各種データ/法律のバックアップ(No.95)

各種データ

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概要
法律の制定
法律の一覧
参照元ゲームファイル
コメント欄

概要†

法律は様々なボーナスやペナルティで国の方向性を決定するシステム。
3つのカテゴリ、7~8つのサブカテゴリの計22の法律グループが存在しており、法律グループごとに1つの法律が制定されている。

プレイヤーは政策パネルから法律を選択し、現行とは別の法律を制定する事が出来る。

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法律の制定†

法律は特定の技術によって解放される。また制定したい法律の前提として、別の法律が制定されていること、逆に制定されていないことが条件となる場合もある。

各法律の制定は、政府内の利益集団、政治運動から、それらのイデオロギーを参照し、支持、反対を受ける。これによって法律の審議の成功率が決まる。
一方、政府外の利益集団は、支持が不幸や怒りとなると政治運動に参加し、その運動の支持と活動を強める。この参加する政治運動は審議中の法律に反対するイデオロギーであることが多く、結果的に法律の失敗確率が上昇する。

法律の制定には一定の時間がかかる。また、利益集団の支持が無ければ時間をかけても制定成功は困難。
また、制定期間は正当性、余剰の権力、イベントの各種補正に依存する。
正当性が25以下の場合、政治運動に支持されていない法律については、審議が停止し新たな審議も不可能となる。

しかし、政府内に反対している利益集団が存在しなければ妨害を受けないというわけではない。
強く反対していたり、怒っている利益集団が大きい場合、その制定に反対する政治運動に参加し、運動を過熱させて最悪革命を企てるといった形で妨害される。

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イデオロギーとスタンス†

各利益集団、各キャラクターは特定のイデオロギーを有する。利益集団はイデオロギーを複数有し、キャラクターはイデオロギーを一つのみ有する。
政治運動はあるイデオロギーに同調するpopごとに組織されるので、一つのイデオロギーに一つの政治運動が割り当てられる。

イデオロギーは利益集団と政治運動の各法律グループに対するスタンスを決定する。多くのイデオロギーは複数の法律グループに対するスタンスを内包する。
スタンスは「激しく支持/支持/中立/対立/激しく対立」の5つに区分される。

例として、「金権主義」のイデオロギーは、「権力の配分」の法律グループにおいては、
「普通選挙」と「無政府」に激しく対立
「専制政治」に対立
「土地所有者投票」と「制限選挙」に対して中立
「寡頭制」と「富裕者投票」を支持
であり、そのため「金権主義」を有する実業家のスタンスも同様となる。

利益集団のスタンスとリーダーのイデオロギーのスタンスがある法律グループにおいて相反する場合、その法律グループに対するスタンスはリーダーのスタンスが優先される。

利益集団は、現在の法律と比較してより肯定的な法律の審議に支持し、その逆は反対する。
例えば「専制政治」から「制限選挙」に変更しようとしたとき、実業家は支持する(対立→中立)。
一方で「富裕者投票」から「制限選挙」に変更しようとしたときは、実業家は反対する(支持→中立)。
変更前後でスタンスが変わらない場合、現状がどんな法律であろうと審議を支持も反対もしない。

支配者のイデオロギーは、利益集団の影響力とは別に、スタンスの変化が直接制定の成功確率や引き延ばし確率に加算される。
（「対立→中立」のような1段階の肯定的な変化ごとに成功率が5%、否定的な変化なら引き伸ばし確率が5%加算される）

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法律の審議†

法律の審議を開始すると、法律の成功判定が行われるチェックポイントまで待機することになる。
審議の段階は「導入」「検討」「採用」の三段階あり、「採用」の段階で成功することによって、法案が成立する。したがって基本的に法律の制定にはチェックポイントを3回経る分の日数が必要となる。

チェックポイントが来るたびに「成功」「前進」「論争」「引き伸ばし」の4種類の結果が発生する。

名前	結果	確率の基本値(合算)
成功	法律の制定が一段階進む	政府内の法律を支持する利益集団の影響力の合計支配者のイデオロギーにおけるスタンスが1段階肯定的に変化するごとに+5% 活動が25%以上で法律を支持する政治運動の影響力の合計
前進	成功の確率が上がるようなイベントが発生するor成功確率が+15%	成功確率の基本値 × ２－引き伸ばしの確率 ※計算時の「成功」の確率はイベントによる増減分は含まない
論争	選択肢や確率によって成功率や施行期間が増減するイベントが発生するor成功確率が+10%or成功確率が+10%	100% －他の結果になる確率
引き伸ばし	成功の確率が下がるようなイベントが発生するor成功確率が-15%	政府に含む制定に反対する利益集団の影響力に補正(支持が忠実、幸福で×0.0、中立で×0.5、不幸で×1.0、怒りで×1.5)を掛けた合計支配者のイデオロギーにおけるスタンスが1段階否定的に変化するごとに+5% 活動が25%以上で法律に反対する政治運動の影響力の合計

チェックポイントではイベントが発生することが多い。その選択肢により「成功」と「引き延ばし」の確率が変化する。
また、イベントの選択肢には「後退」を+1するものがある。これは「引き延ばし」によるイベントでありながら、別の悪影響と引き換えに審議を有利にする補正を受ける選択肢である。
「後退」は上限が3であり、3となった時点で強制的に審議が失敗し、制定が取り止めとなる。

成功確率が0%となった場合、「後退」が+1され、上4つの確率が基本値になる。

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制定期間†

法律の制定を開始すると、制定期間ごとにチェックポイントが発生する。
制定期間は、政府の原則では200日、権力の配分・経済システム・奴隷制では150日、それ以外の法律グループでは100日である。

この期間は政府の正当性が90以上で-25%、25～50で+50%される。また24以下では、政治運動による支持のない法案の審議は進まない。
また、権力の余剰値によって最大-25%される。

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制定の再実行†

制定をキャンセルした場合、再実行までには730日のクールタイムがある。
クールタイムの間は大人しく待つか、別の法律制定を試みるとよい。

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法律の一覧†

ver1.8.7で確認。

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権力構造 / Power Structure†

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政府の原則 / Governance Principles†

