distribution of Power	制限選挙*3 Census Suffrage	普通選挙 Universal Suffrage	無政府 Anarchy	一党独裁国家 Single-Party State
	市民権 Citizenship	民族国家 Ethnostate	国民至上 National Supremacy	人種隔離 Racial Segregation	文化的排斥 Cultural Exclusion	多文化主義 Multiculturalism
	教会と国家 Church and State	国教 State Religion	良心の自由 Freedom of Conscience	完全分離 Total Separation	国家無神論 State Atheism
	官僚制 Bureaucracy	世襲制の官僚 Hereditary Bureaucrats	任命制の官僚 Appointed Bureaucrats	選挙制の官僚 Elected Bureaucrats
	陸軍モデル Army Model	農民招集兵 Peasant Levies	職業軍人 Regular Army	国民民兵 National Militia	大規模徴兵 Mass Conscription
	国内治安 Internal Security	治安維持なし No Home Affairs	国家警備 National Guard	秘密警察 Secret Police	保障された自由 Guaranteed Liberties
経済 Economy	経済システム Economic System	伝統主義 Traditionalism	干渉主義 Interventionism	農本主義 Agrarianism	産業禁止 Industry Banned	レッセフェール Laissez-Faire
	経済システム Economic System	共同所有 Cooperative Ownership	指令経済 Command Economy
	交易方針 Trade Policy	重商主義 Mercantilism	保護主義 Protectionism	自由貿易 Free Trade	孤立主義 Isolationism
	課税 Taxation	消費ベース課税 Consumption-Based Taxation	土地ベース課税 Land-Based Taxation	人頭課税 Per-Capita Taxation	比例課税 Proportional Taxation	累進課税 Graduated Taxation
	農地改革 Land Reform	農奴制 Serfdom	小作農 Tenant Farmers	商業化農業 Commercialized Agriculture	入植 Homesteading	集団農業 Collectivized Agriculture
	植民地化 Colonization	植民地なし No Colonial Affairs	辺境地の植民地化 Frontier Colonization	植民地再定住 Colonial Resettlement	植民地搾取 Colonial Exploitation
	警察活動 Policing	警察なし No Police Force	地方警察 Local Police Force	専門的な警察機構 Dedicated Police Force	軍事警察 Militarized Police Force
	教育システム Education System	学校なし No Schools	宗教学校 Religious Schools	民間学校 Private Schools	公共学校 Public Schools
	医療制度 Health System	医療制度なし No Health System	慈善病院 Charity Hospitals	民間健康保険 Private Health Insurance	公的健康保険 Public Health Insurance
人権 Human Rights	言論の自由 Free Speech	異議の禁止 Outlawed Dissent	検閲 Censorship	集会の権利 Right of Assembly	言論の保護 Protected Speech
	労働者の権利 Labor Rights	労働基本権の無保障 No Workers' Rights	規制機関 Regulatory Bodies	労働者の保護 Workers' Protections
	子供の権利 Children's Rights	児童労働許可 Child Labor Allowed	児童労働の制限 Child Labor Restrictions	小学校義務教育 Compulsory Primary School
	女性の権利 Rights of Women	法的被後見 Legal Guardianship	財産をもつ女性 Propertied Women	女性の職場進出 Women in the Workplace	女性参政権 Women's Suffrage
	福祉 Welfare	社会保障なし No Social Security	救貧法 Poor Laws	賃金助成 Wage Control	老齢年金 Pensions
	移住 Migration	移住規制なし No Migration Controls	移住規制 Migration Controls	国境閉鎖 Closed Borders
	奴隷制 Slavery	奴隷の禁止 Slavery Banned	債務奴隷 Debt Slavery	奴隷貿易 Slave Trade	遺産奴隷制 Legacy Slavery

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参照元ゲームファイル†

\common\laws　　※各法律ごとの定義
\common\law_groups　　※法律サブカテゴリごとの定義
\common\institutions　　※制度の（法律を問わない）基本値を定義
\common\ideologies　　※イデオロギーによる法律への賛否を定義
\common\production_methods　　※施設の方式の利用の可否等を定義
\common\combat_unit_types　　※軍事ユニットの利用の可否等を定義
\common\defines\00_defines.txt　「NPolitics」内　　※法改正の日数など多数の値を定義

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コメント欄†

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各種データ/法律 のバックアップ(No.74)

概要†