#author("2025-07-23T07:37:16+00:00;2025-06-03T19:46:42+00:00","","")
#author("2025-07-28T07:59:42+00:00;2025-06-03T19:46:42+00:00","","")
[[各国戦略]]

#contents


*概要 [#je3e06da]

概ねプレイの時系列に沿って、実際上の運用を解説する。

法律の細かい条件や効果には触れないので、先に[[各種データ/法律]]と[[各種データ/利益団体]]に目を通しておくことを推奨する。


*制定のポイント [#o37c8524]

**目標からの逆算 [#w01294ea]

まずは現在・将来に採択したい法律をイメージしよう。
最終的にゲーム内で強力と言われているのは「多文化主義」や「比例課税」、「女性参政権」なので、このページではこれらの採択までの流れを解説していく。

社会主義ロールプレイのために「評議会共和制」や「無政府」、ファシズムロールプレイのために「民族国家」や「異議の禁止」を目指すのも、もちろんプレイヤーの自由だ。
これらの採択までの流れは具体的に説明しないが、方法論としては共通しているため読み替えて活用して欲しい。


**扇動者・政治運動の活用 [#ha9e42df]

どのような法案を通すにせよ、扇動者・政治運動を有効活用したい。

詳しいことは[[各種データ/扇動者]]にもあるが、扇動者を雇用することで扇動者が政治運動を起こすようになる。
政治運動があると制定確率が上がる上に制定時に体制派も増えるので、政治運動をうまく活用して法改正をしていこう。

また、支持の低い利益団体は政治運動を起こそうとする。その利益団体のイデオロギーに合致する政治運動が既にあればそれに参加するので、わざと利益団体を怒らせて制定したい法律の政治運動に参加させるのも戦略である。

一方で無闇に法改正を進めると、急進派が望まぬ政治運動を発生させることにもなる。
特に生活水準不足に由来する急進派が増えやすい、識字率の高い国家では注意が必要。


**地主弱体化セット [#b5030c82]

地主を弱体化させないと改革は進まない。
経済面の近代化でも地主は弱体化していくが、それで物足りないなら法律を変えて弱体化させよう。

地主の政治力を上昇させる法律は以下で、初期に採択されている場合が多い。

|カテゴリ|法律名|地主の政治力|備考|h
|農地改革|農奴制|+50%|農奴制廃止で自給農業の生産物が減少するため需給調整が必要|
|~|小作農|+25%||
|警察活動|地方警察|+10/20/30%|公共施設レベル最大3まで上昇&br;早い段階で「専門的な警察機構」に変更したい|
|奴隷制|奴隷貿易|+50%|「奴隷禁止」への地主の反対が激しいため、革命が起こりやすい|
|~|遺産奴隷制|+25%|~|

また、地主に加入しやすい貴族の政治力を上昇させる法律は以下。ただし貴族は学者や官僚には劣るものの知識人の支持層でもあるため、序盤や中盤で下手に貴族の影響を削ぐことは知識人の弱体化にも繋がる。

|カテゴリ|法律名|貴族の政治力|備考|h
|政府の原則|君主制|+25%||
|権力の配分|専制政治|+50%||
|~|寡頭制|+50%||
|~|土地所有者投票|-|貴族の投票からの政治力+50|
|官僚制|世襲制の官僚|+25%|「世襲制の官僚」が制定されているとより多くの貴族が知識人を支持する&br;政府施設で働く貴族は知識人を支持する|
|陸軍モデル|農民召集兵|+25%|「農民召集兵」が制定されているとより多くの貴族が軍部を支持する|


*各法律解説 [#u84e9a47]

ほとんどのカテゴリの法律は制定に100日かかる。


**政府の原則 [#kc1b218d]

「権力の配分」と合わせて支配者の選び方を決定する法律。基本制定日数が他の法律の倍の200日掛かる。
同君連合下位国や、政治体制が勅許会社である従属国はこのカテゴリの法律を変更できない。ロックされていても政治運動は起こる。
神権制は目に見えて使いにくく、企業国家も悪くはないがかなりピーキーな性能。それ以外は一長一短だが、どちらかと言えば君主制と大統領共和制がやや劣るか。これら二つも悪くはないのだが、別の政体から変更するなら、議会共和制か評議会共和制に着地したい。

以下の解説はその法律の制定によって採用される一般的な政治体制についてであり、特殊な政治体制は考慮していない。
政治体制については[[各種データ/政府・政党]]を参照。

-君主制
権力配分の法律には影響されず、世襲で支配者が変わっていく。日本の天皇をイメージするとわかりやすい。
同一の支配者が長期間在籍するのが最大の特徴。基本的に、利益団体のリーダーと支配者は異なるが、元々共和制の国を君主制にすると、支配者と利益団体のリーダーが一時的に同一人物になる。
君主が所属する利益団体が政府内にいると正当性が増えるものの、統治者の利益団体やイデオロギーは自由に決められない。そのため、君主が地主出身であることが多い後進国ではかなり厄介な存在である。ただ、そのような国では他の法律も地主に有利な法律となっていることが多いため、まずはそちらをどうにかした方がいい。イデオロギーペナルティも大きく、政府内のイデオロギー対立には注意が必要。
優秀な君主、後継者が出現する固有のコンテンツを持っている国では強い。代表的なのは明治維新で明治天皇を出せる日本。
''権力+200は最大クラスの補正。''事実上この法律下でのみ、多文化主義を支持するイデオロギー、啓蒙専制君主を持つ指導者を引くチャンスがあるというのも見過ごせない。

-大統領共和制
権力配分の法律によって支配者の代わり方が異なる。支配者が交代するときは、''最大の政治力を持つ利益団体の指導者が新たな支配者になる''。
''政府内イデオロギー対立ペナルティは君主制より悪化する''ため、各利益団体の政治力のコントロールが正当性に直結する。
支配者の任期は、選挙制度がない場合は死亡するまで、ある場合は次の選挙までである。議会共和制と異なり専制政治と両立できるが、その場合は、投票による正当性ボーナスは無い。
選挙のある権力配分法のもとでは、基本的に、選挙終了時の得票数で支配者が決まってしまう。君主制同様、政府の利益団体と、支配者の利益団体に直接の関係がないため、大統領と政府の利益団体が一致しないことも起こりうる。
たとえば、ゲーム中盤、知識人や実業家の求める法律を通したい時期に、小ブルジョワや軍部が伝統主義者などの保守的なリーダーを引いて地主と同一政党になり、地主から大統領が出てしまうなどということはままあり、そうなった場合、法律改正は、次の選挙まで事実上の一回休みを強いられる羽目になるなど、政権運営は議会共和制よりシビアな傾向にある。
議会共和制と比べた場合の数少ない強みは、ある程度''権力ボーナスを貰える''こと。他のカテゴリーの法律群では、基本的に権力を減らすリベラル政策を導入したほうが強いので、急進派の抑え込みや技術革新や移民の呼び込みに直結しない政府の原則法から得られる権力は非常に貴重。

-議会共和制
権力配分の法律によって、支配者の代わり方が異なる。選挙制度がある場合、政府改革をするたびに支配者が変更され、''「政府内で」最大の政治力を持つ利益団体の指導者が、新たな支配者になる''。選挙制度がない場合は、大統領共和制と同じく終身独裁。
専制政治が制定されていると、この法は制定不可能。
''イデオロギーペナルティが無く、政府が許容できる利益団体の数を+1する''など、大統領共和制に比べて強い点が多い。正当性も確保しやすい。
一方で、権力ボーナスは完全になくなってしまう。支配者の特性等、各種補正にもよるが、十分にリベラルな国だと、消費税や布告は、両者合わせてほんの数個程度しか貼れない場合がほとんど。
''大統領共和制より議会共和制を支持するイデオロギーはひとつもないため、大統領制から直接乗り換えることは出来ない。''ほとんどの部分で議会制のほうが大統領制より優れているが、わざわざ君主制を経由して議会制にするための政治的なリソースを払う価値があるかというと微妙なところなので、大統領制の国は大統領制と付き合っていくしかないだろう。

-神権制
信者版君主制。宗教法が国教でないと制定できない。
性質上、地主や信者の統治者を引いてしまいやすい。
新規に採用するメリットはない。君主制の方がまだ良い。

-評議会共和制
支配者の決定周りの挙動は議会共和制と同じ。これと異なる点として、労働組合の政治力が強化される。またそれ以外にも、''政府内イデオロギーペナルティを減少させる''ため、連立政権を組みやすい。
投票による正当性が10に減ってしまうため、議会共和制と比べて得票由来の正当性のバフが少ないが、労組が強化される都合、そもそも票の多くが労組の入る政党に行くため、特に問題にはならない。
ただ、いいことばかりではなく、''評議会共和制を採用していない国から外交感情のペナルティを受ける。''流石にいきなり戦争を吹っかけられることまではないものの、外交戦で誰も味方してくれなくなってしまうおそれがあるので、導入前に列強と同盟しておきたい。
前提技術が第3世代（1862年に先行ペナルティー消滅）の社会主義であることに加えて、シナリオ序中盤は支持するイデオロギーが少ない。中盤以降に登場する共産、無政府、前衛主義者を除くと、空想的社会主義者が君主制や神権制より相対的に好むほか、虚無主義者が他のどの政体よりも支持している。