名称	条件	効果	先進性
君主制	無政府でない政治体制が勅許会社でない	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+20 政府のイデオロギーペナルティ+10% 貴族の政治力+25% 権力+200 大統領共和制・議会共和制・評議会共和制の制定を開始すると、ジャーナル「君主主義の廃絶」発動	0
大統領共和制	民主主義	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+10 政府内政党の得票率による正当性+10 政府のイデオロギーペナルティ+20% 権力+100 東インド会社でない場合、有効化時に利益集団の立憲主義者が共和主義者に置き換わる	100
議会共和制	民主主義専制政治でない政治体制が勅許会社でない	政府内政党の得票率による正当性+20 政府内利益集団の許容数+1 有効化時、利益集団の立憲主義者が共和主義者に置き換わる	100
神権制	完全分離でない政治体制が勅許会社でない	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+20 政府のイデオロギーペナルティ+10% 信者の政治力+25% 権力+200	-25
評議会共和制	社会主義政治体制が勅許会社でない	政府内政党の得票率による正当性+10 政府内利益集団の許容数+1 政府のイデオロギーペナルティ-10% 労働組合の政治力+25% 有効化時、利益集団の立憲主義者が共和主義者に置き換わるイベント「シベリアからの帰還」発生済みで主要文化がロシアでありイングリア州を領有する場合、都市ハブの名称を「レニングラード」に変更する	200
企業国家	協調組合主義	政府内利益集団の許容数+2 政府のイデオロギーペナルティ-25% 小ブルジョワの政治力+25% 権力+100 有効化時、利益集団の立憲主義者が共和主義者に置き換わる審議中に発生するイベント「指名機関」での選択により、この法律が有効な間は労働組合・実業家・知識人のいずれかの政治力+15%	50

主にこのカテゴリの法律によって政治体制の権力の委譲(どの人物が次の支配者になるか)が決まる。政治体制は各種データ/政府・政党を参照。
君主制は世襲になる。
支配者が固定されるので、支配者の利益集団の支持する法律が非常に通しやすい。また次の支配者が後継者になるため、予め次の支配者の能力を見ることができるのも特徴。
支配者が実業家や知識人である場合非常に助けになることが多いが、地主や信者の場合は役に立たないことも多い。ロシアのアレクサンドルのように有用なイデオロギーであれば地主でも役に立つ、逆に知識人でも権威主義者であればあまり有効ではないだろう。
日本の明治天皇やエチオピア諸侯のテオドロスなど、強力な史実君主が出現する国家では強い。
また、誘発した革命に対する退位によって審議を経ずに法律を可決できるのも強力。
神権制は「宗教法が国教に固定されている、宗教勢力の君主制」と考えればよい。
宗教法が国教で固定されるデメリットがメリットを上回っている現状では、君主制のがマシ。支配者の支持団体のランダム性が高いのも特徴。また神権制のみ支配者を任意に辞任させる手段がないのもデメリット。
支配者は死亡するまで交代しない。
大統領選挙では選挙後に最も影響力の大きい利益集団の指導者が支配者になる。
支配者が選挙以外で変化しないので、選挙で勝った利益集団の支持する法律が通しやすい。ただし選挙結果をうまく操作できないと、次の選挙までの4年間何もできなくなる。
議会共和制では政府改革時に政府内で最も影響力の大きい利益集団の指導者が支配者になる。
支配者が政府改革により変化するので、法律の審議が非常に楽になる。ただ正当性の最低値は高いがそれ以上正当性を上げるのは難しく、審議の速さも可もなく不可もなくといったところ。北京の紫禁城と組み合わせると強力。
評議会共和制は議会共和制に似ているが、評議会共和制にした時点で上流民の生活水準を苦境にするので労働組合と農村民以外大体消えていく。政府は労働組合主体になりがち。また他政体の国家との間で関係が敵対化しやすくなる補正がかかる。
モンテネグロの神権制やパラグアイの大統領制は君主制と同様に後継者を持ち世襲するなど、一部の政治体制では上記と違った権力の委譲となっている。

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権力の配分 / Distribution of Power†

名称	条件	効果	先進性
専制政治	議会共和制でない	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+30 政府内利益集団の影響力による正当性+120 政府のイデオロギーペナルティ+50% 貴族・士官の政治力+50% 権力+200 政党は消滅する有効化時に選挙制の官僚である場合、以下のように変更する・君主制である場合、任命制の官僚を制定する・君主制でない場合、世襲制の官僚を制定する補正「ミズーリの妥協」を除去する	-100
技術家政治	中央公文書館	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+10 政府内利益集団の影響力による正当性+120 政府内利益集団の許容数+2 政府のイデオロギーペナルティ-10% 学者・技師・士官の政治力+33% 権力+100 政党は消滅する有効化時に選挙制の官僚である場合、任命制の官僚を制定する補正「ミズーリの妥協」を除去する	-50
寡頭制	-	支配者の利益集団が政府内にあることによる正当性+10 政府内利益集団の影響力による正当性+120 政府内利益集団の許容数+2 政府のイデオロギーペナルティ-10% 士官の政治力+50% 貴族の政治力+50% 資本家の政治力+25% 権力+100 政党は消滅する有効化時に選挙制の官僚である場合、以下のように変更する・君主制である場合、任命制の官僚を制定する・君主制でない場合、世襲制の官僚を制定する補正「ミズーリの妥協」を除去する	-50
土地所有者投票	民主主義指令経済でない	政府内政党の得票率による正当性+40 政府内利益集団の影響力による正当性+100 政府内利益集団の許容数+1 政府のイデオロギーペナルティ+20% 貴族の投票からの政治力+50 士官・聖職者・資本家の投票からの政治力+25 権力+100 政党が出現する	-25
富裕者投票	民主主義指令経済でない	政府内政党の得票率による正当性+65 政府内利益集団の影響力による正当性+75 政府内利益集団の許容数+1 政府のイデオロギーペナルティ+20% 1票あたりの政治力+40 財力25以上のpopのみ投票可権力+100 政党が出現する	0
制限選挙	民主主義指令経済でない	政府内政党の得票率による正当性+85 政府内利益集団の影響力による正当性+55 政府内利益集団の許容数+1 政府のイデオロギーペナルティ+10% 財力15以上のpopのみ投票可識字率による投票由来の政治力+30 権力+50 政党が出現する	50
普通選挙	平等主義指令経済でない	政府内政党の得票率による正当性+110 政府内利益集団の影響力による正当性+25 1票あたりの政治力+20 政府内利益集団の許容数+1 政党が出現する	100
無政府	無政府主義共同所有	全てのpopの政治力+1 政府内利益集団の影響力による正当性+100 財力由来の政治力-75% 権力-50% 政府内利益集団の許容数+2 政党は消滅する補正「ミズーリの妥協」を除去する	200
一党独裁国家	政治的扇動以下のいずれか・支配者の利益集団が政党に所属している・選挙制度が存在しない	政府内政党の得票率による正当性+100 政府のイデオロギーペナルティ-25% 権力+250 1票あたりの政治力+20 政府内の利益集団のpop求心力+20% 有効化時、支配者の利益集団から単一の政党が出現する廃止時、単一の政党が解散し、政党の支持が再計算される	0

専制的な体制は権力が得られ、貴族や資本家といった上流層の政治力を高める。
選挙制は民主的なものほど財力が低く人口が多い下層民の政治力を高める傾向がある。
民主的な法律ほど投票に由来する正当性が多くなり、政府内に対立するイデオロギーがある際のペナルティーが減少する。
一党独裁は国家支配者が所属する政党が唯一の政党となり、その政党に所属する利益集団のpop求心力が高まる。
東インド会社で従属国である場合、イベント「インド行政が政府改革を要請」で行政改革を許可されない限りこのカテゴリの法律を変更できない。

