各国戦略
概ねプレイの時系列に沿って、実際上の運用を解説する。
法律の細かい条件や効果には触れないので、先に各種データ/法律と各種データ/利益団体に目を通しておくことを推奨する。
制定のポイント†
目標からの逆算†
まずは現在・将来に採択したい法律をイメージしよう。
最終的にゲーム内で強力と言われているのは「多文化主義」や「比例課税」、「女性参政権」なので、このページではこれらの採択までの流れを解説していく。
社会主義ロールプレイのために「評議会共和制」や「無政府」、ファシズムロールプレイのために「民族国家」や「異議の禁止」を目指すのも、もちろんプレイヤーの自由だ。
これらの採択までの流れは具体的に説明しないが、方法論としては共通しているため読み替えて活用して欲しい。
扇動者・政治運動の活用†
どのような法案を通すにせよ、扇動者・政治運動を有効活用したい。
詳しいことは各種データ/扇動者にもあるが、扇動者を雇用することで扇動者が政治運動を起こすようになる。
政治運動があると制定確率が上がる上に制定時に体制派も増えるので、政治運動をうまく活用して法改正をしていこう。
また、支持の低い利益団体は政治運動を起こそうとする。その利益団体のイデオロギーに合致する政治運動が既にあればそれに参加するので、わざと利益団体を怒らせて制定したい法律の政治運動に参加させるのも戦略である。
一方で無闇に法改正を進めると、急進派が望まぬ政治運動を発生させることにもなる。
特に生活水準不足に由来する急進派が増えやすい、識字率の高い国家では注意が必要。
地主弱体化セット†
地主を弱体化させないと改革は進まない。
経済面の近代化でも地主は弱体化していくが、それで物足りないなら法律を変えて弱体化させよう。
地主の政治力を上昇させる法律は以下で、初期に採択されている場合が多い。
| カテゴリ | 法律名 | 地主の政治力 | 備考 |
| 農地改革 | 農奴制 | +50% | 農奴制廃止で自給農業の生産物が減少するため需給調整が必要 |
| 小作農 | +25% | |
| 警察活動 | 地方警察 | +10/20/30% | 公共施設レベル最大3まで上昇
早い段階で「専門的な警察機構」に変更したい |
| 奴隷制 | 奴隷貿易 | +50% | 「奴隷禁止」への地主の反対が激しいため、革命が起こりやすい |
| 遺産奴隷制 | +25% |
また、地主に加入しやすい貴族の政治力を上昇させる法律は以下。ただし貴族は学者や官僚には劣るものの知識人の支持層でもあるため、序盤や中盤で下手に貴族の影響を削ぐことは知識人の弱体化にも繋がる。
| カテゴリ | 法律名 | 貴族の政治力 | 備考 |
| 政府の原則 | 君主制 | +25% | |
| 権力の配分 | 専制政治 | +50% | |
| 寡頭制 | +50% | |
| 土地所有者投票 | - | 貴族の投票からの政治力+50 |
| 官僚制 | 世襲制の官僚 | +25% | 「世襲制の官僚」が制定されているとより多くの貴族が知識人を支持する
政府施設で働く貴族は知識人を支持する |
| 陸軍モデル | 農民召集兵 | +25% | 「農民召集兵」が制定されているとより多くの貴族が軍部を支持する |
各法律解説†
ほとんどのカテゴリの法律は制定に100日かかる。
政府の原則†
「権力の配分」と合わせて支配者の選び方を決定する法律。基本制定日数が他の法律の倍の200日掛かる。
同君連合下位国や、政治体制が勅許会社である従属国はこのカテゴリの法律を変更できない。ロックされていても政治運動は起こる。
神権制は目に見えて使いにくいが、それ以外は一長一短ある。
以下の解説はその法律の制定によって採用される一般的な政治体制についてであり、特殊な政治体制は考慮していない。
政治体制については各種データ/政府・政党を参照。
- 君主制
権力配分の法律には影響されず、世襲で支配者が変わっていく。日本の天皇をイメージするとわかりやすい。
同一君主が長期間在籍するのが最大の特徴。そのため優秀な君主・後継者を持っている国家やジャーナルで明治天皇が狙える日本で強い。
基本的に利益団体のリーダーと支配者は異なるが、元々共和制の国を君主制にすると、支配者と利益団体のリーダーが一時的に同一人物になる。
君主が所属する利益団体が政府内にいると正当性が増えるが、統治者の利益団体やイデオロギーは自由に決められない。そのため、君主が地主出身になりがちな後進国では厄介な存在である。しかし、そのような国では他の法律も地主に有利な法律となっているため、そちらをどうにかした方がいい。
イデオロギーペナルティも大きく、政府内のイデオロギー対立には注意が必要。
権力+200は最大クラスの補正。また多文化主義を支持する啓蒙専制君主の登場に関係する。
- 大統領共和制
権力配分の法律によって支配者の代わり方が異なる。支配者が交代するときは最大の政治力を持つ利益団体の指導者が新たな支配者になる。
支配者の任期は、選挙制度がない場合は死亡するまで、ある場合は次の選挙までである。
選挙終了時の影響力で支配者が決まってしまうので、選挙対応ができるかの勝負となる。
議会共和制と異なり専制政治と両立できるが、その場合は投票による正当性ボーナスは無い。
政府の内容と関係がないため、利益団体の影響力が拮抗している場合や政局の流動によっては、大統領と政府の利益団体が相反する可能性がある。
政府内イデオロギー対立ペナルティは君主制より悪化するため、各利益団体の政治力のコントロールが正当性に直結する。
- 議会共和制
議会選挙は政府改革をするたびに支配者が変更され「政府内で」最大の政治力を持つ利益団体の指導者が新たな支配者になる。
専制政治が制定されていると、この法は制定不可能。
イデオロギーペナルティが無く、政府が許容できる利益団体の数を+1するなど、大統領共和制に比べて強い点も多い。
権力のボーナスが無いことと、高い正当性を確保しにくいのが欠点。
- 神権制
信者版君主制。国教でないと制定できない。
君主制以上に支配者のランダム性が高い上に、性質上地主や信者の統治者を引いてしまいやすい。
正直新規に採用するメリットはなく君主制の方が良い。
- 評議会共和制
労働組合のための法律。共同所有の制定のためには避けては通れない。
議会共和制と異なる点として、労働組合の政治力が強化される。またそれ以外にも、政府内イデオロギーペナルティを減少させるため、連立政権が非常に組みやすい。
いいことばかりではなく、投票による正当性が10に減ってしまうため、他の法に比べて正当性の上限値が低い。
また、評議会共和制を採用していない国から外交感情のペナルティを受ける。
評議会共和制を支持するイデオロギーは少ないが、共産・無政府・前衛主義者の他に虚無主義者が君主制・神権制と比べて相対的に支持している。
権力の配分†
選挙制度は利益団体の影響力にダイレクトに寄与する。