-企業国家
小ブルジョワの政治力を増やし、''企業枠を1つ追加する。''現環境の企業はきわめて有用で、この企業枠ボーナスが唯一の存在意義。
君主制と異なり、選挙などによって支配者が変わるが、得票数による正当性バフがないため、選挙自体との食い合わせがよくない。とはいえ、選挙のない権力配分法との併用するのは、無選挙系の配分法がどれもあまり強くないのが厳しい。
企業国家を取る以上、その強みを活かすために企業を増やすことになるはずだが、これによって、ただでさえ企業が堅調だと非常に強力な実業家がますます強くなる。実業家+小ブルジョワで連立できれば正当性が50を割り込む（急進派が増える）ことは防げるものの、両IGが影響力を稼ぎすぎて労組が非主流派に抑えられかねない点には注意。課税法や教育法の改正が完全に詰むので、企業国家になるなら累進課税と義務教育の導入後が望ましい。

**権力の配分 [#hbba0e7c]

権力配分法は、''政府の正当性''と、''利益団体の影響力''にダイレクトに寄与する。
専制政治をはじめとした選挙のない法律と、普通選挙等、選挙のある法律に大別される。
優先的に変えたい法律だが、複数団体の反対を受ける場合が多く、通過には手こずるだろう。制定日数も150日と少し長め。段階を踏んで変えていくのが重要である。

***専制政治vs寡頭制/技術家政治vs無政府 [#f39da936]
-専制政治
支配者の利益集団と政府内の利益団体が一致すると、正当性に大きなバフが与えられる。反面、''政府内各利益団体のイデオロギー不一致で受ける正当性デバフが非常に重くなる。''
つまり、基本的に、支配者と一致する利益団体+αの準単独政権でないと政府が機能しない。具体的には、地主支配者&地主政府に、必要なイシューに応じて農村民や信者等、別のIGを1つ入れるといった運用になる。
キャンペーン最序盤の十数年間、実業家や知識人が育つまでの期間は、持ち前の正当性バフを活かすことができる。序盤の後進国は、下手に選挙を入れるより専制政治を維持する方がよい。
しかし、中盤以降、地主に有利な反動的法律群が改正される一方、多様な職場が建つことで、資本家や労働者、公務員などのPopが増え、実業家や知識人、軍部、労組が少しずつ政治力を分け合うようになってくると、どのような連立でも正当性を稼ぐことができなくなってしまう。低正当性による急進派の増加に歯止めがかからなくなるため、このあたりが専制政治の消費期限とも言える。
権力が増えるのは非常に魅力的。ただ、それが目的であれば後述の一党独裁国家がおすすめ。

-寡頭制・技術家政治 
両者の違いは、政治力にバフを受けるPopの違いのみ。
一方、専制政治と比較すると、選挙のない体制という点では同じで、貰える権力が少ない分、時に「弱専制」とも勘違いされがちだが、''専制政治とはまったく方向性が異なる。''
政府内利益団体の許容数が増え、イデオロギー不一致の正当性デバフも減るため、''法律の支持が正反対の利益団体を詰め込んで連立政府を作っても、ある程度高い正当性を維持できる''のが特徴。
すでに実業家が非主流派ではない（政府に入れられる）のであれば、土地所有者投票は踏まず、労組の支持する法律が欲しくなる普通選挙の時期くらいまでは、寡頭制を維持するのも十分選択肢に入る。
とはいえ、当然ながら、すでに選挙のある法律が導入されているなら、寡頭制に後退させるメリットはない。

-無政府
ミッドゲーム段階、1862年に先行デバフが消える第3世代技術で解禁される。前提法律を取るために普通選挙を導入しているはずだが、これを取ると''選挙と政党が（再び）なくなる''ことに注意。
全Popの政治力を底上げし、財力に由来する政治力が大きく減るため、''Popの数が影響力に直結する''。
人口の多い労働者、機械工が有利になり労働組合が強くなるが、そもそも前提の評議会共和制と共同所有を制定している時点で十分強力なはず。そのうえ、政党の縛りが消える分、人口は多いが政治的に抑え込まれてきた小ブルジョアや農村民、軍部が強化されることにも繋がり、結果として評議会共和制+普通選挙より''正当性は落ちる''ものと考えてよい。
権力が大きく低下するというデメリットも重い。かなり使いづらい法律である。

***土地所有者投票→富裕者投票vs制限選挙vs普通選挙→一党独裁国家 [#df602549]
-土地所有者投票 
''選挙と政党が解禁される。''ただし、貴族、資本家、聖職者、士官の各Popの投じた票に途方もないプラス補正が乗り、他の職業のPopの票は事実上無効化される。つまり、利益団体としては、地主、信者、実業家（常備軍の多い国では、これに加えて軍部）が影響力の多くを分け合う形になり、これらを政府内に入れることが前提となる。
「専制政治」→「土地所有者投票」には、''基本的に地主が反対しない''ために通過させやすい。地主ばかりが強い大後進国でも、得票による正当性の補正によって、実業家を政府に入れても正当性を確保できるようになるというメリットがある。
自給農家が多すぎる清のような国では、''聖職者が政治参加＆地主の影響力が上がる''結果を招きうる。他の法律で地主の政治力を弱らせてからにするなど、時期を慎重に考えよう。専制から移行した場合、権力の下がり幅が大きいことにも注意。
社会技術の''経験論''で、新たに知識人主体の[[自由党>各種データ/政府・政党#yc67b63d]]がアンロックされる。公務員の貴族/資本家/聖職者Popは、知識人IGに行きやすいので、経験論後に「土地所有者投票」を通すと、知識人入りの政府も、ある程度安定する。

-富裕者投票 
''財力25以上のPopのみ投票可能''。
工業化が進み実業家が強力になると、富裕者投票が通せる。技師や金鉱労働者の収入が25以上であれば、彼らの政治参加が期待できる。逆に、ものすごく不採算な自給農家しか所有していないマナーハウスの貴族Popや聖職者Popは選挙権を失う。
相当なお金持ちしか投票できないので、土地所有者投票とどう違うのかと思われがちだが、上記の理由により、''相対的にやや地主が弱体化する＝実業家と知識人が強くなる。''軽武装かつ農民兵以外の陸軍法だと、ついでに軍部も死ぬ。
実業家や知識人が強力になったあたりで通せるとベスト。専制スタートで、地主の影響力が非常に高い後進国は、土地所有者投票を経由して富裕者投票を制定することが、当面の目標となるだろう。

-制限選挙 
''財力15以上のPopのみ投票可能''。加えて識字率による補正が入る。
富裕層投票からの改正は地主と実業家が反対し、知識人と労働組合が賛成する。
一方、専制政治からの改正は、実業家も賛成する。しかし、開始時に専制政治を採用しているような後進国にとって、制限選挙で労働組合や農村民が強化される＝実業家の影響力が相対的に落ちると、工業化の進展を遅らせてしまう場合があり、とりあえずで制定する法律ともいえない。制限選挙を採用する際は、各利益団体の影響力と、イデオロギーを考慮したうえで準備したい。
制限選挙から普通選挙に変更する場合、さらに労働組合や農村民の政治力が増えやすい。ジャーナル「自由主義への道」の達成には制限選挙か普通選挙への改正が必要だが、実業家を相対的に弱体化させたくない場合は、制限選挙に留めておくのも手だ。
ちなみに、''制限選挙から普通選挙に変更するのに賛成する利益団体は労働組合だけ''なので、何も考えずつなぎ感覚で制限選挙を制定すると、国によっては変更までかなり時間がかかる。

-普通選挙 
''すべてのPopが投票可能''。もちろん、あくまで原則論として可能であるというだけで、未編入州に住んでいたり、低識字率ないし奴隷であるために利益団体に加われなかったりと、別の理由で選挙に参加しないPopも無数にいるため、文字通り国の全住民が投票するわけではない。
上述したように、一旦制限選挙を通してしまうと、変えるのに若干手間がかかりやすい。急進派や社会民主主義者など、普通選挙を大絶賛するイデオロギーを持つ扇動者を上手く使って普通選挙に変更しよう。逆に言えば、終盤までこれらの扇動者を出しにくいアジア、アフリカの後進国は、一度制限選挙まで進めると、普選にたどり着くのがかなり厳しくなる。
特に補正はないため、支持Popの多い利益団体の影響が順当に強くなる。

-一党独裁国家 
専制政治と普通選挙のいいとこ取りのような効果で非常に強力。''選挙と政党自体は存在する。''
与党の得票数が正当性にバフを与える各種共和制と相性がいい。特に評議会共和制と労組IG政党によるソビエト+共産党型の一党独裁は圧巻で、よほどのことがない限り正当性が100に張り付く。
国家元首が所属する政党が''唯一の政党''となり、単一政党以外の利益団体を政府に入れにくくなる。これ以上政府の利益団体の変更を行わなくなるような状態で通すようにしたい。
''望まない政党の一党独裁を生む可能性にも注意。''前提技術が遅いので、流石に地主党は、よっぽど狙ってやらなければ作れないが、普選導入済み→評議会共和制導入→評議会制導入後''最初の選挙前''に一党独裁制を導入すると、政府の原則は労組IGが強化されるソビエト体制なのに、小ブルジョワや農村民主体の党が単一政党に選ばれ、正当性が崩壊することは現実的に起こり得る。


**市民権(民族国家～多文化主義) [#s949cf47]

[[各種データ/受容]]も参考のこと。受容は教会と国家の法によっても変化する。移民のためには当然受容を高めていく方が有利だが、反発等で導入が進みにくいのであればどのPOPがtierラインを超え、どのような労働環境を得られるかを見極めて妥協することも重要になる。
系統特性：ヨーロッパ・東アジア等
非系統特性：英語・フランス語等