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市民権 / Citizenship†

名称	条件	効果	先進性
民族国家	民族主義	主要文化の受容+100 系統文化特性と非系統の文化特性が共通の文化の受容+40 系統文化特性が共通の文化の受容+20 非系統文化特性が共通の文化の受容+0 文化特性を共有しない文化の受容+0 暴力的な敵対の急進派+33%、政治力-50%、賃金-50%、資格取得-50% 文化的抹消の急進派+20%、政治力-40%、賃金-40%、資格取得-30% 公然たる偏見の政治力-30%、賃金-25%、資格取得-10% 二流市民の体制派+20%、急進派-10%、政治力-15%、賃金-15% 全受容の体制派+33%、急進派-20%、政治力+25%、賃金+25% 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見の投票を不許可二流市民・全受容の投票を許可二流市民の投票政治力-50% 文化的抹消・公然たる偏見・二流市民の同化を許可文化的抹消の同化+5% 公然たる偏見の同化+15% 暴力的な敵対の軍事施設就労を不許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の軍事施設就労を許可暴力的な敵対・文化的抹消の政府施設就労を不許可公然たる偏見・二流市民・全受容の政府施設就労を許可権力+200	-75
国民至上	-	主要文化の受容+100 系統文化特性と非系統の文化特性が共通の文化の受容+60 系統文化特性が共通の文化の受容+40 非系統文化特性が共通の文化の受容+20 文化特性を共有しない文化の受容+0 暴力的な敵対の急進派+20%、政治力-40%、賃金-40%、資格取得-50% 文化的抹消の急進派+10%、政治力-30%、賃金-30%、資格取得-30% 公然たる偏見の政治力-20%、賃金-20%、資格取得-10% 二流市民の体制派+10%、政治力-10%、賃金-10% 全受容の体制派+20%、急進派-10%、政治力+20%、賃金+20% 暴力的な敵対・文化的抹消の投票を不許可公然たる偏見・二流市民・全受容の投票を許可公然たる偏見の投票政治力-50% 二流市民の投票政治力-25% 文化的抹消・公然たる偏見・二流市民の同化を許可文化的抹消の同化+5% 公然たる偏見の同化+15% 暴力的な敵対の軍事施設就労を不許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の軍事施設就労を許可暴力的な敵対・文化的抹消の政府施設就労を不許可公然たる偏見・二流市民・全受容の政府施設就労を許可権力+150	-25
人種隔離	-	主要文化の受容+100 系統文化特性と非系統の文化特性が共通の文化の受容+70 系統文化特性が共通の文化の受容+50 非系統文化特性が共通の文化の受容+30 文化特性を共有しない文化の受容+10 暴力的な敵対の政治力-30%、賃金-30%、資格取得-50% 文化的抹消の政治力-20%、賃金-20%、資格取得-30% 公然たる偏見の政治力-10%、賃金-10%、資格取得-10% 二流市民の政治力+10%、賃金+5% 全受容の政治力+10%、賃金+15% 暴力的な敵対・文化的抹消の投票を不許可公然たる偏見・二流市民・全受容の投票を許可公然たる偏見の投票政治力-25% 文化的抹消・公然たる偏見・二流市民の同化を許可文化的抹消の同化+5% 公然たる偏見の同化+15% 暴力的な敵対の軍事施設就労を不許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の軍事施設就労を許可暴力的な敵対・文化的抹消の政府施設就労を不許可公然たる偏見・二流市民・全受容の政府施設就労を許可権力+100	0
文化的排斥	以下のいずれか・奴隷禁止・債務奴隷	主要文化の受容+100 系統文化特性と非系統の文化特性が共通の文化の受容+80 系統文化特性が共通の文化の受容+60 非系統文化特性が共通の文化の受容+40 文化特性を共有しない文化の受容+20 暴力的な敵対の政治力-30%、賃金-30%、資格取得-50% 文化的抹消の政治力-20%、賃金-20%、資格取得-30% 公然たる偏見の政治力-10%、賃金-10%、資格取得-10% 二流市民の政治力+10% 全受容の政治力+10%、賃金+5% 暴力的な敵対の投票を不許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の投票を許可文化的抹消の投票政治力-25% 文化的抹消・公然たる偏見・二流市民の同化を許可文化的抹消の同化+5% 公然たる偏見の同化+15% 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の軍事施設就労を許可暴力的な敵対の政府施設就労を不許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の政府施設就労を許可権力+50	25
多文化主義	人権奴隷禁止	主要文化の受容+100 系統文化特性と非系統の文化特性が共通の文化の受容+90 系統文化特性が共通の文化の受容+85 非系統文化特性が共通の文化の受容+80 文化特性を共有しない文化の受容+75 暴力的な敵対の賃金-20% 文化的抹消の賃金-10% 公然たる偏見の賃金-5% 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の投票を許可文化的抹消・公然たる偏見・二流市民の同化を許可文化的抹消の同化+5% 公然たる偏見の同化+15% 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の軍事施設就労を許可暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の政府施設就労を許可	75

受容の値はpopの差別度合いを表す。
受容の値は教会と国家の法律による受容の値と市民権による受容の値の合算となる。詳しくは各種データ/文化、各種データ/受容を参照。
各文化は「系統文化特性」と「非系統文化特性」を持つ。
系統文化特性は「ヨーロッパ」「アフリカ」「東アジア」等の出身土地グループで、非系統文化特性は言語や民族などのグループを表す。ヨーロッパはアルメニアまでと範囲が広い。ただしトルコは中東扱い。
どの法律でも、系統文化特性の共有は非系統文化特性の共有よりも受容に与える影響が高い。
厳格な法律ほど受容文化の体制派の増加と急進派の減少にバフがかかる。
多文化主義は技術「人権」が必要で、さらにほとんどのイデオロギーが支持しないため制定しにくい。多文化主義を支持するイデオロギーの登場は最速でも共産主義ジャーナル達成報酬の無政府主義者まで待たなくてはならない。
系統文化特性は伝統特性や遺産特性、非系統文化特性は文化特性と、訳ブレが著しい。

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カーストに基づく覇権国家 / Caste Hegemony†