優先的に変えたい法律だが、複数団体の反対を受ける場合が多く通過には手こずるだろう。制定日数も150日と少し長め。
段階を踏んで変えていくのが重要である。
- 専制政治・寡頭制・技術家政治
基本的に政府の影響力・政府内の元首に基づく正当性の数値や、政治力の補正先が異なるだけで、方向性としては同じである。ただし、専制政治は政府内に複数の利益団体を入れて正当性を担保するのが困難。
選挙がなく政党もないため、利益団体の入れ替え自体は容易。ただし各POPの政治力が極端なことになるため、利益団体自体のコントロールが難しい。
一方で政権は安定しやすく、実業家や知識人が育つまでは持ち前の正当性の稼ぎやすさを発揮する。序盤の後進国は、下手に選挙を入れるより専制政治を維持する方がよい。
権力が増えるのが非常に魅力的であるものの、それが目的であれば後述の一党独裁国家がオススメ。
- 土地所有者投票
選挙と政党が解禁され、貴族・資本家・聖職者・士官のみが投票できる。選挙のある寡頭制というような立ち位置。
「専制政治」→「土地所有者投票」には基本的に地主が反対しないために通過させやすく、早期に政党を誕生させ、実業家を強化できる。
ただし自給農家が多すぎる清のような国では、聖職者が政治参加＆地主の影響力が上がる結果を招きうるので、他の法律で地主の政治力を弱らせてからにするなど、時期を慎重に考えよう。
加えて希少な権力が低下するので注意。
社会技術の経験論で新たに知識人主体の自由党がアンロックされるので、「土地所有者投票」を通すのはその後が望ましい。
- 富裕者投票
財力25以上のPOPのみ投票可能。
工業化が進み実業家が強力になると、富裕者投票が通せる。技師や金鉱労働者の収入が25以上であれば、彼らの政治参加が期待できる。
実業家や知識人が強力になったあたりで通せるとベスト。地主の影響力が非常に高い後進国は、寡頭制や土地所有者投票を経由して富裕者投票を制定することが、当面の目標となるだろう。
- 制限選挙
財力15以上のPOPのみ投票可能。加えて識字率による補正が入る。
富裕層投票からの改正は地主と実業家が反対し、知識人と労働組合が賛成する。
一方、専制政治からの改正は実業家も賛成する。しかし開始時に専制政治を採用している多くの後進国にとって、制限選挙で強化される労働組合や農村民は工業化の足かせになることもあり、とりあえずで制定する法律ともいえない。
制限選挙を採用する際は各利益団体の影響力とイデオロギーを考慮したうえで準備したい。
制限選挙から普通選挙に変更する場合、さらに労働組合や農村民の政治力が増えやすい。ジャーナル「自由主義への道」の達成には制限選挙or普通選挙への改正が必要だが、実業家を相対的に弱体化させたくない場合は制限選挙に留めておくのも手だ。
ちなみに制限選挙から普通選挙に変更するのに賛成する利益団体は労働組合だけなので、何も考えずつなぎ感覚で制限選挙を制定すると国によっては変更までかなり時間がかかる。
- 普通選挙
すべてのPOPが投票可能。
上述したように一旦制限選挙を通してしまうと変えるのに若干手間がかかりやすい。急進派や社会民主主義者など、普通選挙を大絶賛するイデオロギーを持つ扇動者を上手く使って普通選挙に変更しよう。
特に補正はないため支持POPの多い利益団体の影響が順当に強くなる。
- 無政府
選挙と政党がなくなる。全POPの政治力を底上げし財力に由来する政治力が大きく減るため、POP数が影響力に直結する。
人口の多い労働者・機械工が有利になり労働組合が強くなるが、そもそも前提の評議会共和制と共同所有を制定している時点で十分強力なはずだ。
権力が大きく低下するというデメリットもありかなり使いづらい法律である。
- 一党独裁国家
専制政治と普通選挙のいいとこ取りのような効果で非常に強力。選挙と政党自体は存在する。
国家元首が所属する政党が唯一の政党となり政府運営が硬直化するため、特性が掴めるまでは運用がなかなか難しい。これ以上政府の利益団体の変更を行わなくなるような状態で通すようにしたい。
特に専制政治や寡頭政など、選挙がない状態からの直接移行は望まない政党を生みやすいため、制定するにしても一旦制限選挙辺りを挟んだほうがよい。
市民権(民族国家～多文化主義)†
移民受入の大前提。「多文化主義」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
かなり後半にならないと多文化主義は通せないので、当面は文化的排斥が最も差別の少ない法になる。
被差別POPが増える法律ほど権力が増え、生活水準由来の急進派と体制派に補正がかかる。
V1.8で受容システムが導入されたため、状況が変わった。修正までは各種データ/受容を参考に、教会法と併せて状況に合わせた戦略を考えたい。
- 民族国家
あとからアンロックされる割に、差別が強化される珍しい法律。当然ゲーム開始時に制定している国家はない。
どうしても権力が欲しい場合かロールプレイでもない限り制定する理由がない。
傀儡国に強制的に制定し宗主国へ移民を流す用などには使えるかもしれないが、民族国家を支持するリーダーが属国で登場しにくい問題点がある。
- 国民至上
権力と被差別POP数、自国の体制派の強さ、労働人口の状況、利益団体の支持などを見ながら人種隔離へ移行したい。
- 人種隔離
ほとんどの国家は、しばらく人種隔離のまま進めても問題ない。
- 文化的排斥
新大陸国家などでは選択肢になる。
ただし移民を引っ張る目的では使い物にならない。
- 多文化主義
多文化主義を通すには無政府主義・人道主義・啓蒙王党派のいずれかのリーダーか扇動者が必要なため、出現条件を満たしたら常時扇動者を見張っていたい。
人道主義を狙う場合は女性参政権や小学校義務教育をあえて通さない方がよい。
無政府主義を狙う場合はヨーロッパ文化出身の扇動者を狙うか、共産主義関連ジャーナルを終えるかの二択になるだろう。
教会と国家(国教→良心の自由→完全分離)†
市民権と同じく基本的には被差別POPが増える法律ほど権力が増え、生活水準由来の急進派と体制派に補正がかかる。
移民受入の大前提。「完全分離」を通せるかどうかで移民戦略の運命は決まる。
知識人の賛成に対して信者が猛烈に反対するが、デフォルトではこの2団体しかスタンスをもたないので信者さえ抑えられるなら比較的改正しやすい。
こちらも変更一択ではなく、現状と将来を考えて制定しないと痛い目を見る。
- 国教
市民権に比べると比較的マシだが国によってはかなり被差別POPが発生してしまう。加えて公共学校の制定ができないなどの問題もある。
当然ながら信者の政治力を強化する上に、異教徒が被差別POPとなるため数値以上に効果がある。
生産効率が変わる訳では無いので直ちに問題にはなりにくいが、都市センターや大学で聖職者の割合が増えてしまうため信者自体も増加する。
ロシアや清のような国教POPの割合が高く人口が多い国ではまだ使いやすい方で、移民に頼らない気概があるならば使い続けられる。