-民族国家 
技術「民族主義」でアンロック。受容tier4-5のPOPへの優遇を強化、権力を国民至上から+50するが、tier3以下への差別をさらに強化する。
ただし、低受容POPの労働の可否はtier1が政府施設・軍事施設共に不可、tier2が政府施設不可と''国民至上・人種隔離とあまり変わらなかったりする。''
同系統特性持ちで宗教が同じPOPであれば国教・良心の自由で受容40(tier3)ラインは超えるので、移民に頼らないのであれば初期の国家領域のみならず一地域で覇権国家を築くことも意外と可能。
完全分離を通していればPOPの母国州ではtier2となるため、異民族・異宗教兵をすり潰していくことも(資格取得の低下による補充の遅さを除けば)ある程度可能。
ただし可能なだけでメリットはあまり見出せないのでロールプレイ、ネタ用か。主要文化以外は絶対にtier5にならないため、同化の止まるtier1以外は確実に同化できる。まあ、民族国家で世界征服していくとtier1まみれになるのだが。
当然、差別による移民送り出しリスク・分離反乱リスクは高くなる。

-国民至上 
多くの国家の初期法律。小ブルジョワが好むため、意外と状況を変えづらい、終盤に揺り戻しが起きやすい面もあるが、プレイヤー国家としては中途半端で変更していきたい場面が多いだろう。
同系統特性かつ同宗教特性のPOPや、同非系統特性・同宗教のPOPは''国教・良心の自由で受容40を超える''ため、例えばスペインであればカリブと欧州大陸は行政府が問題なく機能するイメージになる。
高受容POPの体制派増・急進派減の恩恵が受けられるのはここまで。

-人種隔離
一部の国家の初期法律。農村民が好み、至上主義運動をあまり刺激しないため、比較的制定しやすい。
特性を共有しないPOPにも+10の受容が付くため、実は宗教が同じであれば人種が違えど国教または良心の自由(の場合は同系統宗教でも)＆母国州でtier3となる。隔離とは何だったのか。
そのため''良心の自由を制定していれば欧州国家ではリベリア・エチオピア・コンゴ等は統治がしやすい。''
欧州国家でロシア移民を受け入れつつのんびり過ごす場合などはこれでもアリ。

-文化的排斥
需要値が上がる上に、低受容POPがtier1でも軍事施設可、tier2なら政府施設でも働けるようになる。
技術「人権」のアンロック前でも制定でき、知識人や改革主義者だけで制定できる一番受容の高い法律だが、至上主義運動の反発は人種隔離から一気に大きくなるため、導入は状況を気にして行いたい。
''完全分離であればどの文化・宗教でも母国州でtier3スタート''であり、制度的に賃金等のデバフもあまり気にならなくなる。先住民が多く埋まっている中南米などでは優先順位が高いだろう。
一方、国教ならば文化的排斥を導入しても共有特性なし文化、同特性なし宗教のPOPの受容は母国州でも5。
最低限良心の自由でtier2ラインの20にまで持っていけないならば異国の地の行政府は改宗まで機能不全に陥る。
一応兵舎は動くが、tier1では資格取得-50%のため充足に問題がある。採用するなら先に国教は変えておきたい。

-多文化主義 
技術「人権」にてアンロック。受容は一番高くなり、高受容POPへの優遇がなくなる。
利益団体が通常は反対するため導入には一苦労の上、至上主義運動や小ブルジョワを刺激するリスクも高い。法律により得られる権力もなくなる。
しかしここまでくるとたとえ国教で異教-25の受容を食らっても受容は50のtier3スタートで、デバフは賃金-5%のみと、メリットは大きい。
受容の低いPOPが多い場合はそちらの''権利運動に身を任せる''方が導入は楽だが、うまくいかない場合は利益団体リーダーのイデオロギーを書き換えていく必要があるだろう。
多文化主義を推進するリーダーイデオロギーは一般的には''無政府主義・人道主義・啓蒙王党派のいずれか''が必要。出現条件を満たしたら常時扇動者を見張っていたい。
人道主義を狙う場合は女性参政権や小学校義務教育を通さない方がよいが、どちらも重要な法律のため悩ましい。
無政府主義を狙う場合はヨーロッパ文化出身の扇動者を狙うか、共産主義関連ジャーナルを終えるかの二択になるだろう。
あるいは一度民族国家を制定し、相対的に反発の少ない多文化主義に移行するという方法もなくはないが、農村民は説得できない。

ちなみに、分離反乱国家は技術「人権」がなくとも多文化主義で独立する。


**教会と国家(国教→良心の自由→完全分離) [#l3f0a140]

市民権と同じく基本的には受容を厳格にする法律ほど権力が増え、生活水準由来の急進派と体制派に補正がかかる。
知識人の賛成に対して信者が猛烈に反対するが、デフォルトではこの2団体しかスタンスをもたないので信者さえ抑えられるなら比較的改正しやすい。
一方で、地主や農村民などに伝統主義者が湧いた場合は国教への圧力が発生する。
こちらも変更一択ではなく、現状と将来を考えて制定しないと痛い目を見る。

宗教特性：キリスト教・イスラム教などの括り。大乗仏教・神道・道教などは「東方宗教」で一つの特性にまとまっている。
ここでは国教ではないが宗教特性を共有する宗教(プロテスタント国家におけるカトリックなど)を異端、非共有の宗教を異教と記載する。

-国教
国教POPの受容は+25と強力だが、''異教POPに対しては-25という強力なデバフが発生する''。
信者の政治力を+30%強化する上に、異教POPは受容の低さから政治力が低くなりやすく、数値以上に信者を強化しやすい。
生産効率が変わる訳では無いので直ちに問題にはなりにくいが、''市街地・行政府・大学で聖職者の割合が増えてしまう''ため信者自体も増加する。
市民権でも記載しているが、国教で最も問題になるのは文化特性を系統・非系統共に共有しない異教POPであり、文化的排斥まで市民権を拡大してもtier1となる。
宗教も文化も共有しない地域への拡大を目指すのであれば基本的には向いていない。
一方で一度改宗してしまえばtier3まで上昇する上に国教POPの優遇も受けられるため、コントロール可能な割合であれば宗教学校等で改宗力を高め徹底的に改宗してしまうという手もあるが実用性は信教自由化に劣る。
移民の観点からは、宗教受容は文化の基礎受容には影響しないため、集団移住の決定要素とはならず国教で移民を集める際の枷は以前より減ったが、やはり受容やそれによる生活水準の低下を考えると変更した方がよい。
権力200は大きいが、全体的にあまりプレイヤー向きの制度ではないと言える。
なお、多文化主義まで市民権を拡大すれば国教でも概ね問題はなくなる。
%%余談だが、制度としての「国教」と国の第一宗教としての「国教」が同じ名前なのが分かりにくい。%%


-良心の自由
国教POPの受容が+20と減るが、異端POPは+15に上昇、異教POPへの受容デバフがなくなる。
文化特性を系統・非系統共に共有しない異教POPであっても文化的排斥でtier2まで持っていけるため、一気に活用しやすくなる。
信者の政治力は+15%残るが、''市街地は自由教会に固定、大学や行政府も聖職者を減らす方法を選べる''ため''信者の政治力は一気に落ちやすくなる。''
改宗はtier1-3に限られる。実用上あまり問題はないが、tier4の異端POPなどが改宗でtier5に向かうことはなくなる。
一方でtier1-3であれば異端POPでも改宗が発生する。国教POPは賃金+5%の一方、異端だろうが異教だろうが非国教は-5%なのもあり、なんとなく「良心の自由」から想像する近世・近代欧州の諸制度とは雰囲気が違う模様。
プレイヤーとしては完全分離の繋ぎとも言えるが、一方で権力100などのボーナスを考えるとこれで十分な場合は留まるのもアリ。


-完全分離 
全ての宗教のPOPに対し+15の受容を付加する。改宗は原則として無くなる。
受容に癖がなく使いやすい法律ではあるが、権力や国教POPへのボーナスは消滅する。当たり前だが異教地域に進出しない場合や、異教の移民を集めない場合はあまり意味がない。
信者の政治力ボーナスもなくなり、大学や行政府の雇用も聖職者を減らす方法に固定されるため、信者の政治力はかなり減少する。
なお、完全分離を制定しても''市民権が人種隔離までの場合''は文化特性を系統・非系統共に共有しない異教POPのtierを2までしか上げられない(政府施設雇用不可)ため、市民権を動かせない場合は''良心の自由までで改宗してしまった方''がPOPの母国州では活用できる。
プレイヤーにとってはゴールと言っていい。一度ここまでくると、再度の宗教強化は難しくなるが、なんらかのロールプレイ的な縛りでもなければやる意味もないので、問題にはならないだろう。
超後進国でも、多民族国家なら、地主リーダーが[[少数派の伝統主義者>各種データ/イデオロギー]]になると、これに大賛成してくれるので、存外簡単に通る。ただ、キャンペーン序盤では、信者の影響力減少は、医療制度導入に差し支える可能性もあるため、状況を見極めつつ、適切なタイミングで導入したい。


-国家無神論 
受容は国教(原則として国家無神論)POPに+15、異教(国家無神論の場合、他の全ての宗教)POPに-10。
''制定するとイベントが発生して「国家無神論」が国教になり、POPの30%が国家無神論となる。''
国家無神論以外の宗教はすべて差別されるため、影響力・生活水準・移民等々がひっくり返る。
なお仕様として、国教の変更は国家無神論を''制定''しなければ発生しない。
例えば''「国家無神論」を制定した国が適当な国を従属国として解放した場合''、解放された国家の法律は解放元の国家の法律がコピーされるがこれは制定ではないので国教の変更が起こらず、''「国家無神論」法を持つが国教が国家無神論でない国家が出来上がる''。
AI国家が国家無神論になることはほぼないため他国のPOPを受容しづらくなるなど、かなり問題がある法律。インドやインドネシアような国教とPOPの信仰している宗教が極端に不一致になっている場合は強烈な改宗効果のメリットがあるがこの場合でも完全分離を目指したほうが実用的(受容は+15で全く変わらない)。
基本的にRP以外で採用する理由はないと考えておこう。
市街地・マナーハウスで使用される専用の方式は聖職者の雇用が0であり、法律自体の補正も相まって信者の政治力を消し飛ばす。
信者は国家無神論を制定するような状況では激烈な低支持となり教育機会を大幅に下げてくるため、信者を非主流派に蹴落とすことが容易なのはメリットか。