名称	条件	効果	先進性
カースト制度の施行	-	行政力人口コスト乗数-25% 地主政治力+25% バラモンの同階級の資格取得-50%、他階級の資格取得-80%、受容最小値+80 クシャトリヤの同階級の資格取得-80%、他階級の資格取得-100%、受容最小値+20、受容最大値+79 ヴァイシャの同階級の資格取得-80%、他階級の資格取得-100%、受容最小値+20、受容最大値+79 シュードラの同階級の資格取得-80%、他階級の資格取得-100%、受容最大値+59 ダリットの同階級の資格取得-80%、他階級の資格取得-100%、受容最大値+59	-75
カースト制度の成文化	-	行政力人口コスト乗数-15% 地主政治力+15% バラモンの同階級の資格取得-50%、受容最小値+80 クシャトリヤの資格取得-10%、同階級の資格取得-80%、受容最小値+20、受容最大値+79 ヴァイシャの資格取得-10%、同階級の資格取得-80%、受容最小値+20、受容最大値+79 シュードラの資格取得-20%、同階級の資格取得-80%、受容最大値+59 ダリットの資格取得-20%、同階級の資格取得-80%、受容最大値+59	-25
カースト制度が施行されていません	-	バラモンの受容最小値+80 クシャトリヤの受容-5% ヴァイシャの受容-10% シュードラの受容-5% ダリットの受容-10%	0
肯定的アクション	奴隷禁止	クシャトリヤの教育機会+5%、受容+5% ヴァイシャの教育機会+5%、受容+5% シュードラの教育機会+15%、受容+15% ダリットの教育機会+15%、受容+15% 全受容の急進派+20%	50

このカテゴリの法律は社会的ヒエラルキー「イギリス領インドのカースト制度」を持つ国でのみ有効化される。

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教会と国家 / Church and State†

名称	条件	効果	先進性
国教	-	国教の受容+25 特性共有宗教の受容+0 特性非共有宗教の受容-25 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の改宗を許可信者の政治力+30% 国教popの賃金+10% 非国教popの賃金-10% 権力+200 州立教会(市街地)を有効化以下の方式を無効化・自由教会(市街地) ・非宗教的管理(行政府) ・非宗教的学問(大学)	-50
良心の自由	理性主義神権制でない	国教の受容+20 特性共有宗教の受容+15 特性非共有宗教の受容+0 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見の改宗を許可二流市民・全受容の改宗を不許可信者の政治力+15% 国教popの賃金+5% 非国教popの賃金-5% 権力+100	0
完全分離	経験論神権制でない宗教招集の勢力ブロックのリーダーでない	国教の受容+15 特性共有宗教の受容+15 特性非共有宗教の受容+15 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の改宗を不許可以下の方式を無効化・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学)	50
国家無神論	経験論神権制でない信者が政府内でない*1 宗教招集の勢力ブロックのリーダーでない	国教の受容+15 特性共有宗教の受容+0 特性非共有宗教の受容-10 暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見・二流市民・全受容の改宗を許可信者の政治力-50% 改宗+25% 権力+200 以下の方式を有効化・国家無神論(市街地) ・官僚の監視(マナーハウス) 以下の方式を無効化・自由教会(市街地) ・管理職聖職者(行政府) ・聖職者教育機関(大学) ・聖職者の監視(マナーハウス) 有効化時、国教を無神論者に変更制定時、以下の効果を得る・補正「反宗教的政策」(改宗+100%)を10年追加・編入州のpopの25%が無神論者に即時改宗	0

受容の値はpopの差別度合いを表す。
受容の値は教会と国家の法律による受容の値と市民権による受容の値の合算となる。詳しくは各種データ/宗教、各種データ/受容を参照。
宗教は「宗教特性」を持っており「キリスト教」「イスラム教」などの大まかなグループを表す*2。
国教では聖職者の雇用枠を減らす方式が選べず、完全分離では聖職者の雇用枠を増やす方式が選べなくなる。
厳格な法律ほど受容文化の体制派の増加と急進派の減少にバフがかかる。
国家無神論では、無神論者が聖職者を必要としない「国教」として機能する。また制定時に一定数のpopが「無神論者」になる。
国家無神論制定後に他の法律に変えると国教が無神論者から元のものに戻る。
このカテゴリの法律によってpopの信者への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、国教・良心の自由では加入が増加、完全分離・国家無神論では加入が減少する。

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官僚制 / Bureaucracy†

名称	条件	効果	先進性
世襲制の官僚	評議会共和制でない	行政力人口コスト乗数-25% 貴族の政治力+25% 世襲制の官僚(行政府)を有効化職業的官僚(行政府)を無効化貴族に対する知識人のpop求心力増加	-50
任命制の官僚	-	課税キャパシティ+25% 公務員の政治力+25%	0
選挙制の官僚	以下のいずれでもない・専制政治・寡頭制・技術家政治	行政力制度乗数-15% 公務員に対する小ブルジョアのpop求心力増加	50

採用すると政治力が高まる職業の主な所属団体がそのまま支持層となっている。
このカテゴリの法律によってpopの利益集団への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、世襲制の官僚では貴族の知識人への加入が増加、選挙制の官僚では公務員の小ブルジョワへの加入が増加する。

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陸軍モデル / Army Model†

名称	条件	効果	先進性
農民召集兵	-	士気の減少+10% 毎週のユニット経験値獲得-25% 徴兵率+4% 貴族の政治力+25% 士官の政治力+100% 軍需品コスト-10% 兵舎最大レベル+25 徴兵事務所最大レベル+25 貴族以外の士官資格取得が減少以下の方式を無効化・上級戦術訓練(徴兵事務所) ・訓練方法の合理化(徴兵事務所) ・下士官編入(徴兵事務所) 徴募大隊への採用を以下のユニットに限る・非正規軍・カノン砲・自走砲・軽騎兵	-50
職業軍人	軍隊の演習	士気の減少-10% 徴兵率+1% 士官の政治力+200% 兵士の政治力-50% 兵舎最大レベル+100 徴兵事務所最大レベル+50 毎週のユニット経験値獲得+100%	0
国民民兵	国民皆兵軍事条約の勢力ブロックのリーダーでない	士気の減少-5% 徴兵率+5% 士官の政治力+100% 兵士の政治力+100% 兵舎最大レベル+5 徴兵事務所最大レベル+100 勢力影響力に対する抵抗+50%	0
大規模徴兵	募兵事務局	士気の減少+5% 徴兵率+3% 訓練率+100% 士官の政治力+150% 兵士の政治力+100% 兵舎最大レベル+100 徴兵事務所最大レベル+100	50

常設の正規軍は平時でも物資を消費し続けるのに対し、徴兵軍は徴兵しなければコスト不要のため平時では国庫に優しい。
常設でも徴兵でもユニットが同じなら戦闘力自体に差はないが、士気の減少速度は常備兵が優位。
ただ戦闘の勝敗は部隊の数ではなく部隊にいる兵士の数で決まることがほとんどのため、部隊の補充が速い徴兵軍が常備軍よりも優位である場合も多い。
徴兵軍の欠点は動員に時間がかかる点、そして何より州のpopを徴兵のために引き抜いてしまう点。生産施設から必要な人員が不足するリスクには注意。小作農popなら影響は小さい。
徴兵や動員による弾薬等の需要の急増に対応出来なければ原料不足で戦闘力にペナルティを負う事になるため、結局のところ物資を確保出来なければ継戦は難しい。特に徴兵で顕著。
このカテゴリの法律によってpopの利益集団への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、農民召集兵では貴族の軍部への加入が増加、職業軍人では士官・兵士以外の軍部への加入が減少して兵士の加入が増加する。

