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概ねプレイの時系列に沿って、実際上の引用を解説する。
先に各種データ/法律と各種データ/利益団体に目を通しておくほうが捗るかもしれない。
まずは現在・将来に採択したい法律をイメージしよう。
ゲーム的に強力なのは「多文化主義」や「比例課税」、「女性参政権」なので、このページではこれらの採択までの流れを解説していく。
社会主義ロールプレイのために「評議会共和制」や「無政府」、ファシズムロールプレイのために「民族国家」や「異議の禁止」を目指すのも、もちろんプレイヤーの自由だ。
これらの採択までの流れは具体的に説明しないが、方法論としては共通しているため読み替えて活用して欲しい。
地主を弱体化させないと改革は進まない。
経済面の近代化でも地主は弱体化していくが、それで物足りないなら手際良く法律を変えて弱体化させよう。
地主の政治力を上昇させる法律は以下で、初期に採択されている場合が多い。
| カテゴリ | 法律名 | 地主の政治力 | 備考 |
| 政府の原則 | 君主制 | +25% | 他のカテゴリと異なり変更の基本日数が360日と長く、着手するタイミングは難しい。また地主以外の君主制支持者が多い国もあり、多くの国で君主制変更はかなり厳しい。 |
| 官僚制 | 世襲制の官僚 | +25% | 「任命制の官僚」への変更でインテリの政治力が+25%されるため、初動にオススメの一つ。 |
| 軍制 | 農民徴兵 | +25% | 「職業軍人」と「国有軍」のどちらを取るかはプレイスタイル次第。戦争するなら職業軍人の方が有利。 |
| 警察 | 地方警察 | +10/20/30% | 公共施設レベル最大3まで上昇。早い段階で「専門的な警察機構」に変更したい |
| 労働者の権利 | 農奴制 | +50% | 農奴廃止で自給農業の主要生産物が6分の1減るため需給調整が必要。 |
| 奴隷制 | 奴隷貿易 | +50% | 「奴隷廃止」への地主の反対が激しいため、革命が起こりやすい。 |
| 遺産奴隷制 | +25% |
選挙制度は利益団体の影響力にダイレクトに寄与する。
優先的に変えたくなるが複数団体の反対を受ける場合が多く、通過には手こずるだろう。
「専制政治」→「土地所有者投票」には地主が反対しないために通過させやすく、早期に政党を誕生させ、実業家を強化できる。
ただし自給農家が多すぎる清のような国では、聖職者が政治参加＆地主の影響力が上がる結果を招きうるので、時期を慎重に考えよう。加えて希少な権力が低下するので注意。
社会技術の経験論で新たにインテリ主体の政党がアンロックされるので、「土地所有者投票」を通すのはその後が望ましい。
工業化が進み実業家が強くなってきたら「富裕層投票」が通せる。技師や金鉱労働者の収入が25以上であれば彼らの政治参加が期待できる。
「富裕層投票」→「制限投票」は富裕層が反対し、インテリと労働組合が賛成する、制限選挙を採用する際は「専制政治」から飛び級する手もあるので予定を組んだうえで進めたい。
国や時期によってまちまちだが、制限選挙は労働組合を強化し、普通選挙は農村民を強化する。
農村民や労働組合を強化したくないというのであれば制限選挙の採用をオススメする「制限選挙」でも「自由主義への道」ジャーナル達成は達成可能だ。
移民受入の大前提。「多文化主義」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
注意点として「多文化主義」の前提が「奴隷廃止」であるため、奴隷制でスタートする国は先に奴隷制廃止から着手する必要がある。
インテリゲンチャの賛成に対し、地主・聖職者・小ブルジョワが反対するため、序盤から通すのは難しい。小ブルジョワの影響力は割と乱高下するのでタイミングを見計らって通すといい。
「選挙制の官僚」を通すと小ブルジョワの影響力が上がって「民族国家」ルートになる。「任命制の官僚」なら「多文化主義」ルートだ。
移民受入の大前提。「完全分離」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
