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| 課税レベル | 政府正当性 | SoL減少による急進派 |
| 非常に低い | +10 | -20% |
| 低い | +5 | -10% |
| 普通 | ±0 | 0% |
| 高い | -5 | +25% |
| 非常に高い | -10 | +50% |
税率は課税法によって異なるが、
目安としては「非常に低い」と「非常に高い」で2倍の差で、「普通」が中間と考えておけば良い。
なお、消費税を導入・廃止することも、税率の増加・減少と実質的に同効果を持つ。
更に公務員・軍人給与の上下も、税率の減少・増加と実質的に同効果となる。
減税の利点は、手軽にPOPの富（生活水準）を増やせる点だ。
POPの富が増えると、政治面でのメリットに加え、消費需要の増大によって経済面でのメリットもある。
低税率による高生活水準は移民を引き寄せる効果もあるため、需要面での利益は計り知れない。
ただし、政府収入の増大という形で分かりやすくメリットを確認できる増税と異なり、緩やかにPOPの富を刺激する減税の効果は目に見えにくい。
消費需要の増大に市場が対応できず、需要品の価格が高止まりしている場合、遅かれ早かれPOPの富の増大は止まってしまう。
取り急ぎ輸入でも対応できるが限界があるので、将来の需要を見据えて建設しておきたい。
POPの富の増加そのもののデメリットとして、中盤以降に起こりがちなのは要求賃金の過剰上昇だ。
生産性の低い施設から順に労働者が集まらなくなり、経済の再編を迫られる。
増税の利点は、とにもかくにも建設セクターの稼働数を増やせる点だ。
POPから富を搾り取ってでも建設を行い、自給農家よりも遥かに生産性に優れる各施設でPOPを雇用し、生産を増やして内需の高価格を押し下げたり輸出したりして、全体の富を増やしていく。
全体の富が増えれば、増税でいったん下がったPOPの富もいずれは上がっていく。
建設セクターの稼働数を増やそうにしても、建設資材の価格が高止まりしていると非効率的だ。工具や鉄の安価な確保の見通しが無ければ始まらない。
そもそも建設したところで、そこで働く労働者が居なければ無意味なハコになってしまうから、移民を筆頭に労働力の確保の見通しも必要である。
また正当性低下の影響は見逃せず、急進主義が増えるというのは革命や分離の危険性に直結する。
さらに建築を優先する考え方もある。すなわち小作農が居なくなってもなお建築を続けるのである。そこで働く労働者が足りなかろうとも建て増しして規模が大きくなれば規模の利益により生産性が向上する。そのうえでPOP以上に職を提供しておいて経済状況が変化すれば生産性が低い施設から高い施設にPOPが勝手に移ってて労働者が適当に配置されるだろうというレッセフィール的な考え方である。同時に各施設が労働者を取り合うことで賃金が上がる効果も期待できる。もちろんそれでもインフラの絡みもあって建てるものがなくなれば減税するほかないが。
税金はいつでも自由に上下できるのだが、急激な増税はPOPの生活水準を圧迫し、高税率の独自補正との相乗効果で急進派がドカドカ湧いてくる。
急減税のほうは政府の財政さえ回るなら問題が小さく、むしろ体制支持派を増やしやすくなる。
まずプレイヤーの好みで分かれる点を前提としつつも、状況によりけりと結論するのが穏健だろう。
基本的には建設の必要性（利益）と対応しており、もっぱら小作農の回収のための建設が必要な序盤こそ、高税率が寄与するだろう。
増税で得た富で建設し、それで得た富で更に建設セクターを増やすループである。
一方で労働者が不足してくる時期には、低税率がじわじわ効いてくる。
減税で得た富で更に減税し、需要を刺激して生産性の上昇を図るループである。
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