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国内治安 / Internal Security†

名称	条件	効果	先進性
治安維持なし	-	-	0
国家警備	法執行機関	士官の政治力+50% 兵士の政治力+25% 治安維持を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・徴兵率+0.5% ・政治運動急進主義-0.05 ・洪水の影響-5% ・野火の影響-5% ・暴風の影響-5% ・干ばつの影響-5%	25
秘密警察	中央公文書館	士官の政治力+25% 治安維持を有効化治安維持の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・抑圧による影響-5% ・政治運動急進主義-0.05 キャラクターインタラクション「事故に見せかけて暗殺」をアンロック	0
保証された自由	以下のいずれか・集会の権利・言論の保護	治安維持を有効化治安維持の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・政治運動による急進派-5% ・政治運動による体制派+5%	100

法律を制定すると制度「治安維持」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
治安維持はデフォルトで1レベルごとに革命/分離進歩速度-10%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。
発生した政治運動が過激化し革命に繋がる事を防止するような効果は共通で、追加のメリットが法律によって異なる。
Internal Securityはいわゆる公安警察(普通の犯罪に対応する刑事ではなく、国家体制を脅かす組織を取り締まる警察)の活動のこと

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経済 / Economy†

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経済システム / Economic System†

名称	条件	効果	先進性
伝統主義	以下のいずれでもない・人頭課税・比例課税・累進課税・無政府	民間建設の配分+25% 商店主・資本家・農家・聖職者・貴族投資プール貢献効率-50% 行政力人口コスト乗数-25% 課税キャパシティ-25% 市場アクセスの価格への影響-15% 政府の利益配当の再投資+25% 勢力影響力に対する抵抗+25% 国有化の補償金+100% 国有化の投資プール還元+10% 補償金なしの国有化を無効化	-50
干渉主義	製造工場以下のいずれでもない・農奴制・無政府	民間建設の配分+50% 政府の利益配当の再投資+50% 政府の利益配当の効率+25% 国有化の投資プール還元+50% 補償金なしの国有化を無効化	50
農本主義	ロマン主義無政府でない	民間建設の配分+50% 貴族・聖職者・農家投資プール貢献効率+50% 資本家投資プール貢献効率-25% 政府の利益配当の再投資+50% 政府の利益配当の効率+30% 国有化の投資プール還元+50% 補償金なしの国有化を無効化	0
産業禁止	ロマン主義	民間建設の配分+50% 農業・農園処理量+10% 生活水準の期待値-10% 農村民の政治力+50% 貴族投資プール出資度+25% 生産技術研究速度-25% 生産技術の普及-25% 百姓の教育機会-10% 宗主国への経済的依存度-0.5 政府の利益配当の再投資+30% 政府の利益配当の効率+25% 国有化の投資プール還元+50% 補償金なしの国有化を無効化造船所・軍用造船所以外の重工業及び電力プラントの建設を禁止有効化時、造船所・軍用造船所・爆薬工場以外の重工業及び電力プラントを即時解体以下の施設の自動化系方式を無効化・武器工場・大砲工場以外の軽工業・採掘場・伐採所	0
収奪経済	植民地化従属国である	民間建設の配分+50% 農業・農園・油抽出処理量+10% 商店主投資プール貢献効率-50% 資本家投資プール貢献効率-25% 貴族・聖職者・農家投資プール貢献効率-75% 宗主国への経済的依存度+0.5 国有化の投資プール還元+50% 補償金なしの国有化を無効化造船所・軍用造船所以外の重工業の建設を禁止有効化時、造船所・軍用造船所・爆薬工場以外の重工業を即時解体	0
レッセフェール	国際貿易以下のいずれでもない・農奴制・孤立主義・無政府	民間建設の配分+75% 貸付歩合-25% 商店主・資本家投資プール貢献効率+25% 企業の最大数+1 政府の利益配当の再投資+100% 国有化を禁止私有化を強制購入して企業を設立	50
共同所有	以下のいずれか・評議会共和制・企業国家農奴制でない	民間建設の配分+35% 商店主・農家投資プール貢献効率+25% 政府の利益配当の再投資+100% 工場・採掘場・油抽出・電力プラント・個人インフラ・芸術施設の労働者所有最低割合+100% 外国にある自国所有施設を労働者所有化する私有化を禁止購入して企業を設立	100
指令経済	中央指令型経済以下のいずれでもない・農奴制・無政府以下のいずれか・専制政治・寡頭制・一党独裁国家・技術家政治	民間建設の配分+10% 投資プールを無効化権力+25% 公務員の政治力+25% 勢力影響力に対する抵抗+25% 政府の利益配当の効率+40% 国有化の補償金-50% 国有化による急進派-75% 私有化を禁止制定時に投資プールの全資金を差し押さえる	100

投資プール貢献効率は各職業popごとの基礎値に対する乗算補正。各popの出資率基礎値は店主・農民が5%、聖職者・貴族が20%、資本家が30%。各popは収入のうち出資率に応じた金額を投資プールへ納める。またGDP1000万ポンド以上では投資プール拠出額にマイナス補正がかかる。
投資プールは民間建設に使用される。
法律ごとの主な差異は、助成出来る施設の種類、各施設の政府所有/民営の可否、popの投資意欲(民間建設や民営化に使われる投資プールへの出資金補正)。
干渉主義は無難で中庸の選択肢といえる。政府所有や助成に制限はなく、各pop階級による投資意欲も標準。
農本主義では、貴族など農地所有者からの出資が増える。自給農家の多い段階では有効に働くこともある。
レッセフェールは資本家の潤沢な出資を受けられる。また、企業上限数が増加し特定施設の効率を大きく向上させられる。ただし、鉄道等を除き施設の政府所有が不可能になる。平時に需要の乏しい武器系工場は、不採算のため縮小されがちになる。未編入州からの収入がゼロになることにも気をつけたい。民間建設の登録には上限があるので清などで末期までプレイすると1000件予約が入っても使い切れないなどが発生したりする
指令経済は民間建設の禁止と、投資プールの差し押さえによる無効化を行う。
伝統主義は、率直にいって後進国への足枷にすぎない。
産業禁止と収奪経済は属国に強制するための法律であり、自国で制定する意味はほぼない。

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交易方針 / Trade Policy†

名称	条件	効果	先進性
重商主義	国際貿易	国内物資の保護設定の効果・輸出品関税:+15% 優先なし設定の効果・輸出品関税:+5% ・輸入品関税:+15% 輸出促進設定の効果・輸入品関税:+45% 商人ギルド(取引所)を有効化個人所有(取引所)を無効化	0
保護主義	証券取引所	国内物資の保護設定の効果・輸出品関税:+30% 優先なし設定の効果・輸出品関税:+10% ・輸入品関税:+10% 輸出促進設定の効果・輸入品関税+30% 勢力影響力に対する抵抗+25%	50
自由貿易	証券取引所指令経済でない	関税の設定なし貿易ルートの競争力+50% 貿易ルートの取扱量+50% 貿易ルートの行政力コスト-50% 勢力影響力に対する抵抗-25% 制定時、アヘン・酒類の禁止を廃止する	50
孤立主義	レッセフェールでない勢力ブロックに所属していない	貿易を禁止権力+50% 課税キャパシティ+25% 技術の普及-15% 勢力影響力に対する抵抗+100% 関心の宣言の最大数-50%	-50