また、国教popの受容が上がるため、移民狙いであえて維持する選択肢も。
- 良心の自由
市民権が国民至上か民族国家の場合はとりあえずこれでも問題無い。最大のメリットは市街地・行政府・大学の方式を変えて聖職者を減らせること。
文化的排斥と合わせて制定しても、複数の宗教が混在する国の場合は流石に無視できない被差別POPが発生する。
西欧ではユダヤ教、中東のキリスト教やインドのイスラム教、それ以外の地域では精霊信仰などが主たる被差別POPか。
- 完全分離
多文化主義に比べると遥かに通しやすい。慈善病院と宗教学校が使用不能になるため、これらに頼ろうとしているもしくは頼っている場合は注意が必要。
市民権が国民至上か民族国家の場合だと完全分離に対する優位点はそこまで大きくない。国民至上か民族国家では差別されないが、良心の自由だと差別されるPOPはかなり少ないからだ。
信者の反対が強い場合、一旦「良心の自由」を通して市街地・行政府・大学の聖職者を追い出してから「完全分離」を狙う、段階的な変更が有力だ。
ちなみに国家無神論のPOPも差別されない。
一方で国教popの移民は起きにくくなる。変更一択ではない。
- 国家無神論
上述した急進派と体制派に補正の例外。
制定するとイベントが発生して「国家無神論」が国教になり、国家無神論POPが湧く。
システム的には国家無神論が国教に設定されただけで、差別のルールは「国教」と同じ。よって国家無神論以外の宗教はすべて差別されるため、影響力・生活水準・移民等々がひっくり返る。
仕様として、国教の変更は国家無神論を制定しなければ発生しない。
例えば「国家無神論」を制定した国が適当な国を従属国として解放した場合、解放された国家の法律は解放元の国家の法律がコピーされるがこれは制定ではないので国教の変更が起こらず、「国家無神論」法を持つが国教が国家無神論でない国家が出来上がる。
AI国家が国家無神論になることはほぼないため移民が来なくなるなど、かなり問題がある法律。インドやインドネシアような国教とPOPの信仰している宗教が極端に不一致になっている場合は強烈な改宗効果のメリットがあるがこの場合でも完全分離を目指したほうが実用的。
受容の性質から言っても使い物になるとは言えない。
市街地で使用できる専用の方式は聖職者の雇用が0であり、法律自体の補正も相まって信者の影響力が大幅に下がるのは利点である。
官僚制†
いずれも、その法律によって影響力が上がる利益団体が支持している。
世襲制の廃止には多くのイデオロギーが賛同するが、選挙制と任命制のどちらを好むかはイデオロギーごとにバラバラである。
任命制から選挙制への変更やその逆はいたずらに急進派を増やすことになりかねないので注意。
- 世襲制の官僚
行政力の人口コストが減り、貴族の影響力が上がる。
また、貴族が知識人を支持しやすくなるため序盤での知識人による改革後押しにも繋がる。
とはいえ官僚制の人口コストを圧縮するような国は課税キャパシティにも問題がある場合が多く、大学や行政府を整えだしたタイミングで他に切り替えたい。
- 任命制の官僚
課税キャパシティが増える。
また、公務員POPの政治力が上がる。
V1.8より公務員が小ブルジョア化しやすくなる法律はこちらになり利益集団上の問題を抱えることになった。
また、課税キャパシティーが増えたところでどの国家も最終的には諸制度の行政力がネックになってくることが多い。国家運営が軌道に乗る前の人口大国や地主の反対が強すぎる場合の繋ぎ制度だろうか。
- 選挙制の官僚
制度にかかる行政力が減る。
V1.8よりこの制度の泣き所であった小ブルジョアの集客強化は任命制に移り、制度の行政力コストが重くなる中盤以降では最終的に目指すべきはこちら一択となった。
陸軍モデル(職業軍人vs国民民兵vs大規模徴兵)†
「農民召集兵」は軍需品コストが下がるが、士気が下がる上に徴募大隊に採用できるユニットが制限されるなどデメリットが大きいため、速やかに他の法律へ移行したい。
- 職業軍人
兵舎の上限が100になることにより常備軍増強に寄与するが、平時でもコストが高くなりやすく、咄嗟の場面で徴兵しようにも兵力補強に難がある。
頻繁な戦争(植民地の反乱を含む)が見込まれるならこちらがおすすめ。
また士気減少ボーナスが最も大きく単純に戦闘で有利。毎週のユニットの経験値も増加する。
- 国民民兵
兵舎の上限が5しかないため、常備軍が少なく戦争のたびに徴兵と兵器の輸入が必須となるが、平時でのコストは圧倒的に有利。
ちなみに法案制定時の効果で事前に兵舎を5以上建てていても問答無用で減る。
軍備よりも経済にウェイトが行くため、戦時の経済バランスをうまく調整できるならこちらがおすすめ。
士気ボーナスが職業軍人に比べると劣るので、同程度の戦力で戦闘すると不利になる。
勢力圏からの影響を受けにくくなる補正もあるため、史実のスイスのような防衛国家に向いている。
また徴兵軍は実際に徴兵しなくても部隊に入れておけば外交戦時の動員兵力として相手が評価してくれるため職業軍人に比べて低コストで外交戦で相手を屈服させやすい。
- 大規模徴兵
兵舎と徴兵事務所の上限がどちらも高く、上2つのいいとこ取りのような法律。ただし、士気ダメージが増えるデメリットが地味に痛く扱いが難しい。
訓練率が+100%されるため軍拡と人員補充が素早いのが利点。
現在制定されている法律が国民民兵なら軍部が、職業軍人なら労働組合が、農民召集兵なら両方が賛同する。
国内治安(秘密警察vs保証された自由)†
革命と分離の進行速度を下げるほか、法律ごとに追加の効果を得る。
「国家警備」→「秘密警察」はデフォルトの利益団体がすべて無関心になってしまうため、
「治安維持無し」または「保証された自由」を挟むか、権威主義者のイデオロギー持ったリーダーを待つしかない。
- 国家警備
政治運動の急進主義を若干抑え込む。また、徴兵率を少し上げる。
公共施設レベルが最大3に留まるので、いずれは「秘密警察」か「保証された自由」を採用したい。
災害に対する軽減があるのはメリット。
- 秘密警察
賛同する利益団体は軍部と小ブルジョワのみ、リーダーイデオロギーは権威主義者のみである。
制定するつもりなら、軍部と小ブルジョワの影響が強いときに制定するか権威主義者を見逃さないようにしよう。
急進主義を抑え、抑圧の効果を強くする。
また暗殺コマンドが使えるようになる。
- 保証された自由
政治運動による急進派を抑え込み体制派を増やす。
秘密警察より使い易いが後述の集会の権利もしくは言論の保護が前提となるため若干時間がかかる。
布告「暴圧」が使えなくなる。
急進派を減らす方法が限られている現状、この法律の重要度は高い。
経済システム†
民間の建設や投資プールへの出資、助成・解体できる施設などを決定する。制定日数が150日で若干長い。
干渉主義・レッセフェール・共同所有・指令経済のいずれかを目指したいが、伝統主義はデメリットが大きいため開始時に制定されている国はひとまず農本主義に変えるのも一考。