**官僚制(世襲制の官僚→任命制の官僚→選挙制の官僚)  [#ea527a3c]

いずれも、その法律によって影響力が上がる利益団体が支持している。
世襲制の廃止には多くのイデオロギーが賛同するが、選挙制と任命制のどちらを好むかはイデオロギーごとにバラバラである。
任命制から選挙制への変更や、その逆は、いたずらに急進派を増やすことになりかねない。

-世襲制の官僚
''行政力の人口コストが減り''、貴族の影響力が上がる。
また、貴族が知識人を支持しやすくなるため、最序盤での知識人による改革後押しにも繋がる。
とはいえ官僚制の人口コストを圧縮するような国は課税キャパシティにも問題がある場合が多く、大学や行政府を整えだしたタイミングで他に切り替えたい。

-任命制の官僚 
''課税キャパシティが増える。''また、公務員Popの政治力が上がる。
なんの補正もつかないなら、[[基本的に公務員Popは知識人IGに引っ張られていく>各種データ/利益団体#pop_weight]]ため、リベラルな法律をどんどん通していくミッドゲーム段階で優秀。
ただ、成長しきった超大国だと、課税キャパシティーは余りがちで、むしろ制度の維持費がボトルネックとなるため、究極的には下記の選挙官僚制に乗り換えられる運命にある。

-選挙制の官僚 
''制度にかかる行政力が減る。''
上記の通り、経済力も技術力も兼ね備えた先進国は、課税キャパシティーより、制度維持費のほうが負担になるので、いつかはこれに変えたい。
一方で、公務員が小ブルジョア化しやすくなるのはかなり問題。受容関係の政策を排他的な方向に持っていかれやすくなるため、他の法律や[[政治家のイデオロギー>各国戦略/リーダーイデオロギー戦略]]を利用して、積極的にプチブルのご機嫌取りをする必要がある。


**陸軍モデル(職業軍人vs国民民兵→大規模徴兵) [#m6fd83dc]

「農民召集兵」は、軍需品コストが下がるが、士気が下がる上に、徴募大隊に採用できるユニットが制限されるなどデメリットが大きい。速やかに他の法律へ移行したい。

-職業軍人 
兵舎の上限が100になることにより、常備軍を増強させやすい。士気減少ボーナスが最も大きいので、戦闘面では有利。毎週のユニットの経験値も増加する。
一方で、平時でもコストが高くなりやすく、咄嗟の場面で徴兵しようにも兵力補強に難がある。特にゲーム序盤の技術後進国は、Popを兵士として就職させるのに莫大な時間がかかるので、徴兵軍でないと必要なタイミングで必要な頭数を揃えられない場合が多く、兵舎の上限アップを戦力向上に寄与させられないため、職業軍人の強みをほとんど活かせない。
職業軍人スタートの国が国民民兵に切り替えるほどではないが、農民召集兵から変える先としてはちょっとどうかなという塩梅な法律。
プロイセンなど、''序中盤に、ほぼ同格からやや格上な相手との頻繁な戦争が見込まれる先進国なら有効。''

-国民民兵 
兵舎の上限が5しかないため、常備軍が少なく戦争のたびに徴兵と兵器の輸入が必須となるが、''平時でのコストは圧倒的に有利。''
ちなみに、事前に兵舎を5以上建てていても、法案制定時の効果で問答無用で減る。''軍備よりも経済にウェイトが行くため、戦時の経済バランスをうまく調整できるならこちらがおすすめ。''
職業軍人に比べると士気ボーナスで劣り、同程度の戦力で戦闘すると不利。これを選ぶなら徴兵は常に全力で。
勢力圏からの影響を受けにくくなる補正もあるため、史実のスイスのような防衛国家に向いている。
また徴兵軍は実際に徴兵しなくても部隊に入れておけば外交戦時の動員兵力として相手が評価してくれるため職業軍人に比べて低コストで外交戦で相手を屈服させやすい。

-大規模徴兵
兵舎と徴兵事務所の上限がどちらも高く、上2つのいいとこ取りのような法律。士気ダメージが増えるデメリットはあるものの、基本的にはここがゴールとなる。
''訓練率が+100%されるため、軍拡と人員補充が素早いのも利点。''
現在制定されている法律が国民民兵なら軍部が、職業軍人なら労働組合が、農民召集兵なら両方が賛同する。


**国内治安(秘密警察vs保証された自由) [#wf6c2363]

''革命と分離の進行速度を下げる''ほか、法律ごとに追加の効果を得る。
「国家警備」→「秘密警察」はデフォルトの利益団体がすべて無関心になってしまうため、
「治安維持無し」または「保証された自由」を挟むか、権威主義者のイデオロギー持ったリーダーを待つしかない。

-国家警備 
政治運動の急進主義を若干抑え込む。また、徴兵率を少し上げる。
''公共施設レベルが最大3に留まる''ので、いずれは「秘密警察」か「保証された自由」を採用したい。
災害に対する軽減があるのはメリット。

-秘密警察 
賛同する利益団体は軍部と小ブルジョワのみ、リーダーイデオロギーは権威主義者のみである。
制定するつもりなら、軍部と小ブルジョワの影響が強いときに制定するか権威主義者を見逃さないようにしよう。
''急進主義を抑え、抑圧の効果を強くする。''
また暗殺コマンドが使えるようになる。

-保証された自由 
''政治運動による急進派を抑え込み体制派を増やす。''
秘密警察より使い易いが後述の集会の権利もしくは言論の保護が前提となるため若干時間がかかる。
''布告「暴圧」が使えなくなる。''
急進派を減らす方法が限られている現状、この法律の重要度は高い。

**経済システム [#da442445]

民間の建設や投資プールへの出資、助成・解体できる施設などを決定する。制定日数が150日で若干長い。
干渉主義・レッセフェール・共同所有・指令経済のいずれかを目指したいが、伝統主義はデメリットが大きいため開始時に制定されている国はひとまず農本主義に変えるのも一考。

産業禁止と収奪経済は、かなり極端な法律となっているため割愛。
伝統主義同様、基本的にデバフであり、これがデフォルトの法律ならただちに改正するべき。


***伝統主義→農本主義 [#y56decce]

「伝統主義」は''課税キャパシティ-25%''が厳しい。
また投資をする全てのPOPの投資プール貢献効率が下がり、経済が活性化しにくい。
市場価格面でも''現地価格を15％現地価格側に倒す''というかなり劣悪なデバフとなり、地産地消が前提のバランスと化す。
おまけに税制を土地ベース課税までに制限するという酷い効果なので、できるだけ早く変えることが望ましい。

''比較的小さい抵抗で改正できるのが「農本主義」''である。伝統主義からの変更は地主が反対するが、農村民の賛成を活用すれば難しくない。
後述する「入植」と組み合わせれば下手に変えるより優秀な一方、農村民の政治力が強くなりすぎて政府運営に支障をきたしやすい。
''投資プール貢献効率は貴族・聖職者・農家が上がり資本家が下がる''が、それ以外の''法律としての効果は干渉主義とほぼ同じ''である。
しかし貴族・聖職者・農家の投資が増えることで農場などへの投資が多くなるため、貴族の数が元々多い国ではこれの採用によりさらに貴族の政治力が強化されてしまう。逆に言えば貴族を当てにする経済システムともいえるので、''資本家が育っていない場合は干渉主義よりも高出力になる''可能性も高い。
伝統主義よりマシではあるが、工業化するなら「農本主義」はあくまで繋ぎと考えておいたほうがいい。
伝統主義を廃止した後に再度経済システムを変更するのは少々大変であるので、その手間を嫌うなら農本主義を挟まずに目的の経済システムに進むのも手である。


***干渉主義vsレッセフェールvs共同所有vs指令経済 [#ufd7f8ef]

-干渉主義 
''投資プール貢献効率にプラス補正もマイナス補正もなく、民間建設などの補正も標準的な癖のない経済システム。''
また、極端に反対する利益団体がないため、利益団体の支持管理に有利であり、地主や労働組合が強い場合でもまだ制定しやすい。
施設の国有化、私有化に制限がなく、プレイヤーが産業を管理しやすいのも利点。特に、他国の従属国は、宗主国の金融街や企業に国内資本を買いまくられると、自由への渇望がどんどん落ちて、一生独立できなくなってしまうため、レッセフェールではなく干渉主義にとどめたい。

-レッセフェール 
民間建設の配分が75%と最も高い。元々出資度の高い''資本家の貢献効率が上がる''ため民間建設が一気に進む。
''私有化を強制される''為、採算の低い施設を削ることができない。特に州単位で数が決まっている耕作地で、使い勝手の悪さが顕著に現れる。
企業に''独占権を与えられなくなる''のもネック。大国の大企業ならまったく問題にならないが、立ち上がりの時期の中堅国の企業は、国内の対象産業を独占させて十分採算が合うラインまで育てたいところ。
民間建設の出力は強大なものの、75%が民間建設になるため政府施設などを作る際には足かせともなる。ただしこの75%は上限値であるので、投資プールの増加を上回る速度で建設すれば、実質的にこの配分を下げることができる。
諸々を踏まえると、やや使い勝手は悪いが、理論値は干渉主義よりも上か。列強でなければ使いこなせないというわけではないが、経済大国向けな法律。