重商主義は輸入に重い関税を課し、他国による自国への輸出を穏やかかつ強力に妨害する。取引所の所有権を商店主にするため、小ブルジョワの強化と相対的な実業家の弱体化につながる。
保護主義は関税の強さにおいては重商主義に劣る。一方で取引所の所有権を資本家にし、実業家を強化する。
自由貿易は関税を無効化し、取引量を増やす。貿易ルートの競合、行政力コスト、貿易ルートの1レベル当たりの取引量を増加させるので、能動的な輸出入を大量に行う国家に向いている。
記載はないが、孤立主義国家に対して「経済帝国主義」を持つAI国家は市場開放などの戦争を仕掛けやすくなる。

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課税 / Taxation†

税率は課税レベル(非常に低い/低い/普通/高い/非常に高い)ごとの効果。

名称	条件	効果	先進性
消費ベース課税	-	行政力人口コスト乗数-25% 消費税の権力コスト-50% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	-100
土地ベース課税	-	地税:+0.4/+0.55/+0.70/+0.85/+1 所得税率:+4%/+5.5%/+7%/+8.5%/+10% 消費税率+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	-50
人頭課税	通貨本位制度伝統主義でない	地税:+0.2/+0.275/+0.35/+0.425/+0.5 人頭税:+0.4/+0.55/+0.7/+0.85/+1 所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50%	0
比例課税	平等主義伝統主義でない	所得税率:+15%/+20%/+25%/+30%/+35% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+2.5%/+5%/+10%/+15%/+20%	50
累進課税	社会主義伝統主義でない	所得税率:+10%/+12.5%/+15%/+17.5%/+20% 消費税率:+20%/+27.5%/+35%/+42.5%/+50% 配当税:+10%/+15%/+20%/+25%/+30%	100

どのような課税の仕方であっても、その重さは課税レベルで調整出来る。
人頭税は収入によらずpopごとに固定の額だが、所得税や利益配当税は経済が好調であればより多くの税収が得られる。
地税は百姓pop向けの特殊な人頭税のような扱いで、地価に応じて地主にかかる税金というわけではない。
原語で"Land Taxes"だが、地価にかかる近代的なLand Value Taxではなく、中世欧州で領主が小作人に課していたTallageや、地租改正前の日本における年貢のように農民が負担するものをイメージしていると思われる。
比例課税は国庫収入で累進課税に勝る。逆に言えば生活水準への寄与に劣る。共同所有や指令経済、評議会共和制と組み合わせることで全popから徴税することになり、生活水準を上げて高級品の需要につながる。

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農地改革 / Land Reform†

名称	条件	効果	先進性
農奴制	以下のいずれでもない・干渉主義・レッセフェール・指令経済	地主の政治力+50% 農奴制(自給農業)を有効化自由農民(自給農業)を無効化百姓の国内移住を禁止百姓の集団移住を禁止	-50
小作農	-	地主の政治力+25% 自由農民(自給農業)を有効化農奴制(自給農業)を無効化' 百姓の国内移住を禁止	0
商業化農業	投資信託伝統主義でない	自由農民(自給農業)を有効化農奴制(自給農業)を無効化	0
入植	-	農家の政治力+25% 自由農民(自給農業)を有効化農奴制(自給農業)を無効化農業施設の労働者所有の最低割合+50% 牧場施設の労働者所有の最低割合+50%	25
集団農業	社会主義以下のいずれか・指令経済・共同所有	以下の方式を有効化・家内制手工業なし(自給農業) ・自由農民(自給農業) 以下の方式を無効化・家内制手工業(自給農業) ・農奴制(自給農業) 農業・牧場・農園の労働者所有最低割合+100%	50

農奴制と小作農は百姓popの移住を制限する。
集団農業は家内制手工業にも影響を与えるため、需給バランスに注意。酒類・衣服・家具の生産が生地・木材・穀物に切り替わる。
このカテゴリの法律によってpopの利益集団への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、商業化農業では中産階級の小ブルジョワへの加入が増加して下層階級の労働組合への加入が増加、入植では農家の地主への加入が増加して中産階級の小ブルジョワへの加入が増加、集団農業では下層階級の労働組合への加入が増加する。
Homesteadingが入植と訳されているのはパラドの誤訳。ゲームでは自営農家という意味で使われており、農業施設の所有権の半分が労働者のものとなる。

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植民地化 / Colonization†

名称	条件	効果	先進性
植民地なし	-	-	0
辺境地の植民地化	植民地化いずれかの州が以下を満たす・主要文化の母国州である・分権型国家と隣接している	植民地関係を有効化陸路で国境と繋がっている州のみ植民地化できる未編入州の移住求心力+50%	25
植民地再定住	植民地化	植民地関係を有効化未編入州の移住求心力+50%	25
植民地搾取	植民地化	未編入州の製造業処理量-10% 未編入州の農園・ゴム農園・林業生産量・採掘場処理量+20% 未編入州の賃金初期値-10% 未編入州の自給生産-10% 緊張の減衰-25%	-25

植民地関係は1レベルごとに植民地成長作成+0.1%の効果を持つ。
植民地を作るか作らないか、作る場合は植民地を国内popの移住先として扱うか安い賃金で現地民を働かせるかを選択する
植民地搾取の効果のうち「初任給」は"Starting Wages"の訳で、ゲーム的には「賃金の初期値」か。植民地は非課税だが、これを所得税と捉えてもいいだろう。
「処理量」は"Throughput"の訳で、材料の消費も増加するため「生産量」ではなく「処理量」という語なのだと思われる。
このカテゴリの法律によってpopの利益集団への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、植民地再定住では軍部への加入が増加する。

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警察活動 / Policing†

名称	条件	効果	先進性
警察なし	-	-	0
地方警察	官僚制	法執行機関を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・地主の政治力+5% ・社会不安による州ペナルティ-5%	-50
専門的な警察機構	法執行機関	法執行機関を有効化法執行機関の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・政治運動による急進派-5%	50
軍事警察	監視社会	法執行機関を有効化法執行機関の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・政治運動による急進派-5% ・暴力的な敵対・文化的抹消・公然たる偏見の急進派-5% ・軍部の政治力+10% ・社会不安あたりの死亡率+0.4%	-100

法律を制定すると制度「法執行機関」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
法執行機関はデフォルトで1レベルごとに社会不安による州ペナルティ-15%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。

