研究室/減税か増税か
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[[研究室]] 本ページの内容は、''ver1.0.6''で確認されたものです。 ''非常に古いバージョンを元にしており、減税・増税による効果が現バージョンでは異なっているなど、参考にならなくなっている記載もあります。'' #contents **前提となる数値 [#a70f0d32] |課税レベル|政府正当性|SoL減少による急進派|政府与党の求心力|h |非常に低い|+10|-20%|| |低い|+5|-10%|| |普通|±0|0%|| |高い|-5|+25%|-10%| |非常に高い|-10|+50%|-20%| 税率は[[課税法>各種データ/法律#e27f202e]]によって異なるが、 目安としては「非常に低い」と「非常に高い」で''2倍の差''で、「普通」が中間と考えておけば良い。 なお、消費税を導入・廃止することも、税率の増加・減少と実質的に同効果を持つ。 更に公務員・軍人給与の上下も、税率の減少・増加と実質的に同効果となる。 **減税路線のメリット [#jf6acb4c] 減税の利点は、手軽に''POPの富(生活水準)''を増やせる点だ。 POPの富が増えると、政治面でのメリットに加え、消費需要の増大によって経済面でのメリットもある。 ''低税率による高生活水準は移民を引き寄せる''効果もあるため、需要面での利益は計り知れない。 ただし、政府収入の増大という形で分かりやすくメリットを確認できる増税と異なり、緩やかにPOPの富を刺激する減税の効果は目に見えにくい。 **減税路線のデメリット [#w845b286] 消費需要の増大に市場が対応できず、需要品の価格が高止まりしている場合、遅かれ早かれPOPの富の増大は止まってしまう。 取り急ぎ輸入でも対応できるが限界があるので、将来の需要を見据えて建設しておきたい。 POPの富の増加そのもののデメリットとして、中盤以降に起こりがちなのは要求賃金の過剰上昇だ。 生産性の低い施設から順に労働者が集まらなくなり、経済の再編を迫られる。 **増税路線のメリット [#x6b5bcbb] 増税の利点は、とにもかくにも''建設局の稼働数''を増やせる点だ。 POPから富を搾り取ってでも建設を行い、自給農家よりも遥かに生産性に優れる各施設でPOPを雇用し、生産を増やして内需の高価格を押し下げたり輸出したりして、全体の富を増やしていく。 全体の富が増えれば、増税でいったん下がったPOPの富もいずれは上がっていく。 **増税路線のデメリット [#ffe5e532] 建設局の稼働数を増やそうにしても、建設資材の価格が高止まりしていると非効率的だ。工具や鉄の安価な確保の見通しが無ければ始まらない。 そもそも建設したところで、そこで働く労働者が居なければ無意味なハコになってしまうから、移民を筆頭に労働力の確保の見通しも必要である。 更には''増税の影響でpopが商品購入を控える''ようになる。こうなると施設の利益は下がり、かえってGDPの減少や税収の減少を引き起こす可能性すらある。 また正当性低下の影響は見逃せず、急進主義が増えるというのは革命や分離の危険性に直結する。 生活水準の低下は移民に影響を及ぼし、移民が自国を選びにくくなるため移民獲得では圧倒的に不利である。 **急激な税率上下 [#edbe4050] 税金はいつでも自由に上下できるのだが、急激な増税はPOPの生活水準を圧迫し、高税率の独自補正との相乗効果で急進派がドカドカ湧いてくる。 急減税のほうは政府の財政さえ回るなら問題が小さく、むしろ体制支持派を増やしやすくなる。 **税率変更の忘れられがちなメリット [#l28cb706] 国内のパワーバランスの調整に使える。 増税すれば、政府内の利益集団の求心力が低下するので影響力を削げる。 また、意図的に革命や政治運動に参加させたい時は、正統性低下に伴う政府外利益集団の支持低下を利用できる。 **結局どっちが良いのか [#rd01d968] まずプレイヤーの好みで分かれる点を前提としつつも、''状況によりけり''と結論するのが穏健だろう。 基本的には''建設の必要性(利益)''と対応しており、もっぱら小作農の回収のための建設が必要な''最序盤''こそ、高税率が寄与するだろう。 増税で得た富で建設し、それで得た富で更に建設セクターを増やすループである。 一方で労働者が不足してくる時期には、低税率がじわじわ効いてくる。 減税で得た富で更に減税し、需要を刺激して生産性の上昇を図るループである。 ただし最高税率でガンガン建設する動きはデメリットがメリットを上回る。本当に税率を引き上げるべきかはちゃんと検討しないと痛い目を見るだろう。 **コメント欄 [#lbd9db78] #pcomment(reply)