産業禁止はかなり極端な法律となっているため割愛。
一応傀儡国に産業禁止を押し付けることでプランテーションと資源採掘場にすることはできるかもしれないが、ラッダイトがほぼ必須なのもあり扱いが難しい。
伝統主義→農本主義†
「伝統主義」は課税キャパシティ-25%が厳しい。
また投資をする全てのPOPの投資プール貢献効率が下がり、経済が活性化しにくい。
市場価格面でも現地価格を15％現地価格側に倒すというかなり劣悪なデバフとなり、地産地消が前提のバランスと化す。
おまけに税制を土地ベース課税までに制限するという酷い効果なので、できるだけ早く変えることが望ましい。
比較的小さい抵抗で改正できるのが「農本主義」である。伝統主義からの変更は地主が反対するが、農村民の賛成を活用すれば難しくない。
後述する「入植」と組み合わせれば下手に変えるより優秀な一方、農村民の政治力が強くなりすぎて政府運営に支障をきたしやすい。
投資プール貢献効率は貴族・聖職者・農家が上がり資本家が下がるが、それ以外の法律としての効果は干渉主義とほぼ同じである。
しかし貴族・聖職者・農家の投資が増えることで農場などへの投資が多くなるため、貴族の数が元々多い国ではこれの採用によりさらに貴族の政治力が強化されてしまう。逆に言えば貴族を当てにする経済システムともいえるので、資本家が育っていない場合は干渉主義よりも高出力になる可能性も高い。
伝統主義よりマシではあるが、工業化するなら「農本主義」はあくまで繋ぎと考えておいたほうがいい。
伝統主義を廃止した後に再度経済システムを変更するのは少々大変であるので、その手間を嫌うなら農本主義を挟まずに目的の経済システムに進むのも手である。
干渉主義vsレッセフェールvs共同所有vs指令経済†
どれも一長一短。ただし、指令経済は配当の仕様を理解しておかないと扱いづらい。
- 干渉主義
投資プール貢献効率にプラス補正もマイナス補正もなく、民間建設などの補正も標準的な癖のない経済システム。
また、極端に反対する利益団体がないため利益団体の支持管理に有利であり、地主や労働組合が強い場合でもまだ制定しやすい。
施設の国有化・私有化に制限がなく、プレイヤーが産業を管理しやすいのも利点。
- レッセフェール
民間建設の配分が75%と最も高い。
元々出資度の高い資本家の貢献効率が上がるため民間建設が一気に進む。また企業最大数+1も強力。
私有化を強制される為、採算の低い施設を削ることができない。特に州単位で数が決まっている耕作地で、使い勝手の悪さが顕著に現れる。
民間建設の出力は強大なものの、75%が民間建設になるため政府施設などを作る際には足かせともなる。ただしこの75%は上限値であるので、投資プールの増加を上回る速度で建設すれば実質的にこの配分を下げることができる。
積極的な工業化にはこちらが有利か。
- 共同所有
文字通り施設を共同で所有する法律。
施設の私有化が禁止されて代わりに労働者所有になり、マナーハウスや金融街がなくなる。
出資度の高い資本家と貴族がいなくなるため投資プールの総量が減少し、また労働者所有の施設は自施設の拡張しか行わないため、使い勝手が他の法律とは異なる。また、評議会共和制限定なのがネック。
ちなみに通したあとに評議会共和制でなくなっても無効化はされない。しかし共同所有のせいで労働者だらけな上に、「世界を苛む亡霊」達成により社会主義系イデオロギーの出現率が大幅に増加するため、他政体を制定する理由がない。
配当は施設従業員に均等に振り分けられるため累進課税との併用が前提となる。
またレッセフェール・指令経済以外からの変更だと、評議会共和制で政府内に居ることの多い農村民が反対するのも問題点。
- 指令経済
解禁が社会技術Ⅳの中央指令型経済と遅く投資プールが使えなくなるデメリットが大きいが、権力+25%は便利ではある。
また施設の私有化が禁止されるため、施設からの配当金が全て政府収支に影響する。当然配当金がマイナスだと政府の損失となる。
プレイヤーが生産と消費を完全に管理したいので「孤立主義」との組み合わせも選択肢に入る。
共同所有と同様に資本家たちが失業する性質上、評議会共和制と相性が良いが評議会共和制ならば共同所有の方が便利。配当税が取れないため累進課税との相性は最悪である。比例課税か人頭課税に戻すのが良い。
国有化により国が直接配当を受け取れる、民間建設ゼロという利点はあるが、デメリットも強い癖のある法律といえる。
腕に自信があるプレイヤー向けと考えてよい。
税率に関係なく施設の生産性に応じて国庫に収益が入るため、税率を抑えても比較的収入が減りにくいというメリットが有る。考えたくないが行政力不足などによる浪費税の影響もないのもメリット。
交易方針†
孤立主義含めどれも一長一短。他国との貿易をどれだけ行うかで決めよう。孤立主義はメリットもデメリットも強烈なため、良く吟味して臨機応変に変更したい。
自由貿易以外を制定している場合は他国から市場開放を名目に外交プレイを受ける可能性がある。詳細は省くが市場開放を受け入れると問答無用で自由貿易に変更され10年間変更不能になる。
- 重商主義
輸出関税が低く輸入関税が高い。また方式を商人ギルドに固定するため小ブルジョワが増えやすい。
商品を海外に輸出する場合はこちらが有効。
- 保護貿易
輸出入の関税比率は同じ。重商主義と比べて国内の内需重視となる。
輸出関税が高いこともあり輸出入を能動的に行うことが少ない国ほど優位。
- 自由貿易
関税が設定できない。禁輸が出来なくなるわけではないため、禁輸された国に市場開放国で宣戦布告しても再度禁輸される可能性がある。
一方で取引量は一番増えやすい。その性質上、商品の輸出入が多い国向け。
大国では貿易路が爆発的に増え、加えて市場の値段が頻繁に変わりやすくなる。当然自国だけではなく貿易している相手国の市場の値段も頻繁に変わるため市場管理は多少困難。
直接的な問題ではないものの貿易路の増加と複数市場の頻繁な値段変動はゲーム後半のゲームスピード低下の大きな要因になる。
関税が取れないため直接政府が収入を得たい場合は国営にする必要がある。
- 孤立主義
貿易が不可能になる。市場の主導国が制定すると市場に参加している国全てが貿易不能になる。禁輸と異なり相手国が自発的に購入することすら阻害する。
ただし、有効な条約港が作られている場合は一方的に貿易させられる。逆に条約港を持っていても孤立主義を制定している場合は機能しなくなる。
貿易が基本的になくなるため市場管理が容易になる一方、当然貿易自体が不可能なため不足商品や余剰商品が発生した場合の対処が難しい。
特に不足の場合供給を増やすのが難しく、新しい資源が必要な方式に変更すると資材不足に陥る。ゴムや絹などPOPが直接消費しない産業品で顕著で、事前にそのような施設を建設しておいても需要がないため稼働しない。
それ以外にも助成のできない後進国だと鉄鉱山・工具工房・伐採所などそれぞれお互いに必要な商品があるとデッドロックになってしまうケースがあるが、コレが貿易によって打破できないことになる。