インテリゲンチャの賛成に対し、聖職者が猛烈に反対するが、聖職者さえ抑えられるなら比較的に通しやすい。
聖職者の支持が強い場合、一旦「良心の自由」を通して都市センター・行政府・大学の製法を変えて聖職者を弱らせてから、「完全分離」を狙う段階的な変更が有力だ。
移民受入の大前提。「国境閉鎖」だと一切の移民が来ない。
「移住規制」は被差別POPの移民のみ制限する。つまり「多文化主義」と「完全分離」を採用して差別を無くせば「移住規制なし」と実質的に変わらない（はず）。
実業家の賛成に対し、小ブルジョワ・農村民が反対する。
労働組合は「移住規制」を好み「国境閉鎖」からの変更には賛成するが、「移住規制」から「移住規制なし」への変更には反対。「国境閉鎖」から「移住規制」へ直行するなら中立。
労組が強くなる後半には全然通せなくなっているので、社会技術の投資信託で資本家が強化されたあたりで通していきたい。
制度を進めると、主に所得税を通じて税収が伸びていく。
地主が反対、武装勢力と小ブルジョワが賛成。インテリゲンチャ・労働組合が中立のため、賛成を稼ぐのには苦労するだろう。
特に人頭課税→比例課税では労働組合しか賛同する派閥が無いため非常に通しにくい。ただし土地ベース課税から一足飛びに比例課税に変更しようとすると、労働組合が賛同しない代わりに武装勢力、小ブルジョワ、農民が賛同するためかなり通しやすくなる。
最初から人頭課税の国では難しいが、土地ベース課税で始まる後進国であれば敢えて人頭課税を制定せずに、比例課税が解禁されるまで待つのも手だろう。
「比例課税」は労働組合・武装勢力が賛成、実業家が反対と分かれる。
なお累進課税は、現実のように所得の高低に応じて所得税を上下するものではなく、むしろ所得税を減税して配当税を新規導入する。
大部分のプレイでは総税収は低下するが、格差の是正には寄与する。
しかし評議会共和制や指令経済となると話が変わり、それぞれ下層階級と中層階級が配当を受け取るので総税収は上がりうる。共産主義セットの一つと考えて良い。
「伝統主義」は投資プールを使用できず、課税キャパシティ-25%も厳しい。おまけに上記の税制を土地ベース課税に固定するという酷い効果なので、できるだけ早く帰ることが望ましい。
比較的に小さい抵抗で改正できるのが「農本主義」で、農村民を活用すれば難しくない。
ただ「農本主義」はあくまで繋ぎで、将来的には以下の三つのどれかに向かうのがいい。
どれも一長一短。ただし指令経済は助成の仕様を理解しておかないと扱いづらい。
「干渉主義」は何にでも投資プールを活用でき、助成も自由だが、他の二つに比べると地味。強いて言うなら利益団体の承認管理で有利。
タバコ、砂糖、染料などの農園を資本家の金で建造できるので、社会技術の投資信託以降はそこそこ強力。早期に植民に手を出せる国なら一向の余地ありか。
「レッセフェール」は投資プールの活用先が制限されるが、投資プールが溢れることは無いので問題になりにくい。
単に資本家の出資率が上がるので、税収増加と同様の効果を持ち強力。特に産業が発展する後半ほどメリットが大きい。
「指令経済」は解禁が社会技術Ⅳ中央指令型経済と遅く、投資プールが使えなくなるデメリットがあるが、課税キャパシティ+25%は便利ではある。
そして国有化（助成）義務により施設の助成を解除できなくなる。
プレイヤーが生産と消費を完全に管理したいので、意外にも「孤立主義」との組み合わせが強い。
「国家警備」では公共施設レベルが最大3に留まるので、いずれは「秘密警察」か「保証された自由」を採用したい。
「秘密警察」は政治活動による急進派を、「保証された自由」は生活水準による急進派を抑え込む。
「後見人」では出生率が上がるが微々たる量で序盤の人口大国以外は意義が薄い。
「後見人」の状態から「女性参政権」を採用すると総労働力がおおよそ1.6倍になる。これは人口当たりの労働力が初期値の25%から40%になるため。
移民にも適用されるので「多文化主義」との相乗効果が大きい。
失業者で溢れる場合があるのでご利用は計画的に。
社会技術のフェミニズムを研究すると政治家がランダムでフェミニストになるようになり、「女性参政権」に賛成するようになる。
インテリゲンチャは「後見人」からなら「女性参政権」に賛成してくれるので、一旦「後見人」に戻すのもあり。