-共同所有
文字通り、施設を社長や株主ではなく、従業員が共同で所有する法律。''施設の私有化が禁止されて代わりに労働者所有になり、マナーハウスや金融街がなくなる。''地味に企業本社だけは残る。
出資度の高い資本家と貴族がいなくなるため、投資プールの総量が減少する。加えて、労働者所有の施設は自施設の拡張しか行わないため、使い勝手が他の法律とは異なる。
具体的には、「赤字財政で国が施設を建設→貴族や資本家が施設を購入して国の金準備を回復→赤字財政だが無借金のままさらに建設」というループが成り立たなくなる。
''ミッドゲームからエンドゲーム時期の大幅な経済成長を犠牲にするかわりに、下層階級も含めた全Popを豊かにさせることで、急進派を消滅させて、政情を安定させる法律。''
配当が施設従業員に均等に振り分けられるため、累進課税なら小作農以外の全就業者から配当税を取れる。とはいえ、労働者から少しずつ税を取るよりは、人数は寡少であっても大金持ちの資本家からごっそり抜いていくほうが強い。

-指令経済 
解禁が社会技術Ⅳの''中央指令型経済''と遅く''投資プールが使えなくなる''デメリットが大きいが、''権力+25%''は便利ではある。
また施設の私有化が禁止されるため、施設からの配当金が全て政府収支に影響する。当然''配当金がマイナスだと政府の損失となる''。
プレイヤーが生産と消費を完全に管理したいので「孤立主義」との組み合わせも選択肢に入る。
共同所有と同様に資本家たちが失業する性質上、評議会共和制と相性が良いが評議会共和制ならば共同所有の方が便利。配当税が取れないため累進課税との相性は最悪である。比例課税か人頭課税に戻すのが良い。
''国有化により国が直接配当を受け取れる''、''民間建設ゼロ''という利点はあるが、デメリットも強い癖のある法律といえる。
腕に自信があるプレイヤー向けと考えてよい。
税率に関係なく施設の生産性に応じて国庫に収益が入るため、税率を抑えても比較的収入が減りにくいというメリットが有る。考えたくないが行政力不足などによる浪費税の影響もないのもメリット。
-指令経済
解禁が社会技術Ⅳの''中央指令型経済''と遅い。投資プールが使えなくなり、私有化も禁止されるため、建設した''施設を資本家や貴族に買わせて金準備を回復することができなくなる。''
また、施設からの配当金が、すべて政府収支に影響する。当然、''配当金がマイナスだと政府の損失となる。''配当税が取れないため累進課税との相性は悪い。
共同所有と同様に資本家たちが失業する性質上、評議会共和制と相性が良いが、評議会共和制ならば共同所有のほうが便利。
プレイヤーが生産と消費を完全に管理したいところだが、施設の原材料需要だけでなく、Popの消費財需要もコントロールするのはかなり無理がある。最悪他の経済大国に食い物にされるのを承知で、「自由貿易」で補っていくしかないだろう。ソ連型計画経済の限界を追体験できる。
一応、税率に関係なく施設の生産性に応じて国庫に収益が入るため、税率を抑えても比較的収入が減りにくいというメリットはある。また、計算式の都合上、現行バージョンだと、中堅以上大国未満の国は、国有化状態のほうが理論値が出る。とはいえ、単に私有化させないだけなら干渉主義で十分。
民間建設が煩わしいと感じるなら、民間建設に消費される建設力が激減するのも利点と言えなくもない。いずれにせよ、相当腕に自信があるか、変わったロールプレイで攻略したい人向けの特殊な法律。
なにかと使い道の多い''権力を+25%''してくれるのは便利ではある。便利ではあるが、そのためだけに導入したくはない。


**交易方針 [#tb46704a]

孤立主義を除けばどれも一長一短。他国との貿易をどれだけ行うかで決めよう。孤立主義は、基本的には伝統主義などと同様、後進国の足枷系法律。とはいえ、デメリットもメリットも強烈なため、いきなり変更を目指す法律ではない。
基本的には自由貿易に着地すべき。孤立主義は、基本的には伝統主義などと同様、後進国の足枷系法律。とはいえ、序盤はデメリットがあまり気にならないため、伝統主義のように最優先で改正を目指す法律ではない。
''自由貿易以外を制定している場合は、他国から市場開放を名目に外交プレイを受ける可能性がある。''詳細は省くが、市場開放を受け入れると問答無用で自由貿易に変更され、10年間変更不能になる。

-重商主義
輸出関税/助成金が低く、輸入関税/助成金が高い。
また、輸入貿易の優位性を下げ、輸出貿易は上げる。つまり、外国産の製品/資源を高く買わされるが、国産品を外国に高く買わせることもできる。
保護貿易と比べると、工業製品を外に輸出する国なら、有用な場面もある。

-保護貿易
輸出入の関税/助成金比率は同じ。貿易の優位性は輸出入どちらもかからない。
基本的には、外国の資源を安く買える保護貿易ほうが、施設の採算性を上げ、重商主義よりも経済成長に貢献しやすい。

-自由貿易
関税と助成金が設定できない。禁輸ができなくなるわけではないため、禁輸された国に市場開放国で宣戦布告しても再度禁輸される可能性がある。
''貿易の優位性に大きなバフを与える。''別市場との輸出入双方で、あらゆる製品を安く買い、高く売ることができるようになる。
関税収入や各製品の需給管理、国内施設の採算性をいったん脇に置いて、純経済的な側面だけ見るなら、常に自由貿易が最強。経済大国ならこれを選ばない理由がない。
ただし、関税や助成金をかけられないということは、''外交条約において、無関税や助成なしをこちら側からの見返りに提示できなくなる''ということも意味する。これらは取引材料としてかなり優秀なので、外国から植民地を買いあさったり、法律の制定を助けてほしいときは保護貿易からの移行を暫時控えるという策もまったくないではない。もちろん、最終的には自由貿易に変更したい。

-孤立主義
''貿易が不可能になる''。市場の主導国が制定すると市場に参加している国全てが貿易不能になる。禁輸と異なり相手国が自発的に購入することすら阻害する。
ただし、有効な条約港が作られている場合は一方的に貿易させられる。逆に条約港を持っていても孤立主義を制定している場合は機能しなくなる。
貿易が基本的になくなるため市場管理が容易になる一方、当然貿易自体が不可能なため不足商品や余剰商品が発生した場合の対処が難しい。
貿易が基本的になくなるため、資源が流出しなくなるなど、市場管理が容易になる一方、当然貿易自体が不可能なため、不足商品や余剰商品が発生した場合の対処が難しい。
特に不足の場合供給を増やすのが難しく、新しい資源が必要な方式に変更すると資材不足に陥る。ゴムや絹などPOPが直接消費しない産業品で顕著で、事前にそのような施設を建設しておいても需要がないため稼働しない。
それ以外にも助成のできない後進国だと鉄鉱山・工具工房・伐採所などそれぞれお互いに必要な商品があるとデッドロックになってしまうケースがあるが、コレが貿易によって打破できないことになる。
''権力が+50%''という破格の数値が貰える反面、''伝播に-25%''と大きな補正がかかる。初期孤立主義の国は後進国が多く、伝播のマイナス補正はかなり痛い。
勢力ブロックを作れないのも痛い。
勢力ブロックを作れないのもかなり厳しい。


**課税(土地ベース課税→人頭課税→比例課税vs累進課税) [#x503ddde]

各種税金の詳しい仕様は、[[財政>各種データ/財政#taxation]]のページ。

消費ベース課税と土地ベース課税は、所得税をまったく取れないのが厳しい。
原則的に消費税からしか徴税できない前者は問題外として、地税（自給農家のPopから徴収される税。いわゆる年貢）に依存する後者も、可能な限り早く人頭税に切り替えるべき。
人頭税と、それ以降の課税法は、「伝統主義」があると制定できない。土地課税スタートの国家は、[[まずはこの伝統主義の改正を目指す>各国戦略/法律・利益団体#da442445]]のが最優先事項となる。

人頭課税は、富めるPopからも貧しきPopからも均等な額を徴税する法律。工業化が進んではいるものの、まだまだ小作農が余っている時期に効率よく徴税できる。
開発が進むにつれて、Popの所得から割合で徴収する所得税が強化される比例課税の方が優位になるが、こちらは小作農から徴税できない。''単純に先進的な法律に切り替えれば税収が増える訳ではない。''
工業化が進むほど所得税や配当税が増えるため、自国の現状に応じて切り替えていくこと。

''地主''が主に反対し、''軍部''と''小ブルジョワ''が主に賛成。農村民、労働組合、実業家は場合による。知識人がデフォルトで無関心のため、制定には他の法律とは一味違う苦労がある。

-土地ベース課税→人頭課税
軍部、小ブルジョワ、農村民、実業家が賛成し、地主が反対する。
労働組合も反対するが、この頃はまだ弱いので気にならないことが多い。

-人頭課税→比例課税
''労働組合しか賛同する利益団体が無く、実業家が反対する''ため、非常に通しにくい。
現行バージョンでは、企業本部が強くなったことで、資本家や商店主のPopが増える＝実業家や小ブルジョワの利益団体が伸び、労組の影響力が抑えこまれる傾向にあるため、先に普選を通して、ギリギリまで実業家の影響力を絞っておきたい。