権力が+50%という破格の数値が貰える反面、伝播に-25%と大きな補正がかかる。初期孤立主義の国は後進国が多く、伝播のマイナス補正はかなり痛い。
初期から孤立主義の国は改正した方が良いことが多いものの、最終的に世界を統べる超大国になると逆に孤立主義の強みが出る変わった法律。
課税(土地ベース課税→人頭課税→比例課税)†
課税方式に関する法律だが、切り替えのタイミングが難しい。
土地ベース課税は、農地が多く大量の小作農がいる国で最も徴税効率が高くなる。
人頭課税は、工業化が進んではいるもののまだまだ小作農が余っている時期に効率よく徴税できる。
開発が進むにつれて比例課税の方が優位になるが、比例課税は小作農から徴税できない。
単純に切り替えれば税収が増える訳ではない。
工業化が進むほど所得税や配当税が増えるため、自国の現状に応じて切り替えていくこと。
地主が主に反対し、軍部と小ブルジョワが主に賛成。農村民・労働組合・実業家は場合による。知識人がデフォルトで無関心のため、制定には他の法律とは一味違う苦労がある。
「どの法律からどの法律に変更するか」によって利益団体の動かし方がだいぶ違う。
- 土地ベース課税→人頭課税
この場合、軍部・小ブルジョワ・農村民・実業家が賛成する。
労働組合が反対するが、この頃はまだ弱いので気にならないことが多い。
- 土地ベース課税→比例課税
人頭課税を飛ばす場合は、軍部・小ブルジョワ・農村民が賛同する。後述する人頭課税からの変更よりかなり通しやすい。
土地ベース課税で始まる後進国であれば、敢えて人頭課税を制定せずに、社会技術平等主義で解禁される比例課税を待つのも手だろう。
なお労働組合と実業家は中立になり賛同しない。
また、工業化が進んでいない時期に比例課税へ一足跳びに切り替えると、税収が低い期間が長期化することが弱点として挙げられる。
- 人頭課税→比例課税
土地ベース課税からの変更とは異なり、労働組合しか賛同する利益団体が無く、実業家が反対するため非常に通しにくい。
素直に労働組合を支援する、または社会民主主義者の指導者・扇動者や政治運動を待つといった方法がある。
なお累進課税は特殊な法律になっており現実のように所得の高低に応じて所得税を上下するものではなく、むしろ所得税を減税して配当税を強化する。
大部分のプレイでは配当税を一部のPOPからしか取れないため、総税収は低下するが格差の是正には寄与する。
しかし評議会共和制とそれからなる共同所有や集団農業と話が変わり、全ての従業員が配当を受け取るので総税収は上がりうる。共産主義セットの一つと考えて良い。
共同所有や集団農業と組み合わせると効率的な徴税が期待できるため、GDPの最大化を狙うのであれば最終的には累進課税一択となる。何も考えずに制定すると単に徴税効率が落ちるだけになるので注意。
また指令経済を制定すると産業施設から配当を受け取れなくなるため相性が悪い。
農地改革(小作農vs入植vs商業化農業vs集団農業)†
どれも一長一短。農奴制は各種法律に制限がかかったり百姓の移住が禁止されたりすることで、国家の弱体化に繋がるので将来的には必ず変えたい。
ただし農奴制を変更すると経済状況にもよるが自給農家や自給水田から穀物生産が増える製法が使えなくなり、自給生産が増えてしまうため市場への穀物供給量が減り穀物価格が高騰することが多いので注意。
- 小作農
伝統主義でも採用可能。
地主の影響力が残るがバランスの良い法律。
ただし百姓の国内移住が禁止されるため、開拓した土地に人を流したいアメリカ等の国では農奴よりもマシと言ったところ。
そもそも移住させたい土地も無い国ではこのデメリットも無いようなものなのでここをゴールにしてもいい。
伝統主義スタートの後進国はまずはここを目指したい。
- 商業化農業
投資信託で解禁のため農奴制から即座に切り替えは不可能と考えて良い。
特に補正がないため使いやすい法律だが、伝統主義からの脱却も必要で解禁が遅いのが難点。
施設の所有権に特に制限がないため、積極的に投資を行うレッセフェールと相性がいい。
- 入植
伝統主義でも採用可能。農家の政治力+25%。
農業・牧場施設の最低50%が労働者所有になる。
農場の多い国では農民の政治力が増えることになり、政治力+25%と合わせて農村民の影響力が大幅に増加する場合がある。序盤の後進国にとって農村民は消費課税や国境閉鎖・孤立主義などを要求するお邪魔キャラであり、無闇に制定すると痛い目を見ることも。
奴隷州では農民が地主を支持しやすいため、かえって地主を強化しかねない。
強そうに見えて癖の強い法律。
潜在的支持者がそれなりに多く、国境閉鎖の解除のタイミングで取引材料として残して置けると便利。
- 集団農業
「社会主義」研究済で指令経済か共同所有であることが条件。
農業・牧場施設の100%が労働者所有になる。共同所有と同じく従業員に配当が出るため、実質的に累進課税とセットとなっている。
また自給施設では方式が「家内制手工業」から「家内制手工業なし」となり生産物が変化するため、商品の需要供給に注意が必要。
非常に強力な法律なのは間違いないが前提となる法律がある上に農村民は入植からだと反対するのもネック。
植民地化†
だいたいの国で植民地なしで開始する。
植民地なしで開始する国は技術先進国でもない限り植民地レースで不利であり、請求権を持たない国家は植民地法を制定するかどうか自体を吟味したほうがよい。
植民地法を制定するにしても、入植先を吟味し技術研究を進めてから制定したほうがよい。
植民地化という名前だが、純粋に未編入州に対しての補正をもつため植民しなくても効果がある。
制度レベルは植民地の拡張速度だけで処理量や移住求心力はレベルによらないため、植民先がなくなった場合はレベルを下げると行政力が節約できる。
辺境地の植民地化は陸路で国境と繋がっている州のみ植民地化できる制限がかかっているがそれ以外は植民地再定住と同じなので省略。
植民地搾取から植民地再定住への変更は極めて困難。
一旦植民地なしにする必要があるが賛同するのは平和主義者だけである。
移住ボーナスが欲しいだけなら農村民が賛成する「辺境地の植民地化」でよいだろう。
- 植民地再定住
植民地へ人が移動することが最大のメリット。
よって植民地を編入することが前提のアメリカ大陸国家などに向いている。
- 植民地搾取
植民地未併合のまま使い倒し、現地住民をこき使って植民地にある資源施設の出力を上げられるのがメリット。
資源施設以外は逆に出力が落ちる。
警察活動†
- 地方警察
技術後進国が警察活動を始める導入としてはそれなりに有用。ただし地主を強化し地方警察から変えることを嫌がるため、制定するかはよく考えてから行うべき。
将来的には専門的な警察機構へ移行したい。
レベル3までであるため弱そうに見えるがレベルあたりの効力が高く行政力あたりの効果量は下2つに比べて飛び抜けている。
- 専門的な警察機構
警察なしからいきなり導入できるならこちらがよい。