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教育システム / Education System†

名称	条件	効果	先進性
学校なし	小学校義務教育でない	-	0
宗教学校	理性主義以下のいずれでもない・完全分離・国家無神論・農奴制	教育行政力コスト-20% 教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・改宗+20% ・教育機会+10% ・信者の政治力+10%	25
民間学校	学術機関国教でない	教育行政力コスト-40% 教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・財力ごとの教育機会+0.5% ・知識人の政治力+10%	25
公共学校	経験論以下のいずれでもない・国教・農奴制	教育を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・同化+12.5% ・教育機会+12.5%	50

法律を制定すると制度「教育」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
教育は各法律の効果がそのまま発揮される。
教育機会を上げると識字率が高まり、popの資格取得(職業の変更)がスムーズになるが、要求する最低賃金も少しずつ上がっていく。
教育を実施する組織が宗教団体であれば改宗効果が、国家であれば文化の同化効果が付いてくる。
このカテゴリの法律によってpopの利益集団への加入も変化する。詳細は各種データ/利益団体を参照。
大まかには、宗教学校では信者への加入が増加する。

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医療制度 / Health System†

名称	条件	効果	先進性
医療制度なし	-	-	0
慈善病院	医学学位	医療制度行政力コスト-20% 医療制度を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・死亡率-3% ・信者の政治力+10% ・汚染効果削減-10% ・食料保障+0.02	50
民間健康保険	製薬	医療制度行政力コスト-40% 医療制度を有効化医療制度の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・小ブルジョワの政治力+10% ・財力ごとに死亡率-0.2% ・汚染効果削減-10% ・上流階級の生活水準+0.5	75
公共健康保険	製薬	医療制度を有効化医療制度の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・死亡率-5% ・汚染効果削減-15% ・生活水準+0.5	100

法律を制定すると制度「医療制度」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
医療制度は各法律の効果がそのまま発揮される。
どれも死亡率を下げる事で結果的にpopの数を増やす効果がある。
生活水準増加は死亡率減少と需要増加を惹起する。この点で、全階級のpopに影響のある公共医療が、現状頭ひとつ抜けて優秀といえるだろう。医療制度なしからの変更であれば、聖職者IGも賛同するため可決は難しくはない。
いずれも州の汚染の影響を軽減する効果を持つ。

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人権 / Human Rights†

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言論の自由 / Free Speech†

名称	条件	効果	先進性
異議の禁止	政治的扇動	権力+200 強化によるpop求心力への影響+50% 抑圧によるpop求心力への影響-50% 技術の普及-15% 勢力影響力に対する抵抗+50%	-50
検閲	法執行機関	権力+100 強化によるpop求心力への影響+40% 抑圧によるpop求心力への影響-40% 技術の普及-10% 勢力影響力に対する抵抗+25% キャラクターインタラクション「反対派の追放」による急進派+2%	0
集会の権利	-	権力+50 強化によるpop求心力への影響+30% 抑圧によるpop求心力への影響-30% キャラクターインタラクション「反対派の追放」による急進派+5%	50
言論の保護	人権	技術の普及+25% 勢力影響力に対する抵抗-25% 利益集団の強化・抑圧を無効化キャラクターインタラクション「反対派の追放」を無効化	100

厳しい検閲を行うほど強い権力が得られ、利益集団の強化・抑圧の効果が大きくなり、勢力ブロックの影響力に対する抵抗が強くなる。
逆に、言論を保護するほど技術の普及(研究対象に指定した技術ではなく、他国から伝搬してくる)が早まる。

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労働者の権利 / Labor Rights†

名称	条件	効果	先進性
労働基本権の無保障	-	-	0
規制機関	労働運動	労働基準局を有効化	50
労働者の保護	人権	労働基準局を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・最低賃金+15%	100

法律を制定すると制度「労働基準局」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
労働基準局はデフォルトで1レベルごとに危険な労働環境-20%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。

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子供の権利 / Children's Rights†

名称	条件	効果	先進性
児童労働許可	-	労働者・機械工・農家・百姓の死亡率+5% 被扶養者所得+30%	-50
児童労働の制限	労働運動	労働者・農家・百姓の死亡率+2% 被扶養者所得:+15% 教育の最大投資レベル+1	0
小学校義務教育	人権学校なしでない	教育の最大投資レベル+2	50

子供を保護すると児童労働から得られていた収入(扶養者所得の一部)が減少し各popの収入は減少するが、死亡率を減らし教育投資を増やせるようになる。

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女性の権利 / Rights of Women†

名称	条件	効果	先進性
法的被後見	-	出生率+5%	-100
財産を持つ女性	-	就業率+5%	-50
女性の職場進出	フェミニズム	就業率+10% 出生率-5%	0
女性参政権	フェミニズム以下のいずれか・制限選挙・土地所有者投票・富裕者投票・普通選挙・一党独裁国家・無政府	就業率+15% 出生率-5% 被扶養者参政権+33%	100

女性解放的な法律にするほど出生率は減少するが、popの労働人口や政治力を高める事が出来る。
出生率は係数への加算で計算される。例えば後見人では出生率は生活水準による値に1.05を掛けるとなる。
一方労働人口は文字通り加算される。

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福祉 / Welfare†

名称	条件	効果	先進性
社会保障なし	-	-	0
救貧法	民主主義	社会保障を有効化制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・福祉を受給した際の政治力-15%	25
賃金助成	労働運動	社会保障を有効化社会保障の最大投資レベル+2	75
老齢年金	人権	社会保障を有効化社会保障の最大投資レベル+2 制度の投資レベル1ごとに以下の効果を追加・被扶養者所得+20% ・就業率-1% ・被扶養者参政権+2% ・食料保障+0.02	100

法律を制定すると制度「社会保障」が解禁される。この制度の投資レベルを上げる事でそれに比例した効果を発揮する。
社会保障はデフォルトで1レベルごとに福祉の支給+20%の効果を持ち、これに法律の効果が追加される。
福祉が支給されるかどうかは、国の併合された州全体の賃金の平均から算出された「通常賃金」との比較で決定される
「通常賃金」は、行政府や港、兵舎といった公務員が働く施設の「賃金」のツールチップにて確認出来る。助成ボタンが無い施設の労働者は公務員であり、予算パネルの「国家公務員の給金」「軍事賃金」からも確認出来る。
厳密な計算式は不明だが、福祉の支給が+60%の場合「通常賃金」の60%を基準として福祉の支給が行われるのだと思われる。*3

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移住 / Migration†

名称	条件	効果	先進性
移住規制なし	-	勢力影響力に対する抵抗-25%	50
移住規制	-	国外移住に必要な受容の最低値+60	0
国境閉鎖	-	国外移住に必要な受容の最低値+101 キャラクターインタラクション「追放者の招聘」を無効化勢力影響力に対する抵抗+25%	-50