-土地ベース課税→比例課税（参考）
土地課税から人頭課税を飛ばして比例課税に直行する場合は、軍部、小ブルジョワ、農村民が賛同する。前述した人頭課税からの変更よりかなり通しやすくはある。
過去のバージョンで使われたテクニック。当時の環境では、土地課税でもわずかに所得税を徴収できたので、社会技術の「平等主義」を研究して比例課税がアンロックされるまで、課税法の変更を待つという手もないではなかった。
現行では土地課税法下で得られる税収が大きく減ったため、やるべきではない。

-累進課税
現実のように、所得の高低に応じて所得税を上下するものではなく、むしろ''所得税を減税''して''配当税を強化''する。
配当税は、マナーハウスや金融街の上流階級や、「入植（自作農制）」下の農民など、施設を''所有''するタイプのPopからしか取れないため、''基本的に総税収は低下する。''一方で、単に''雇用''されているPopにとっては所得税減税のうまみだけを得られるため、下層階級の生活水準を向上させ、急進派を有意に減らせる。何も考えずに制定すると、単に税収が落ちるだけになるので注意。
''導入するタイミングは、企業を設立し、企業本部が十分育ったころ。''規模が三桁を超えるような企業本部では、大量の資本家Popが配当を受け取るため、所得税の税収の低下分を、増税された配当税の収入が上回るようになる。
また、予算タブから設定できる''税率を「非常に低い」にしているときのみ、所得税率が比例課税と同じになり、配当税が強化されるぶん税収を上げられる。''税率を最低に固定して国民の消費財需要を喚起し、GDPの理論最大値を目指すようなプレイでは特に有用。
一応、共同所有や集団農業を制定している場合、全ての従業員が配当を受け取るので、配当税からの税収をさらに上げられる。

**農地改革(小作農vs入植→商業化農業vs集団農業) [#nf55bf7c]
農奴制は、各種法律に制限がかかったり、百姓の移住が禁止されたりして、国の強靭化を著しく妨げるため、将来的には必ず変えたい。
ただ、農奴制を変更すると、自給農家や自給水田から穀物生産が増える製法が使えなくなり、市場への穀物供給量が減って穀物価格が上がることがある。大半の国では気にする必要のない水準に留まるが、清をはじめとした東アジア、東南アジア国のように、人口がとても多い農業国では注意が必要。

-小作農 
伝統主義でも採用可能。
地主の影響力は残るが、バランスの良い法律。
百姓の国内移住が禁止されるため、開拓した土地に人を流したい新大陸の国では、農奴よりもマシと言ったところ。
そもそも移住させたい土地も無い国では、このデメリットも無いようなものなので、商業化農業が解禁されるまでは、ここで改革を止めてもいい。
伝統主義スタートの後進国は、まずはここを目指したい。

-商業化農業 
第3世代技術の投資信託で解禁される法律なため、序盤に農奴制から直行するのを狙うのは不合理で、やるべきではない。
''施設の所有権に特に制限がないため、農場/農園を金融街が買ってくれる＝マナーハウスの貴族Pop（地主IG）を強化させないで済む''のが嬉しい。積極的に投資を行うレッセフェールとは特に相性がいい。
集団農業を目指すのでないなら、農地法は最終的にはこの商業化農業に着地するべき。小作農からの変更なら農村民も支持してくれる。

-入植 
伝統主義でも採用可能。農家の政治力+25%。''農業・牧場施設の最低50%が労働者所有になる。''
農場の多い国では、''農家の政治力が増えることで、政治力+25%と合わせて農村民の影響力が大幅に増加する''場合がある。地主の岩盤支持層である貴族Popより、農村民の支持基盤である農家Popのほうが絶対数がはるかに多いので、Popの財力による政治力補正を考慮に入れても、なお小作農より入植のほうが国内政治に与える影響が大きい。
農村民は、状況によっては、消費課税や国境閉鎖、孤立主義などを要求するお邪魔キャラにもなり得るため、無闇に制定すると痛い目を見ることも。
小作農と異なり、特定の利益団体（地主）''ではなく、''特定の''職業（農家）''のPopの政治力を強める法律であることにも注意。奴隷州では農家Popが地主を支持しやすいため、かえって地主を強化しかねない。強そうに見えて癖の強い法律。
潜在的支持者がそれなりに多く、国境閉鎖の解除のタイミングで取引材料として残して置けると便利。

-集団農業 
「社会主義」研究済で、''指令経済か共同所有''であることが条件。
''農業・牧場施設の100%が労働者所有になる。''つまり、共同所有と同じく従業員に配当が出る。
使用感やメリットとデメリットは、上記の共同所有に準ずる。共同所有と集団農業を両方通すと、職場を失った貴族や資本家は生活水準が飢餓レベルに転落し、絶滅に向かう。
地味に自給施設の方式が「家内制手工業」から「家内制手工業なし」となり、生産物が変化する。商品の需要供給も相応に変化するが、この法律を通せるような段階では特に問題にならないだろう。
農村民は入植からだと反対する。


**植民地化 [#je2e191b]

だいたいの国で植民地なしで開始する。
植民地なしで開始する国は技術先進国でもない限り植民地レースで不利であり、請求権を持たない国家は植民地法を制定するかどうか自体を吟味したほうがよい。
植民地法を制定するにしても、入植先を吟味し技術研究を進めてから制定したほうがよい。

植民地化という名前だが、純粋に未編入州に対しての補正をもつため植民しなくても効果がある。
制度レベルは植民地の拡張速度だけで処理量や移住求心力はレベルによらないため、植民先がなくなった場合はレベルを下げると行政力が節約できる。

''辺境地の植民地化''は陸路で国境と繋がっている州のみ植民地化できる制限がかかっているがそれ以外は植民地再定住と同じなので省略。

''植民地搾取から植民地再定住への変更は極めて困難。''
一旦植民地なしにする必要があるが賛同するのは平和主義者だけである。
移住ボーナスが欲しいだけなら農村民が賛成する「辺境地の植民地化」でよいだろう。

-植民地再定住 
植民地へ人が移動することが最大のメリット。
よって植民地を編入することが前提のアメリカ大陸国家などに向いている。

-植民地搾取 
植民地未併合のまま使い倒し、現地住民をこき使って植民地にある資源施設の出力を上げられるのがメリット。
資源施設以外は逆に出力が落ちる。


**警察活動(警察なし→専門的な警察機構) [#d69896b8]

地方警察は、レベル3止まりなため弱そうに見えるが、''レベルあたりの効力が高く''、行政力あたりの効果量が他に比べて飛び抜けている。
とはいえ、地主の政治力を上げるのは問題外。そもそも、地主も「警察なし」より「専門的な警察機構」を相対的に支持しているため、地方警察を踏む理由がない。
基本的には、デフォルトが地方警察の国にとっての乗り越えられるべき障害であり、後からこれに変える価値はない。

-専門的な警察機構 
政治運動による急進派を抑える。
弱みがないのが強みな感のある法律で、九割九分、ほぼすべての国のほぼすべてのシチュエーションで、これを選ぶのが無難。

-軍事警察 
政治運動だけでなく差別による急進派を抑えることができるが、''社会不安が高いと死者が増える''性質がある。採用するかは状況による。
多文化主義を通すのが難しくなったので以前より有用性が高くなったものの、解禁技術が第5世代の「監視社会」でありあまりにも遠い。


**教育システム [#c3c86ca3]

教育機会(識字率はこれを目標として徐々に上昇する)を向上させる。
宗教学校は改宗、公共学校は同化に補正がある。
どの学校でも制度レベル上限は同じ。
V1.8で宗教学校は行政力コストが-20%、民間学校は-40%となった。

-宗教学校
一律で教育機会が上がるが、公共学校には劣る(4/5)。完全分離・国家無神論では制定できない。
採用自体は信者の支持があるためハードルが低め。改宗バフと共に信者の影響力を強化する。

-民間学校 
財力によって教育機会が上がる。
そもそも教育機会は財力によって基本の補正があり、実質的にはその数値が大きくなる形。上限が100%であることに注意。
農奴制が施行されていても制定できるという強みがあるが、それなら先に農奴制をなんとかしたほうがいい。
レベル毎に知識人の政治力が向上するものの、そのために制定するのは些か無駄が多すぎる。裕福なPopで無い限り、宗教学校や公共学校の方が識字率が上昇する。
逆に言えば、下層階級Popの生活水準が25に届くような最高レベルに完成された共産国家なら、民間学校のほうが公共学校より優れた教育機関となる。かなり奇妙な話だが。
北欧などの識字率が充分な国家、日本などの識字率に生活水準が追い付かない国家は、勢力ブロック原則「高度な調査」の研究バフを安価な行政力コストで拾いつつ、識字率を捨てる(国民に十分な職場を用意できない貧困国では高識字率がデメリットになる)という選択もアリかもしれない。

-公共学校 
一律で教育機会が上がる、癖のない法律。
同化にバフが掛かるが、V1.8以降の受容システムでは完全受容で却ってメリットが死ぬ可能性がある。
それでも教育機会効果は随一のため、行政力コストをかけてもなるべく識字率向上を図りたい場合はやはりこちらであろうか。
国教を採用していると制定できない点だけ注意しよう。


**医療制度 [#sfee61fe]

''死亡率を減らし、州の汚染効果を削減する。''
ということは死亡率が高いほど効果があり、POPの財力が少ないほど死亡率が高いので、貧乏なPOPほど効果があるということ。
スタンスを持つリーダーイデオロギーが存在せず、利益団体は信者・実業家・労働組合のみである。
死亡率を下げるなら最終的には公共健康保険を目指したい。
医療制度なしから公共健康保険への変更には労働組合と信者が賛同するが、慈善病院からだと信者が支持してくれなくなることに注意。
教育と同様、V1.8で慈善病院は行政力コストが-20%、民間健康保険は-40%となった。