政治運動による急進派を抑える効果もある。
- 軍事警察
政治運動だけでなく差別による急進派を抑えることができるが、社会不安が高いと死者が増える性質がある。採用するかは状況による。
多文化主義を通すのが難しくなったので以前より有用性が高くなったものの、解禁技術が第5世代の「監視社会」でありあまりにも遠い。
教育システム†
教育機会(識字率はこれを目標として徐々に上昇する)を向上させる。
宗教学校は改宗、公共学校は同化に補正がある。
どの学校でも制度レベル上限は同じ。
V1.8で宗教学校は行政力コストが-20%、民間学校は-40%となった。
- 宗教学校
一律で教育機会が上がるが、公共学校には劣る(4/5)。完全分離・国家無神論では制定できない。
採用自体は信者の支持があるためハードルが低め。改宗バフと共に信者の影響力を強化する。
同化システムが完全受容で機能しなくなった一方で宗教法が完全分離でも改宗が進むV1.8では、同化より改宗のほうが活きる機会が多いかもしれない。但し完全分離との併用はできないのだが。
- 民間学校
財力によって教育機会が上がる。
そもそも教育機会は財力によって基本の補正があり、実質的にはその数値が大きくなる形。上限が100%であることに注意。
農奴制が施行されていても制定できる強さがあるがそれなら先に農奴制をなんとかしたほうがいい。
レベル毎に知識人の政治力が向上するがそのために制定するのは些か無駄が多すぎる。裕福なPOPで無い限り宗教学校や公共学校の方が識字率が上昇する。
一方で北欧などの識字率が充分な国家、日本などの識字率に生活水準が追い付かない国家は勢力ブロック原則「高度な調査」の研究バフを安価な行政力コストで拾いつつ、識字率を捨てる(高識字貧困国ではメリットにもなり得る)という選択もアリかもしれない。
- 公共学校
一律で教育機会が上がる、癖のない法律。
同化にバフが掛かるが、V1.8以降の受容システムでは完全受容で却ってメリットが死ぬ可能性がある。
それでも教育機会効果は随一のため、行政力コストをかけてもなるべく識字率向上を図りたい場合はやはりこちらであろうか。
国教を採用していると制定できない点だけ注意しよう。
医療制度†
死亡率を減らし、州の汚染効果を削減する。
ということは死亡率が高いほど効果があり、POPの財力が少ないほど死亡率が高いので、貧乏なPOPほど効果があるということ。
スタンスを持つリーダーイデオロギーが存在せず、利益団体は信者・実業家・労働組合のみである。
死亡率を下げるなら最終的には公共健康保険を目指したい。
医療制度なしから公共健康保険への変更には労働組合と信者が賛同するが、慈善病院からだと信者が支持してくれなくなることに注意。
教育と同様、V1.8で慈善病院は行政力コストが-20%、民間健康保険は-40%となった。
- 慈善病院
全POP一律で死亡率を下げるものの、投資レベル上限が３と低い。さらに死亡率低下・汚染効果軽減では公共健康保険に劣る。
一方で必要技術が第1世代なので序盤で解禁され、信者が大賛成するため後進国でも通しやすい。信者の政治力を強化するが序盤で使う分には問題にならない。食料保障も飢餓が起きやすい序盤ではそこそこ強い。
最終的には公共健康保険にしたい。
- 民間健康保険
財力が高いPOPほど死亡率を下げる。財力17以上のPOPは公共健康保険より効果的だが、そもそも財力の高いPOPは相対的に死亡率が低いのでPOP全体を見れば効果に疑問がある。
上流階級の生活水準に補正が入るが、そもそも上流階級は生活水準が元から高いこともあり効果は薄い。
- 公共健康保険
全POP一律で死亡率を下げるため癖が無く使いやすい。
医療制度なしからだと労働組合と信者が賛同するが、慈善病院からだと信者が支持してくれなくなる。信者が弱った後は労働組合が強くなるまで制定できないので、医療制度なしから一気に制定するのも手。
汚染効果の軽減も強化されており、最終的にはこれ一択。
言論の自由†
強くするほど、権力が増え伝播の補正が強くなり利益団体の抑圧や強化の効果が減る。
- 異議の禁止
言論の自由版民族国家。技術が必要なので当然ゲーム開始時に制定している国家はない。
どうしても権力が欲しい場合やよほどの技術最先進国でもない限り制定はしない方が良い。
- 検閲
保証された自由を制定したいなら変える必要がある。
- 集会の権利
保証された自由が解禁されるのが強み。
基本的にはコレを採用して状況によっては言論の保護を制定したい。
- 言論の保護
伝播による補正が強大になるが抑圧と強化が不能になる。
書いてないがリーダーの追放ができなくなるため、不都合な人物が利益団体のリーダーになった際政府運営に支障が出る。
伝播自体は強力で、これが制定できるころには抑圧などは使っていないだろうが追放ができないのが致命的。
慣れた人でないと思わぬところでダメージを受ける可能性がある。
労働者の権利(規制機関vs労働者の保護)†
行政力がかかる以外、生産効率が落ちたりすることはないので基本的にどちらかは通しておきたい。
- 労働者の保護
規制機関の効果に加えて、最低賃金の引き上げが起きる。
そのため生産性の低い施設で労働者が雇用できない、初期の賃金が高すぎて採算が取れるまで下がるのに時間がかかる、などの問題が発生しうる。
資本主義系の方針を取っている場合は顕著で、労働者への配分が増えることで資本家の取り分が減ったり、そもそも雇用できず失業者が溢れたりしてしまうことがある。
逆に共産主義系の方針を取っている場合はそもそも資本家がいないので問題になりにくく、POP全体が豊かになることでGDPの底上げに繋がりやすい。
子供の権利(児童労働vs小学校教育)†
POPの財力は、生活水準による人口成長率(SoL20がベスト)と投票資格に直結するため、富裕層投票のうちに採用すると労働組合へのダメージに繋がる。
基本的には教育水準の低下は識字率の低下、識字率の低下は技術の遅れにつながるため改善していくのが良い。
ただし制定後に制度レベルを上昇させないと、所得が減った上で死亡率が若干引き下がるだけなのでタイミングには注意。
女性の権利(法的被後見vs女性参政権)†
「法的被後見」では出生率が上がるが微々たる量である。だがその微々たる量も序盤においては軽視できない。
「法的被後見」の状態から「女性参政権」を採用すると総労働力がおおよそ1.6倍になる。これは人口当たりの労働力が初期値の25%から40%になるため。
ただし採用した瞬間労働者人口が増えるわけではなくゆっくりと上昇していく。上昇率はかなり小さく「法的被後見」の状態から「女性参政権」に変えた場合は十数年単にかかるため、労働者不足になることがわかっているならかなり早めに制定すると良い。
移民にも適用されるので「多文化主義」との相乗効果が大きい。
失業者で溢れる場合があるのでご利用は計画的に。
社会技術のフェミニズムを研究すると政治家がランダムでフェミニストになるようになり、「女性参政権」に賛成するようになる。