労働者の収入は出生数(20￡がベスト)と投票資格に直結するため、富裕層投票のうちに採用すると労働組合へのダメージに繋がる
ver1.05現在列強などの大国で終盤までプレイすると支持popの政治力がオーバーフローし、利益団体自体が突然機能不全になることがあるので注意が必要。
特に支持popが多くなりがちな労働組合や財力による政治力が増えがちな実業家、将軍の補正により影響力が大きくなりがちな武装勢力あたりは要注意。
ver1.1.0で改善が見られたため気にする必要はなくなった。
影響力+10%/+20%も貴族の投資プール出資+10%/+20%も共に弱い。
一方で農業税収-10%/-20%は深刻。近代的な法律を通そうとする過程で、承認が-5を下回るのは珍しくなく被害を避けがたい。
いかにもお邪魔キャラと言った性能で、悪いところばかりが目立っている。
プレイヤーが通したいような法律には何でも反対すると言っても過言ではない存在。
一応「警察無し」→「専門的な警察」には賛成するが、地方警察成立後だと逆に反対する。
特に「君主制」「農奴制」に対する情熱は強く、これらを改正する過程での承認激減は避けがたい。
程々にクールタイムを取って、怒らせすぎない範囲で弱体化させていこう。
貴族・聖職者・将校のみが支持するため、自給農家・個人所有の農業施設を淘汰すると周縁団体に落ちていく。
権力+10%/+20%は、序盤では強力。
出生率+2%/+4%は、移民が大正義な現状では空気。
教育自由度-10%/-20%は、困るには困るが短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
政治的には地主と歩調を合わせることが多く「君主制」の強い支持者でもある。近代化の過程において、地主に次ぐお邪魔キャラ。
最低限「良心の自由」を通せば、製法の変更で都市センター・行政府・大学から聖職者を削減することで政治力を削げる。
加えて国によってはモスクワの大聖堂やイスタンブールのアヤソフィアといった固有施設によって聖職者の政治力が増えていたりするので更に管理が複雑になっている。
奴隷以外の全職種に支持の可能性があるものの、国教を信仰しないPOPは聖職者を支持しないため、多民族国家になると自然に弱体化する。
加えて識字率が高いほど支持が落ちるため、終盤になると周縁団体に落とさないほうが難しかったりする。
承認は軍人賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
軍事技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
陸軍攻防+15%/+30%は、戦争プレイでは必須。兵舎を多めに抱えることを通じて影響20%に達するため、常備軍の有利はここにあると言える。将軍の雇用と昇進で無理やり影響力を上げることができる。
軍需品コスト+25%/+50%は、常備軍なしの運営でも無い限り非常に重いため回避推奨。
反対される機会は最も少ないだろうが、賛成で承認を稼ぐのも難しい。
「比例課税」「累進課税」に賛成してくれるのは心強い。
貴族・将校・軍人以外は支持しないため、中盤以降は兵舎・海軍基地を抱えておかないと影響力を維持できない。
逆にゲームを通して一定の政治力を持つので、政治家が伝統主義者や王政主義者だと面倒なことになる。
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
官僚制+10%/+20%は、悪くは無いが他ほどのインパクトは無い。中盤以降は摩天楼で官僚制を補えるため、相対的には序盤に有用か。
金利-10%/-20%は、列強補正・「レッセフェール」と合わせれば結構なものにはなるのだが、このために承認を稼ぐような性質の補正ではない。
影響力-10%/-20%は、よほど関係改善を多用していなければ問題になりにくい。
差別による急進派+100%/+200%も、同じく問題になりにくい。小ブルジョワが怒っているのは、反差別的な法律を通すor通した結果であることが多いため、元を絶てていれば良い。
移民関連の法律に強く反対する。公務員賃金を上げてもまだ怒っているなら「検閲」や警察関連の法律で譲歩するのも良い。