-慈善病院 
全POP一律で死亡率を下げるものの、''投資レベル上限が３''と低い。さらに死亡率低下・汚染効果軽減では公共健康保険に劣る。
一方で''必要技術が第1世代''なので序盤で解禁され、信者が大賛成するため後進国でも通しやすい。食料保障も飢餓が起きやすい序盤では有用な場面もある。
最終的に公共健康保険を制定する目途がつけられるなら制定を検討する余地はあるが、切り替えにもたつく様であれば公共健康保険を待った方がよい。

-民間健康保険 
''財力が高いPOPほど死亡率を下げる。''財力17以上のPOPは公共健康保険より効果的だが、そもそも財力の高いPOPは相対的に死亡率が低いのでPOP全体を見れば効果に疑問がある。
上流階級の生活水準に補正が入るが、そもそも上流階級は生活水準が元から高いこともあり効果は薄い。

-公共健康保険 
技術「製薬」で解禁。
''全POP一律で死亡率を下げ、生活水準を上げる''ため癖が無く使いやすい。さらに汚染効果軽減も最大。
医療制度なしからだと労働組合と信者が賛同するが、慈善病院からだと信者が支持してくれなくなる。''製薬まで待って医療制度なしから一気に制定する''のも手。
信者が弱った後は労働組合が強くなるまで制定できないので、導入のタイミングには注意したい。
最終的にはこれを導入しない選択肢はないだろう。


**言論の自由 [#r77e48a1]

強くするほど、権力が増え伝播の補正が強くなり利益団体の抑圧や強化の効果が減る。

-異議の禁止 
言論の自由版民族国家。技術が必要なので当然ゲーム開始時に制定している国家はない。
どうしても権力が欲しい場合やよほどの技術最先進国でもない限り制定はしない方が良い。

-検閲 
保証された自由を制定したいなら変える必要がある。

-集会の権利 
''保証された自由が解禁される''のが強み。
基本的にはコレを採用して状況によっては言論の保護を制定したい。

-言論の保護 
伝播による補正が強大になるが''抑圧と強化が不能''になる。
書いてないが''リーダーの追放ができなくなる''ため、不都合な人物が利益団体のリーダーになった際政府運営に支障が出る。
伝播自体は強力で、これが制定できるころには抑圧などは使っていないだろうが追放ができないのが致命的。
慣れた人でないと思わぬところでダメージを受ける可能性がある。


**労働者の権利(規制機関vs労働者の保護) [#k69ecc37]

行政力がかかる以外、生産効率が落ちたりすることはないので基本的にどちらかは通しておきたい。

-規制機関 
危険な労働環境による死亡率を軽減する。

-労働者の保護 
規制機関の効果に加えて、最低賃金の引き上げが起きる。
そのため生産性の低い施設で労働者が雇用できない、初期の賃金が高すぎて採算が取れるまで下がるのに時間がかかる、などの問題が発生しうる。
資本主義系の方針を取っている場合は顕著で、労働者への配分が増えることで資本家の取り分が減ったり、そもそも雇用できず失業者が溢れたりしてしまうことがある。
逆に共産主義系の方針を取っている場合はそもそも資本家がいないので問題になりにくく、POP全体が豊かになることでGDPの底上げに繋がりやすい。


**子供の権利(児童労働vs小学校教育) [#q1de5c30]

POPの財力は、生活水準による人口成長率(SoL20がベスト)と投票資格に直結するため、富裕層投票のうちに採用すると労働組合へのダメージに繋がる。
基本的には教育水準の低下は識字率の低下、識字率の低下は技術の遅れにつながるため改善していくのが良い。
ただし制定後に制度レベルを上昇させないと、所得が減った上で死亡率が若干引き下がるだけなのでタイミングには注意。


**女性の権利(法的被後見vs女性参政権) [#d9322ed0]

「法的被後見」では出生率が上がるが微々たる量である。だがその微々たる量も序盤においては軽視できない。
「法的被後見」の状態から「女性参政権」を採用すると総労働力がおおよそ''1.6倍''になる。これは人口当たりの労働力が初期値の25%から40%になるため。
ただし採用した瞬間労働者人口が増えるわけではなくゆっくりと上昇していく。上昇率はかなり小さく「法的被後見」の状態から「女性参政権」に変えた場合は十数年単にかかるため、労働者不足になることがわかっているならかなり早めに制定すると良い。
移民にも適用されるので「多文化主義」との相乗効果が大きい。
失業者で溢れる場合があるのでご利用は計画的に。

社会技術の''フェミニズム''を研究すると政治家がランダムでフェミニストになるようになり、「女性参政権」に賛成するようになる。
''知識人は「法的被後見」からなら「女性参政権」に賛成してくれる''ので、一旦「法的被後見」に戻すのもあり。「法的被後見」に賛成する利益団体はゲームが進むほど弱っていくので戻すなら早めに。


**福祉(社会保障なしvs救貧法vs賃金助成vs老齢年金) [#m2fb7015]

社会保障は上げすぎると支出が増えるのは当然無職や低賃金でも困らないため、国内で移住がほとんど発生しなくなるという問題がある。

-社会保障なし 
最も低コスト。当然だが格差は広がるし急進派も増えやすい

-救貧法
上限レベルが低く、福祉の支給基準も低め。
だが一方で''受け取ったpopは政治力が下がる''ため、急進派を抑えやすくなるなど意外に有用。

-賃金助成
バランス型。

-老齢年金
''就業人口が減る代わりに被扶養者所得が増える''。
働き手が減って収入が増えるということなのでPOP単体で見た場合の資産効率が大きく上昇する。
国全体で見ると労働者が減るため、支出を無視したとしても単純に得ということにはならない。


**移住(国境閉鎖→移住規制→移住規制なし) [#o0305e35]

国外移住を制限する法律。
国境閉鎖していても奴隷の逃亡イベントなどは発生する。
移民受入の大前提。「国境閉鎖」だと一切の移住が発生しないどころか、''扇動者が雇えないのが致命的''。
国境閉鎖の国は後進国であることも多いことを鑑みると、国境閉鎖の解除は優先度が高い。

「移住規制」は''被差別POP''の移民のみ制限する。つまり「多文化主義」と「完全分離」を採用して差別を無くせば「移住規制なし」と実質的に変わらない(はず)。
ただし移住求心力を引き上げる''ジャーナル「新たな巨像」の達成には移住規制なしが必要''なので、移民を呼び込みたいならそこまで制定しよう。

「移住規制なし」を目指す場合、実業家が規制解除に賛成するのに対し、小ブルジョワ・農村民が反対する。労働組合は「国境閉鎖」からなら中立、「移住規制」からなら反対。
「移住規制」を目指す場合、労働組合と小ブルジョワが賛成する。実業家は「国境閉鎖」からなら賛成、「移住規制なし」からなら反対。農村民は「移住規制なし」からなら賛成、「国境閉鎖」からなら反対。

労組が強くなる後半には全然通せなくなっているので、社会技術の''投資信託''で資本家が強化されたあたりで通していきたい。移住に関するリーダーイデオロギーは移住規制を好む民族主義者だけであるため、がんばって自力改正するしかない。

アジアやアフリカの非承認国家は殆どの国が国境閉鎖となっているため保護国化しても移民が流れてこない。
宗主国権限で変更したいところだが、上述のように賛成する利益団体が限られている上にそのような国で政府に入っていたり政治運動を起こしていることは稀。そもそもそういう国家では実業家もブルジョアもいないことが多く、これらの利益団体が非主流派でなくなってるのは日本くらいだろう。


**奴隷制 [#q05987ad]

基本的に廃止一択。安い労働者は施設単体で見たときにはメリットがある一方国家としてはトラブル満載になる。
各種法の制限やバッドイベント、地主の強化にGDP低下など数えきれない。
※ver.1.7.5現在、自給農家で働く奴隷がいると穀物・生地・家具の需要が異常に増える不具合があり、ゲームプレイも圧迫する。
とはいえいきなり奴隷廃止を制定しようとしても地主が反乱を起こすだけなので、少しでも弱らせてから奴隷制廃止を目指したい。基本日数が150日で制定にも時間がかかる。

元々奴隷制でなかった国や奴隷禁止から5年経過した国では奴隷制を支持するイデオロギーがないため、奴隷制の制定が扇動者を使わない限り不可能である。

従属国であっても移民を期待する場合も期待値が減るので同様に廃止させた方がいい。ただ利益団体的に無理やり制定させようとしてもやめてしまうことが多いため、保護国にするときもしくは自治権を減らすときに奴隷制禁止も目標に盛り込むのが良い。


*利益団体の運用 [#a9c1e8ed]

イデオロギー自体に関しては[[各種データ/イデオロギー]]や[[各国戦略/リーダーイデオロギー戦略]]も参照。
一部の国では利益団体が固有の特性・イデオロギーを持つが、ここでは汎用性能だけ解説する。


**地主 [#g1611afc]

''影響力+10%/+20%''も''貴族の投資プール貢献効率+10%/+20%''も共に弱い。
一方で''農業・農園・牧場税収-10%/-20%''は深刻。近代的な法律を通そうとする過程で、承認が-5を下回るのは珍しくなく被害を避けがたい。
いかにもお邪魔キャラと言った性能で、悪いところばかりが目立っている。