知識人は「法的被後見」からなら「女性参政権」に賛成してくれるので、一旦「法的被後見」に戻すのもあり。「法的被後見」に賛成する利益団体はゲームが進むほど弱っていくので戻すなら早めに。
福祉(社会保障なしvs救貧法vs賃金助成vs老齢年金)†
社会保障は上げすぎると支出が増えるのは当然無職や低賃金でも困らないため、国内で移住がほとんど発生しなくなるという問題がある。
- 社会保障なし
最も低コスト。当然だが格差は広がるし急進派も増えやすい
- 救貧法
上限レベルが低く、福祉の支給基準も低め。
だが一方で受け取ったpopは政治力が下がるため、急進派を抑えやすくなるなど意外に有用。
- 老齢年金
就業人口が減る代わりに被扶養者所得が増える。
働き手が減って収入が増えるということなのでPOP単体で見た場合の資産効率が大きく上昇する。
国全体で見ると労働者が減るため、支出を無視したとしても単純に得ということにはならない。
移住(国境閉鎖→移住規制→移住規制なし)†
国外移住を制限する法律。
国境閉鎖していても奴隷の逃亡イベントなどは発生する。
移民受入の大前提。「国境閉鎖」だと一切の移住が発生しないどころか、扇動者が雇えないのが致命的。
国境閉鎖の国は後進国であることも多いことを鑑みると、国境閉鎖の解除は優先度が高い。
「移住規制」は被差別POPの移民のみ制限する。つまり「多文化主義」と「完全分離」を採用して差別を無くせば「移住規制なし」と実質的に変わらない(はず)。
ただし移住求心力を引き上げるジャーナル「新たな巨像」の達成には移住規制なしが必要なので、移民を呼び込みたいならそこまで制定しよう。
「移住規制なし」を目指す場合、実業家が規制解除に賛成するのに対し、小ブルジョワ・農村民が反対する。労働組合は「国境閉鎖」からなら中立、「移住規制」からなら反対。
「移住規制」を目指す場合、労働組合と小ブルジョワが賛成する。実業家は「国境閉鎖」からなら賛成、「移住規制なし」からなら反対。農村民は「移住規制なし」からなら賛成、「国境閉鎖」からなら反対。
労組が強くなる後半には全然通せなくなっているので、社会技術の投資信託で資本家が強化されたあたりで通していきたい。移住に関するリーダーイデオロギーは移住規制を好む民族主義者だけであるため、がんばって自力改正するしかない。
アジアやアフリカの非承認国家は殆どの国が国境閉鎖となっているため保護国化しても移民が流れてこない。
宗主国権限で変更したいところだが、上述のように賛成する利益団体が限られている上にそのような国で政府に入っていたり政治運動を起こしていることは稀。そもそもそういう国家では実業家もブルジョアもいないことが多く、これらの利益団体が非主流派でなくなってるのは日本くらいだろう。
奴隷制†
基本的に廃止一択。安い労働者は施設単体で見たときにはメリットがある一方国家としてはトラブル満載になる。
各種法の制限やバッドイベント、地主の強化にGDP低下など数えきれない。
※ver.1.7.5現在、自給農家で働く奴隷がいると穀物・生地・家具の需要が異常に増える不具合があり、ゲームプレイも圧迫する。
とはいえいきなり奴隷廃止を制定しようとしても地主が反乱を起こすだけなので、少しでも弱らせてから奴隷制廃止を目指したい。基本日数が150日で制定にも時間がかかる。
元々奴隷制でなかった国や奴隷禁止から5年経過した国では奴隷制を支持するイデオロギーがないため、奴隷制の制定が扇動者を使わない限り不可能である。
従属国であっても移民を期待する場合も期待値が減るので同様に廃止させた方がいい。ただ利益団体的に無理やり制定させようとしてもやめてしまうことが多いため、保護国にするときもしくは自治権を減らすときに奴隷制禁止も目標に盛り込むのが良い。
利益団体の運用†
イデオロギー自体に関しては各種データ/イデオロギーや各国戦略/リーダーイデオロギー戦略も参照。
一部の国では利益団体が固有の特性・イデオロギーを持つが、ここでは汎用性能だけ解説する。
影響力+10%/+20%も貴族の投資プール貢献効率+10%/+20%も共に弱い。
一方で農業・農園・牧場税収-10%/-20%は深刻。近代的な法律を通そうとする過程で、承認が-5を下回るのは珍しくなく被害を避けがたい。
いかにもお邪魔キャラと言った性能で、悪いところばかりが目立っている。
プレイヤーが通したいような法律には何でも反対すると言っても過言ではない存在。
一応「警察無し」→「専門的な警察機構」には賛成するが、現地警察成立後だと逆に反対する。
特に「奴隷」「農奴制」に対する情熱は強く、これらを改正する過程での承認激減は避けがたい。
程々にクールタイムを取って、怒らせすぎない範囲で弱体化させていこう。
一方で「啓蒙専制君主」のために君主制を維持する場合、君主制を維持するためにも弱くしすぎてもダメという困った存在。
リーダーのイデオロギーによっては有用な法案に賛成したりするようになることも多いため頼りなることも多い。
民主主義者・市場自由主義者・保護主義者などがリーダーになると改革が進みやすい。逆に言うとリーダー個人に振り回されるようなことが起きる。地主は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。
貴族・聖職者・農家・士官のみが支持するため、自給農家・個人所有の農業施設を淘汰すると周縁団体に落ちていく。
逆に人口の多い未開発の土地を併合すると周縁団体から復活する場合もある。
権力+10%/+20%は、序盤では強力。
出生率+2.5%/+5%は、出生率が生命線のアジア国家や序盤で重要。
教育機会-10%/-20%は、困るには困るが短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
政治的には地主と歩調を合わせることが多く「君主制」の強い支持者でもある。近代化の過程において地主に次ぐお邪魔キャラ。
最低限「良心の自由」を通せば、方式の変更で市街地・行政府・大学から聖職者を削減することで政治力を削げる。
国によってはモスクワの大聖堂やイスタンブールのアヤソフィアといった記念碑によって信者の政治力が増えていたりするので更に管理が複雑になっている。
地主と異なりリーダーのイデオロギーはお世辞にも有用なものがあるとは言えない。
なら影響力を削ればいいかというとそうでもなく、第3世代技術の「協同組合主義」を研究するとイデオロギーが変化して労働改革に賛成するようになるため、ある程度は残しておくと役に立つ。
また、実業家が成長する前に公共医療保険を導入する際は彼らが頼りになる。組合の成長が遅れそうならば先に頼るべし。
V1.8以降、市民権に対する態度が消滅。宗教周りの受容を諦めれば共存はしやすくなった。
奴隷以外の全職種に支持の可能性があるものの、国教を信仰しないPOPは信者を支持しないため多民族国家になると自然に弱体化する。