店主は十中八九支持するため序盤は頭数が揃いがちだが、主要文化以外のPOPは小ブルジョワを支持しないため、影響力が乱高下しがち。同化が進むほど強くなり、移民が増えたり領土獲得をするほどに弱くなる。
「選挙制の官僚」で強化されるが「任命制の官僚」でインテリゲンチャを強化した方が強い。
承認は公務員賃金によって-5/-2/±0/+2/+5の範囲で変動。
社会技術コスト-10%/-20%は手堅い効果であり常に拾い続けたい。
移住求心力+25%/+50%は国境解放後は途方もない効果を発揮する。移民戦略では承認+10以上が必須だ。
国威-10%/20%は、ランク落ちすると面倒なオスマンのような国でのみ意識すれば良いだろう。
多くの場合にプレイヤーの心強い味方。移民関連の法律に加えて「普通選挙」や「大統領共和制*1」にも賛成する。
邪魔になる場面は警察関連の法律を通すときぐらいなので、最初から最後まで「強化」を入れっぱなしでも良い。
農奴・奴隷以外の全職種に支持の可能性があり、識字率が高いほど支持が高くなる。
農場牧場伐採所スループット+10%/+20%は、序盤に強力。序盤のこれらの施設では原料をさほど使用しないため、単純にアウトプットを増やすような機能をしてくれる。
インフラ+10%/+20%も強力なのだが、イベント等で承認が+10をまたぐことでインフラが上下するために管理が面倒。
技術普及-10%/-20%は困るには困るが、短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
「農本主義」に賛成するため、後進国が「伝統主義」からの当座の転換を測る際に重宝する。「農奴制」への反対もまた然り。
それ以外では比較的に空気だが、強いて言うなら「植民地搾取/共存」「レッセフェール」「自由貿易」への反対が気になる程度か。
支持は農業労働者と不可分の関係。経済構造によって影響力が変わるため、活用方法もまず経済ありきだ。
生産技術コスト-10%/-20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
資本家の投資プール出資+10%/20%は、「レッセフェール」の出資+50%と併用してゴリゴリ投資プールを積み上げられる。
製造業税収-10%/+-20%は、中盤以降に深刻な弊害。労働組合に寄った法案を通す過程では承認-5を避けがたいので、せめて影響力を18%未満にして被害を狭めたい。
「専制政治」から「制限選挙」へ一気に動かすなら賛成してくれるが「富裕者投票」を挟むと「制限選挙」に反対する。
「普通選挙」は「専制政治」以上に嫌っており、導入時の激怒は避けがたい。
「公共学校」「労働者保護」など、いわゆる大きな政府にも反対し、労働組合と激しく対立する。
支持は資本家と不可分の関係。店主・工員にもわずかな支持がある。
社会技術Ⅲ投資信託から製法の公開企業を採用すると、資本家の頭数が増えるために著しく強化される。
「評議会共和制」を採択して社会主義を推し進めると職場から追い出されて絶滅へ向かう。
製造業スループット+10%/+20%は、強力だが原料の消費も増える点に注意。実質的な意味合いとしては労働力の節約となる。
就業率+10%/+20%は、人口関係では最大級の補正。人手不足の国では常に発動を狙いたい。
建設効率-15%/-30%は、致命的な弊害。急場凌ぎとして社会保障等の法案を審議だけして承認を稼ぐのも選択肢。
ほとんど実業家の逆張りと考えておけば良い。
「自由貿易」に反対し「保護貿易」に賛成するため、労働組合が育ってきた後に自由貿易化するのには苦労する。
インテリゲンチャとは歩調を合わせることが多いが、国境管理の法律では相反する。
平等主義と労働運動の社会技術を取ってから本格的に支持が伸び出すようになるため、最序盤から活用するのは難しい。逆に資本家が気に入っている法律を周縁団体である間に通してしまえば法律改正の頼もしい味方になる。
もっぱら労働者・機械工が支持基盤であることから、工業化が本格的に進んでからが本番。
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