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[[研究室]] 本ページの内容は、''ver1.0.6''で確認されたものです。 ''非常に古いバージョンを元にしており、減税・増税による効果が現バージョンでは異なっているなど、参考にならなくなっている記載もあります。'' #contents **前提となる数値 [#a70f0d32] |課税レベル|政府正当性|SoL減少による急進派|政府与党の求心力|h |非常に低い|+10|-20%|| |低い|+5|-10%|| |普通|±0|0%|| |高い|-5|+25%|-10%| |非常に高い|-10|+50%|-20%| 税率は[[課税法>各種データ/法律#e27f202e]]によって異なるが、 目安としては「非常に低い」と「非常に高い」で''2倍の差''で、「普通」が中間と考えておけば良い。 なお、消費税を導入・廃止することも、税率の増加・減少と実質的に同効果を持つ。 更に公務員・軍人給与の上下も、税率の減少・増加と実質的に同効果となる。 **減税路線のメリット [#jf6acb4c] 減税の利点は、手軽に''POPの富(生活水準)''を増やせる点だ。 POPの富が増えると、政治面でのメリットに加え、消費需要の増大によって経済面でのメリットもある。 ''低税率による高生活水準は移民を引き寄せる''効果もあるため、需要面での利益は計り知れない。 ただし、政府収入の増大という形で分かりやすくメリットを確認できる増税と異なり、緩やかにPOPの富を刺激する減税の効果は目に見えにくい。 **減税路線のデメリット [#w845b286] 消費需要の増大に市場が対応できず、需要品の価格が高止まりしている場合、遅かれ早かれPOPの富の増大は止まってしまう。 取り急ぎ輸入でも対応できるが限界があるので、将来の需要を見据えて建設しておきたい。 POPの富の増加そのもののデメリットとして、中盤以降に起こりがちなのは要求賃金の過剰上昇だ。 生産性の低い施設から順に労働者が集まらなくなり、経済の再編を迫られる。 **増税路線のメリット [#x6b5bcbb] 増税の利点は、とにもかくにも''建設局の稼働数''を増やせる点だ。 POPから富を搾り取ってでも建設を行い、自給農家よりも遥かに生産性に優れる各施設でPOPを雇用し、生産を増やして内需の高価格を押し下げたり輸出したりして、全体の富を増やしていく。 全体の富が増えれば、増税でいったん下がったPOPの富もいずれは上がっていく。 **増税路線のデメリット [#ffe5e532] 建設局の稼働数を増やそうにしても、建設資材の価格が高止まりしていると非効率的だ。工具や鉄の安価な確保の見通しが無ければ始まらない。 そもそも建設したところで、そこで働く労働者が居なければ無意味なハコになってしまうから、移民を筆頭に労働力の確保の見通しも必要である。 更には''増税の影響でpopが商品購入を控える''ようになる。こうなると施設の利益は下がり、かえってGDPの減少や税収の減少を引き起こす可能性すらある。 また正当性低下の影響は見逃せず、急進主義が増えるというのは革命や分離の危険性に直結する。 生活水準の低下は移民に影響を及ぼし、移民が自国を選びにくくなるため移民獲得では圧倒的に不利である。 **急激な税率上下 [#edbe4050] 税金はいつでも自由に上下できるのだが、急激な増税はPOPの生活水準を圧迫し、高税率の独自補正との相乗効果で急進派がドカドカ湧いてくる。 急減税のほうは政府の財政さえ回るなら問題が小さく、むしろ体制支持派を増やしやすくなる。 **税率変更の忘れられがちなメリット [#l28cb706] 国内のパワーバランスの調整に使える。 増税すれば、政府内の利益集団の求心力が低下するので影響力を削げる。 また、意図的に革命や政治運動に参加させたい時は、正統性低下に伴う政府外利益集団の支持低下を利用できる。 **結局どっちが良いのか [#rd01d968] まずプレイヤーの好みで分かれる点を前提としつつも、''状況によりけり''と結論するのが穏健だろう。 基本的には''建設の必要性(利益)''と対応しており、もっぱら小作農の回収のための建設が必要な''最序盤''こそ、高税率が寄与するだろう。 増税で得た富で建設し、それで得た富で更に建設セクターを増やすループである。 一方で労働者が不足してくる時期には、低税率がじわじわ効いてくる。 減税で得た富で更に減税し、需要を刺激して生産性の上昇を図るループである。 ただし最高税率でガンガン建設する動きはデメリットがメリットを上回る。本当に税率を引き上げるべきかはちゃんと検討しないと痛い目を見るだろう。 **コメント欄 [#lbd9db78] #pcomment(reply)
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