加えて識字率が高いほど支持が落ちるため、終盤になると周縁団体に落とさないほうが難しかったりする。
承認は軍人賃金によって-2/-1/±0/+1/+2の範囲で変動。
軍事技術研究速度+10%/+20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
陸軍攻防+10%/+20%は、戦争プレイでは必須。兵舎を多めに抱えることを通じて影響20%に達するため、常備軍の有利はここにあると言える。将軍の雇用と昇進で無理やり影響力を上げることもできる。
軍需品コスト+15%/+30%は、常備軍なしの運営でも無い限り非常に重いため回避推奨。
反対される機会は最も少ないだろうが、賛成で承認を稼ぐのも難しい。
「比例課税」「累進課税」に賛成してくれるのは心強い。
貴族・士官・兵士以外はあまり支持しないため、中盤以降は兵舎・海軍基地を抱えておかないと影響力を維持できない。
逆にゲームを通して一定の政治力を持つので、政治家が伝統主義者などだと面倒なことになる。
地主ほどではないがリーダーイデオロギーによってプレイヤーが通したい近代的な法律へ賛成することも多く、上述した理由と合わせてリーダー個人のイデオロギーによって変動しやすい。軍部は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。
評議会制を通してしばらくすると赤軍になるイベントが発生しプロレタリアを得る。
小ブルジョワ†
承認は公務員賃金によって-2/-1/±0/+1/+2の範囲で変動。
行政力+10%/+20%は、悪くは無いが他ほどのインパクトは無い。中盤以降は摩天楼で行政力を補えるため、相対的には序盤に有用か。終盤にこの補正が発動すると爆発的に行政力増えるが、頼りっきりの場合なにかの拍子で支持を失ったり周辺団体となってしまったときに致命的な問題になりやすい。政府に組み込んでいない限りはおまけ程度に考えておこう。
貸付歩合-10%/-20%は、列強補正・「レッセフェール」と合わせれば結構なものにはなるのだが、このために承認を稼ぐような性質の補正ではない。
影響力-10%/-20%は、よほど関係改善を多用していなければ問題になりにくい。
差別による急進派+25%/+50%も、同じく問題になりにくい。小ブルジョワが怒っているのは、反差別的な法律を通すor通した結果であることが多いため、元を絶てていれば良い。
「移住規制なし」の法律に強く反対する。公務員賃金を上げてもまだ怒っているなら「検閲」や警察関連の法律で譲歩するのも良い。
店主は十中八九支持するため序盤は頭数が揃いがちだが、主要文化以外のPOPは小ブルジョワを支持しないため影響力が乱高下しがち。同化が進むほど強くなり、移民が増えたり領土獲得をするほどに弱くなる。
知識人†
承認は公務員賃金によって-2/-1/±0/+1/+2の範囲で変動。
社会技術研究速度+10%/+20%は手堅い効果であり常に拾い続けたい。
移住求心力+25%/+50%は国境解放後は途方もない効果を発揮する。移民戦略では承認+10以上が必須だ。
威信-10%/-20%は、ランク落ちすると面倒なオスマンのような国でのみ意識すれば良いだろう。
多くの場合にプレイヤーの心強い味方。奴隷関連の法律に加えて「普通選挙」や「大統領共和制*1」にも賛成する。
邪魔になる場面は警察関連の法律を通すときぐらい。
ただし改革後に承認がマイナスの状態で放置していると権威主義者や民族主義者が誕生してとんでもなく邪魔をしてくることもある。その場合は扇動者と入れ替えるか追放してしまおう。
支持基盤は貴族、学者、公務員、事務員が主体。このため強化の恩恵を受けづらく、意識的に大学などで稼ぐ必要がある勢力である。
また識字率が高いほど支持が高くなる。
農村民†
農場・牧場・農園処理量+10%/+20%は、序盤に強力。序盤のこれらの施設では原料をさほど使用しないため、単純に出力を増やすような機能をしてくれる。
インフラ+10%/+20%も強力なのだが、イベント等で承認が+10をまたぐことでインフラが上下するために管理が面倒。
技術普及-10%/-20%は困るには困るが、短期的には影響が小さいので気にしないのも手。
「農本主義」に賛成するため、後進国が「伝統主義」からの当座の転換を測る際に重宝する。「農奴制」への反対もまた然り。
一方で「孤立主義」「国境閉鎖」の支持者でもあり、お邪魔キャラと化すこともしばしば。
それ以外では比較的に空気だが、強いて言うなら「植民地搾取/再定住」「レッセフェール」への反対が気になる程度か。
支持は農業系施設と不可分の関係。経済構造によって影響力が変わるため、活用方法もまず経済ありきだ。
工業化が進んだ終盤は影響力が相対的に落ちていくことも多い。
実業家†
生産技術研究速度+10%/+20%は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
資本家の投資プール貢献効率+10%/20%は、「レッセフェール」の出資+50%と併用してゴリゴリ投資プールを積み上げられる。
製造業税収-10%/-20%は、中盤以降に深刻な弊害。労働組合に寄った法案を通す過程では承認-5を避けがたいので、せめて影響力を18%未満にして被害を狭めたい。
「専制政治」から「制限選挙」へ一気に動かすなら賛成してくれるが「富裕者投票」を挟むと「制限選挙」に反対する。
「普通選挙」は「専制政治」以上に嫌っており、導入時の激怒は避けがたい。
「公共学校」「労働者保護」など、いわゆる大きな政府にも反対し、労働組合と激しく対立する。
支持は資本家と不可分の関係。店主・工員にもわずかな支持がある。
社会技術Ⅲ投資信託から製法の公開企業や商業化農業を採用すると、資本家の頭数が増えるために著しく強化される。
「評議会共和制」を採択して社会主義を推し進めると職場から追い出されて絶滅へ向かう。
労働組合†
製造業処理量+10%/+20%は、強力だが原料の消費も増える点に注意。実質的な意味合いとしては労働力の節約となる。
就業率+5%/+10%は、人口関係では最大級の補正。人手不足の国では常に発動を狙いたい。
建設効率-10%/-20%は、致命的な弊害。急場凌ぎとして社会保障等の法案を審議だけして承認を稼ぐのも選択肢。
ほとんど実業家の逆張りと考えておけば良い。
「自由貿易」に反対し「保護貿易」に賛成するため、労働組合が育ってきた後に自由貿易化するのには苦労する。
知識人とは歩調を合わせることが多いが、国境管理の法律では相反する。
平等主義と労働運動の社会技術を取ってから本格的に支持が伸び出すようになるため、最序盤から活用するのは難しい。逆に資本家が気に入っている法律を周縁団体である間に通してしまえば法律改正の頼もしい味方になる。
もっぱら労働者・機械工が支持基盤であることから、工業化が本格的に進んでからが本番。
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