基本的に移住は同じ市場の州間で起こるが、異なる市場への移住も発生する。
法律の効果は国境を越える移民のみに適応される。移民法が国内移住を制限することはない。

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奴隷制 / Slavery†

名称	条件	効果	先進性
奴隷禁止	-	制定から5年後に、全ての利益集団から奴隷制支持派を除去すべての奴隷が解放される	100
債務奴隷	以下のいずれでもない・多文化主義・肯定的アクション	地主の政治力+25% 制定時、地主に奴隷制支持派を追加	0
奴隷貿易	以下のいずれでもない・多文化主義・文化的排斥・肯定的アクション	地主の政治力+50% 制定時、地主に奴隷制支持派を追加奴隷禁止の制定から5年以内に制定された場合、以下を満たすpopを奴隷にする・元々奴隷がいた州にいる・農業・牧場・農園に勤める・労働者である・差別されている	0
遺産奴隷制	奴隷貿易	地主の政治力+25% 制定時、地主に奴隷制支持派を追加奴隷禁止の制定から5年以内に制定された場合、以下を満たすpopを奴隷にする・元々奴隷がいた州にいる・農業・牧場・農園に勤める・労働者である・差別されている	50

奴隷popは農場や鉱山などの施設で百姓・労働者popの代わりとする事が可能。
施設は奴隷popに賃金を払う必要がなく、奴隷維持費という安価なコストで稼働させる事が出来る。
しかし工場などの都市施設で働く事は出来ず、生活水準は低く留まり、反乱イベントなどもたびたび発生する。
「奴隷制支持のイデオロギーを獲得した地主」以外に奴隷制支持の利益集団がないため、奴隷禁止から他の奴隷制の法律を制定する事は通常不可能。
逆に奴隷制の廃止は可能ではあるものの、奴隷制支持の地主は奴隷禁止の制定に強く反対する上に大抵高い影響力を持っており、難航する。
奴隷についての詳細は各種データ/職業のページを参照。
奴隷州の農家popは小ブルジョアを支持する代わりに地主を支持する効果がある。

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一覧表†

カテゴリ	サブカテゴリ	法律
権力構造 Power Structure	政府の原則 Government Principles	君主制 Monarchy	神権制 Theocracy	大統領共和制 Presidential Republic	議会共和制 Parliamentary Republic	評議会共和制 Council Republic
	政府の原則 Government Principles	首長制 Chiefdom	企業国家 Corporate State
	権力の配分 Distribution of Power	専制政治 Autocracy	技術家政治 Technocracy	寡頭制 Oligarchy	土地所有者投票 Landed Voting	富裕者投票 Wealth Voting
	権力の配分 Distribution of Power	制限選挙*4 Census Suffrage	普通選挙 Universal Suffrage	無政府 Anarchy	一党独裁国家 Single-Party State
	市民権 Citizenship	民族国家 Ethnostate	国民至上 National Supremacy	人種隔離 Racial Segregation	文化的排斥 Cultural Exclusion	多文化主義 Multiculturalism
	カーストに基づく覇権国家 Caste Hegemony	カースト制度の施行 Caste System Enforced	カースト制度の成文化 Caste System Codified	カースト制度が施行されていません Caste Not Enforced	肯定的アクション Affirmative Action
	教会と国家 Church and State	国教 State Religion	良心の自由 Freedom of Conscience	完全分離 Total Separation	国家無神論 State Atheism
	官僚制 Bureaucracy	世襲制の官僚 Hereditary Bureaucrats	任命制の官僚 Appointed Bureaucrats	選挙制の官僚 Elected Bureaucrats
	陸軍モデル Army Model	農民招集兵 Peasant Levies	職業軍人 Regular Army	国民民兵 National Militia	大規模徴兵 Mass Conscription
	国内治安 Internal Security	治安維持なし No Home Affairs	国家警備 National Guard	秘密警察 Secret Police	保証された自由 Guaranteed Liberties
経済 Economy	経済システム Economic System	伝統主義 Traditionalism	干渉主義 Interventionism	農本主義 Agrarianism	産業禁止 Industry Banned	収奪経済 Extraction Economy
	経済システム Economic System	レッセフェール Laissez-Faire	共同所有 Cooperative Ownership	指令経済 Command Economy
	交易方針 Trade Policy	重商主義 Mercantilism	保護主義 Protectionism	自由貿易 Free Trade	孤立主義 Isolationism
	課税 Taxation	消費ベース課税 Consumption-Based Taxation	土地ベース課税 Land-Based Taxation	人頭課税 Per-Capita Taxation	比例課税 Proportional Taxation	累進課税 Graduated Taxation
	農地改革 Land Reform	農奴制 Serfdom	小作農 Tenant Farmers	商業化農業 Commercialized Agriculture	入植 Homesteading	集団農業 Collectivized Agriculture
	植民地化 Colonization	植民地なし No Colonial Affairs	辺境地の植民地化 Frontier Colonization	植民地再定住 Colonial Resettlement	植民地搾取 Colonial Exploitation
	警察活動 Policing	警察なし No Police Force	地方警察 Local Police Force	専門的な警察機構 Dedicated Police Force	軍事警察 Militarized Police Force
	教育システム Education System	学校なし No Schools	宗教学校 Religious Schools	民間学校 Private Schools	公共学校 Public Schools
	医療制度 Health System	医療制度なし No Health System	慈善病院 Charity Hospitals	民間健康保険 Private Health Insurance	公的健康保険 Public Health Insurance
人権 Human Rights	言論の自由 Free Speech	異議の禁止 Outlawed Dissent	検閲 Censorship	集会の権利 Right of Assembly	言論の保護 Protected Speech
	労働者の権利 Labor Rights	労働基本権の無保障 No Workers' Rights	規制機関 Regulatory Bodies	労働者の保護 Workers' Protections
	子供の権利 Children's Rights	児童労働許可 Child Labor Allowed	児童労働の制限 Child Labor Restrictions	小学校義務教育 Compulsory Primary School
	女性の権利 Rights of Women	法的被後見 Legal Guardianship	財産をもつ女性 Propertied Women	女性の職場進出 Women in the Workplace	女性参政権 Women's Suffrage
	福祉 Welfare	社会保障なし No Social Security	救貧法 Poor Laws	賃金助成 Wage Control	老齢年金 Pensions
	移住 Migration	移住規制なし No Migration Controls	移住規制 Migration Controls	国境閉鎖 Closed Borders
	奴隷制 Slavery	奴隷の禁止 Slavery Banned	債務奴隷 Debt Slavery	奴隷貿易 Slave Trade	遺産奴隷制 Legacy Slavery

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参照元ゲームファイル†

\common\laws　　※各法律ごとの定義
\common\law_groups　　※法律サブカテゴリごとの定義
\common\institutions　　※制度の（法律を問わない）基本値を定義
\common\ideologies　　※イデオロギーによる法律への賛否を定義
\common\production_methods　　※施設の方式の利用の可否等を定義
\common\combat_unit_types　　※軍事ユニットの利用の可否等を定義
\common\defines\00_defines.txt　「NPolitics」内　　※法改正の日数など多数の値を定義

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