プレイヤーが通したいような法律には''何でも反対''すると言っても過言ではない存在。
一応「警察無し」→「専門的な警察機構」には賛成するが、現地警察成立後だと逆に反対する。
特に「奴隷」「農奴制」に対する情熱は強く、これらを改正する過程での承認激減は避けがたい。
程々にクールタイムを取って、怒らせすぎない範囲で弱体化させていこう。
一方で「啓蒙専制君主」のために君主制を維持する場合、君主制を維持するためにも弱くしすぎてもダメという困った存在。

リーダーのイデオロギーによっては有用な法案に賛成したりするようになることも多いため頼りなることも多い。
民主主義者・市場自由主義者・保護主義者などがリーダーになると改革が進みやすい。逆に言うとリーダー個人に振り回されるようなことが起きる。地主は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。

貴族・聖職者・農家・士官のみが支持するため、自給農家・個人所有の農業施設を淘汰すると周縁団体に落ちていく。
逆に人口の多い未開発の土地を併合すると周縁団体から復活する場合もある。


**信者 [#i3bd461e]

''権力+10%/+20%''は、序盤では強力。
''出生率+2.5%/+5%''は、出生率が生命線のアジア国家や序盤で重要。
''教育機会-10%/-20%''は、困るには困るが短期的には影響が小さいので気にしないのも手。

政治的には地主と歩調を合わせることが多く「君主制」の強い支持者でもある。近代化の過程において地主に次ぐお邪魔キャラ。
最低限「良心の自由」を通せば、方式の変更で''市街地・行政府・大学''から聖職者を削減することで政治力を削げる。
国によってはモスクワの大聖堂やイスタンブールのアヤソフィアといった記念碑によって信者の政治力が増えていたりするので更に管理が複雑になっている。

地主と異なりリーダーのイデオロギーはお世辞にも有用なものがあるとは言えない。
なら影響力を削ればいいかというとそうでもなく、第3世代技術の「協同組合主義」を研究するとイデオロギーが変化して労働改革に賛成するようになるため、ある程度は残しておくと役に立つ。
また、実業家が成長する前に公共医療保険を導入する際は彼らが頼りになる。組合の成長が遅れそうならば先に頼るべし。

V1.8以降、市民権に対する態度が消滅。宗教周りの受容を諦めれば共存はしやすくなった。

奴隷以外の全職種に支持の可能性があるものの、国教を信仰しないPOPは信者を支持しないため多民族国家になると自然に弱体化する。
加えて識字率が高いほど支持が落ちるため、終盤になると周縁団体に落とさないほうが難しかったりする。


**軍部 [#i064a890]

承認は軍人賃金によって''-2/-1/±0/+1/+2''の範囲で変動。

''軍事技術研究速度+10%/+20%''は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
''陸軍攻防+10%/+20%''は、戦争プレイでは必須。兵舎を多めに抱えることを通じて影響20%に達するため、常備軍の有利はここにあると言える。将軍の雇用と昇進で無理やり影響力を上げることもできる。
''軍需品コスト+15%/+30%''は、常備軍なしの運営でも無い限り非常に重いため回避推奨。
反対される機会は最も少ないだろうが、賛成で承認を稼ぐのも難しい。

「比例課税」「累進課税」に賛成してくれるのは心強い。
貴族・士官・兵士以外はあまり支持しないため、中盤以降は兵舎・海軍基地を抱えておかないと影響力を維持できない。

逆にゲームを通して一定の政治力を持つので、政治家が伝統主義者などだと面倒なことになる。
地主ほどではないがリーダーイデオロギーによってプレイヤーが通したい近代的な法律へ賛成することも多く、上述した理由と合わせてリーダー個人のイデオロギーによって変動しやすい。軍部は将軍や提督が出現しやすいこともあって追放を駆使すればその部分はある程度コントロール可能。
評議会制を通してしばらくすると赤軍になるイベントが発生しプロレタリアを得る。


**小ブルジョワ [#ufedc9cf]

承認は公務員賃金によって''-2/-1/±0/+1/+2''の範囲で変動。

''行政力+10%/+20%''は、悪くは無いが他ほどのインパクトは無い。中盤以降は摩天楼で行政力を補えるため、相対的には序盤に有用か。終盤にこの補正が発動すると爆発的に行政力増えるが、頼りっきりの場合なにかの拍子で支持を失ったり周辺団体となってしまったときに致命的な問題になりやすい。政府に組み込んでいない限りはおまけ程度に考えておこう。
''貸付歩合-10%/-20%''は、列強補正・「レッセフェール」と合わせれば結構なものにはなるのだが、このために承認を稼ぐような性質の補正ではない。
''影響力-10%/-20%''は、よほど関係改善を多用していなければ問題になりにくい。
''差別による急進派+25%/+50%''も、同じく問題になりにくい。小ブルジョワが怒っているのは、反差別的な法律を通すor通した結果であることが多いため、元を絶てていれば良い。

「移住規制なし」の法律に強く反対する。公務員賃金を上げてもまだ怒っているなら「検閲」や警察関連の法律で譲歩するのも良い。

店主は十中八九支持するため序盤は頭数が揃いがちだが、主要文化以外のPOPは小ブルジョワを支持しないため影響力が乱高下しがち。同化が進むほど強くなり、移民が増えたり領土獲得をするほどに弱くなる。


**知識人 [#z3a18bdc]

承認は公務員賃金によって''-2/-1/±0/+1/+2''の範囲で変動。

''社会技術研究速度+10%/+20%''は手堅い効果であり常に拾い続けたい。
''移住求心力+25%/+50%''は国境解放後は途方もない効果を発揮する。移民戦略では承認+10以上が必須だ。
''威信-10%/-20%''は、ランク落ちすると面倒なオスマンのような国でのみ意識すれば良いだろう。

多くの場合にプレイヤーの心強い味方。奴隷関連の法律に加えて「普通選挙」や「大統領共和制((「議会共和制」より「大統領共和制」を好む。))」にも賛成する。
邪魔になる場面は警察関連の法律を通すときぐらい。
ただし改革後に承認がマイナスの状態で放置していると権威主義者や民族主義者が誕生してとんでもなく邪魔をしてくることもある。その場合は扇動者と入れ替えるか追放してしまおう。

支持基盤は貴族、学者、公務員、事務員が主体。このため''強化の恩恵を受けづらく、意識的に大学などで稼ぐ必要がある''勢力である。
また識字率が高いほど支持が高くなる。


**農村民 [#b5858e72]

''農場・牧場・農園処理量+10%/+20%''は、序盤に強力。序盤のこれらの施設では原料をさほど使用しないため、単純に出力を増やすような機能をしてくれる。
''インフラ+10%/+20%''も強力なのだが、イベント等で承認が+10をまたぐことでインフラが上下するために管理が面倒。
''技術普及-10%/-20%''は困るには困るが、短期的には影響が小さいので気にしないのも手。

「農本主義」に賛成するため、後進国が「伝統主義」からの当座の転換を測る際に重宝する。「農奴制」への反対もまた然り。
一方で「孤立主義」「国境閉鎖」の支持者でもあり、お邪魔キャラと化すこともしばしば。
それ以外では比較的に空気だが、強いて言うなら「植民地搾取/再定住」「レッセフェール」への反対が気になる程度か。

支持は農業系施設と不可分の関係。経済構造によって影響力が変わるため、活用方法もまず経済ありきだ。
工業化が進んだ終盤は影響力が相対的に落ちていくことも多い。


**実業家 [#ya701ec8]

''生産技術研究速度+10%/+20%''は、手堅い効果であり常に拾い続けたい。
''資本家の投資プール貢献効率+10%/20%''は、「レッセフェール」の出資+50%と併用してゴリゴリ投資プールを積み上げられる。
''製造業税収-10%/-20%''は、中盤以降に深刻な弊害。労働組合に寄った法案を通す過程では承認-5を避けがたいので、せめて影響力を18%未満にして被害を狭めたい。

「専制政治」から「制限選挙」へ一気に動かすなら賛成してくれるが「富裕者投票」を挟むと「制限選挙」に反対する。
「普通選挙」は「専制政治」以上に嫌っており、導入時の激怒は避けがたい。
「公共学校」「労働者保護」など、いわゆる''大きな政府''にも反対し、労働組合と激しく対立する。

支持は資本家と不可分の関係。店主・工員にもわずかな支持がある。
社会技術Ⅲ''投資信託''から製法の''公開企業''や''商業化農業''を採用すると、資本家の頭数が増えるために著しく強化される。
「評議会共和制」を採択して社会主義を推し進めると職場から追い出されて絶滅へ向かう。


**労働組合 [#y3ba9855]

''製造業処理量+10%/+20%''は、強力だが原料の消費も増える点に注意。実質的な意味合いとしては労働力の節約となる。
''就業率+5%/+10%''は、人口関係では最大級の補正。人手不足の国では常に発動を狙いたい。
''建設効率-10%/-20%''は、致命的な弊害。急場凌ぎとして社会保障等の法案を審議だけして承認を稼ぐのも選択肢。

''ほとんど実業家の逆張り''と考えておけば良い。
「自由貿易」に反対し「保護貿易」に賛成するため、労働組合が育ってきた後に自由貿易化するのには苦労する。
知識人とは歩調を合わせることが多いが、国境管理の法律では相反する。

''平等主義''と''労働運動''の社会技術を取ってから本格的に支持が伸び出すようになるため、最序盤から活用するのは難しい。逆に資本家が気に入っている法律を周縁団体である間に通してしまえば法律改正の頼もしい味方になる。
もっぱら労働者・機械工が支持基盤であることから、工業化が本格的に進んでからが本番。


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